高市早苗

○国務大臣（高市早苗君）　これは、法案お認めいただきましたら、できるだけ早い段階でこの適合事業者認定のための基準の具体的な内容というのを政令、運用基準で措置いたします。それを前提に御議論もいただいておりますので、早い段階できちっと論点整理もし、国会の方にも御報告ができると思っております。

○国務大臣（高市早苗君）　従業者の方がこの調査を受けることに同意する、しない、これは当然、選ぶ権利を確保するということはとても重要でございます。だから、上司が適性評価を受けてくれよと、こう求めた場合においても、それに同意しないことが許される状況をちゃんと担保しなきゃいけないと考えております。 　じゃ、具体的にどうするかということですが、適性評価を受けることに同意しなかった事実の目的外使用、これを禁止しているという十六条二項の実効性を担保するために、その禁止の趣旨を事業者及び御本人の双方に十分に説明をして御理解を得るということとともに、最初は事業者からこの適性評価を受ける候補者の名簿をいただくわけですけれども、行政機関が十二条三項による同意の確認を御本人にする際に、この同意は任意でありますよということを説明した上で、強要などを受けていないかと、強制されていないかということをしっかりと確認す

○国務大臣（高市早苗君）　同意をしなかった方がそれによって、それを理由として不利益な措置を受けることがないよう、今後策定する運用基準におきまして具体的な禁止事項を明示するということ、それから禁止の遵守を契約などでも求めるということ、それから本人が不利益取扱いを受けたと考えた場合に相談できる窓口を設けることなどの措置を検討してまいりたいと考えております。 　事業者内におきまして、適性評価の結果やその不同意事実の情報を取り扱うことになりますその従業者に対する教育、研修も行うべきだということもこの適合事業者との契約事項となることを運用基準に明記していきたいと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　適合事業者の従業員の方から不利益取扱いについての御相談がありました場合には、相談された方の保護ということにも十分に注意を払った上で、必要がありましたら、内閣府も連携して、契約先の行政機関が適合事業者における違反行為の有無について確認するということを想定しております。その禁止行為についても契約の段階ではっきりといたしますので、行き過ぎたことがあった場合にはそこで契約違反ということになります。

○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法の制定時にこの秘密の提供先として想定されたのが主に防衛関連の事業者でありまして、同法の制定前にも秘密保全措置が厳格に実施されてきた実績があるということから、特定秘密保護法では新たに両罰規定を置いてまで組織ぐるみの秘密漏えいを防止する必要性に乏しいと判断されたということを承知いたしております。 　これ、今後、両罰規定の要否について、これ附帯決議も大変重く受け止めておりますので、考えなければならないのですが、行為者のみを処罰するだけでは取締りの実効性を確保し難い事情があるかどうかという観点から立法事実に即して判断すべきでございます。 　ですから、特定秘密の適確な保護を図る上で当該立法事実が認められるかどうかといった観点から、この特定秘密保護法の運用状況を注視してまいります。

○国務大臣（高市早苗君）　これ、特定秘密保護法のお話だと思いますが、この適性評価の実施に当たって、その調査を行うため必要な範囲内において、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができることとされており、評価対象者に対して交付する告知書にもその旨を記載することとされております。 　具体的に、この公私の団体の例示として、「公私の団体（例えば、医療機関、信用情報機関があります。）」と記載されておりますが、これは公私の団体といいますと、学校ですとか病院ですとか、あと診療所ですとか商工会議所や会社や組合など、社会的機能を営む団体が広く含まれますので、この法定の調査項目に関連する照会先として例示されているのが医療機関、信用情報機関ということでございます。 　他方で、その公務所、委員が御指摘になったのは公務所の方だと思いますが、公務所とは国家機関のほか地方公共団体の機関をいうもの

○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法における適性評価は、あらかじめ書面により法定の事項について調査を行う旨及び調査を行うため必要な範囲内において公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることがある旨を告知した上で、その同意を得て実施されております。 　個別具体の調査内容などを評価対象者御本人に通知することにつきましては、その手法などが明らかになりまして、適性評価の円滑な実施の確保を妨げるおそれがあることから、通知しないことが通例であると承知をいたしております。

○国務大臣（高市早苗君）　本法案の適性評価における調査の主体は、基本的に内閣府でございます。本法案は、警察に適性評価における調査権限を付与するものではございません。仮に内閣府が警察に対してこの公務所照会をすることがあるとしても、警察が既に保有している情報の提供を求めるにとどまりまして、適性評価のために新たに調査を要求するということはございません。

○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法のときのあの附帯決議に、確かにセキュリティークリアランス、いわゆるセキュリティークリアランスについて衆参で御指摘がございましたよね。済みません、経済安全保障推進法でした、ごめんなさい。経済安全保障推進法の審議のときに、衆参両院の内閣委員会でいわゆるセキュリティークリアランス制度についての検討の必要性というのは指摘されておりました。 　なぜこのタイミングかということでございますけれども、一昨年八月に私が大臣に就任いたしまして、昨年の二月に総理から、この有識者会議を設置するということとともに、検討に入るようにという正式な御指示をいただきまして、その後、有識者会議を合計十回、しかも結構長い時間、二時間余りずつ開催をしまして、その結果は今年の一月にようやく最終とりまとめをいただいたということでございます。 　これ、やっぱり、有識者会議を重ねていっている間

○国務大臣（高市早苗君）　やはり一義的には、これ国の情報保全をしっかりと強いものにする。委員がせんだってから何度も何度もおっしゃっていただいておりますように、やはり諸外国と同レベルの情報保全制度を整備することによって、結果としてＢトゥーＢでも信頼性が高まり、日本の企業にとってもメリットがある、この考え方は同じでございます。 　ただ、ただですね、やっぱり大企業に限ったものじゃなくて、今のやはり日本の技術動向を見ますと、もうスタートアップ、中小企業、すごい技術を持っておられるところたくさんございます。結果的には、やはりこの国の安全保障に係るもので、この企業に情報を提供して共にこの安全保障を守っていこうというようなケースというのは、企業の大小にかかわらず出てくると私は考えております。 　そんな中で、取引があるから調査をせずに直接にという方法は考え難い。やはりきちっと情報保全はしなければなりま