斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、宿泊料金について、それぞれの事業主が主体的に自由に決められることになっておりまして、そういうことも可能でございます。宿泊料金について、その時々の需要動向等に応じて適正な料金を設定するということはあり得ることでございます。 　ただ、日本のこれまでの商習慣からして、なかなか、そんなことをしていると、周りの評判も気にするというようなこともあるのかもしれません。一物一価というような考え方から、そういう、日本的にはなかなか理解が得られないということなのかもしれませんが、これからはまさにそういうことも考えていくべきだ、そのように私も思います。 　我々、海外富裕層の方にたくさん日本で消費していただこう、こういう基本的な方針ですので、そういうことも考えながらやっていかなきゃいけないと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう料金設定というのは基本的に可能なんだと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　リニア中央新幹線は、最速で東京―名古屋間を四十分程度、東京―大阪間を一時間強と、いずれも移動時間が現在の半分程度になるなど劇的に短縮するとともに、三大都市圏を含む世界最大級の経済圏を形成し、企業立地や観光などに対して大きな効果があるものです。日本全体に対して効果があるものです。 　また、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、新しい働き方、住まい方、価値観の変化が期待されるなど、様々な生活スタイルの選択肢も出ており、デジタル田園都市国家構想の実現を支えるインフラとなるものです。 　加えて、我が国の経済を支える人流の大動脈の機能強化に資するだけでなく、激甚化、頻発化する風水害や大規模地震、津波の発生の切迫等を踏まえると、東京―名古屋間を結ぶ交通路のリダンダンシーを確保することは、国土強靱化の観点からも重要な意義を有しております。 　日本経済に与える影響は非

○斉藤（鉄）国務大臣　未着工である静岡工区につきましては、国土交通省が設置した有識者会議において、大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめるとともに、現在、環境保全に関する有識者会議をこれまで計八回開催するなど、課題解決に向けた取組を進めております。 　また、リニア中央新幹線の開業を見据え、リニア開業後の東海道新幹線の需要動向に基づく静岡県内の駅などの停車頻度の増加の程度や、時間短縮効果の可能性等に関する調査について、本年夏をめどに一定の取りまとめを行いたいと考えております。 　国土交通省としましては、今月二十日の大井川流域市町からの要望も踏まえ、引き続き、静岡県とＪＲ東海との対話への関与を行うなど、水資源や環境保全などの課題解決に向けて議論が進むよう取り組んでまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省としては、落下物による重大な事態の発生を防ぐことが極めて重要だと考えております。 　このため、国土交通省では、二〇一八年三月に落下物対策総合パッケージを取りまとめ、落下物対策を充実強化しました。 　特に、世界に類を見ない基準である落下物防止対策基準を策定し、機体の改修や整備点検の実施等、ハード、ソフト双方の観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に落下物防止対策を義務づけ、最新の動向を踏まえて基準を継続的に強化しております。 　これに加え、羽田空港では、国の職員による駐機中の機体チェック等を行い、落下物の未然防止に取り組んでおります。 　また、羽田空港など国際定期便の就航が多い主要空港においては、いわゆる部品欠落報告制度を運用しており、この制度に基づき報告された部品欠落について、原因究明、再発防止策の強化、情報の共有等の取組を継続的に実

○斉藤（鉄）国務大臣　令和二年三月に導入された羽田空港の新飛行経路については、地元の皆様から固定化回避に向けた累次の御要望を受け、令和二年六月から、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を開催しております。 　この検討会では、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、新飛行経路の固定化回避、騒音軽減の観点から、新飛行経路の見直しが可能な技術的選択肢がないかについて、幅広く御検討いただいているところです。 　昨年の第五回検討会では、羽田空港において技術的に採用が可能で、かつ、採用された場合の騒音軽減効果が高いと考えられる方式として選定された二つの飛行方式について、技術的検証の進捗状況等の報告が行われました。 　現在は、選定された飛行方式を羽田空港に導入するために、これまでの検討会での議論等を踏まえ、安全性評価などの取組を鋭意実施しているところでございます。 　そのため、選定された飛

○斉藤（鉄）国務大臣　新飛行経路の固定化回避のための飛行方式を羽田空港に導入するため、昨年の第五回検討会での議論等を踏まえ、引き続き、安全性評価などの必要な取組を鋭意実施しているところでございます。 　そのため、現時点では、見直し後のルート案について具体的に決まったものはなく、また、ウェーポイントにつきましても、現在行っている取組を踏まえて定まるものでございますけれども、引き続き、新飛行経路の固定化回避のため、必要な取組を着実に進めてまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省におきましては、厚生労働省などの関係省庁と連携して、生活に困窮する方などが抱えている住まいに関する課題を把握するよう努めているところでございます。 　御指摘の調査では、中高年シングル女性の方々においても、低額所得者の方が少なくなく、特に母子世帯ではその割合が高いという結果であったと承知しております。 　こうした方々は、住宅の確保に困難や不安を感じている場合が多いもの、このように私も思います。 　住まいは生活の基盤であり、中高年シングル女性の方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は重要な課題でございます。 　このため、国土交通省では、低額所得者や一人親世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方に対して、公営住宅等の供給を図るとともに、セーフティーネット登録住宅の確保や入居の前後を通じた居住支援等を推進しております。 　引き続き、中高年シングルの女性

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、低廉化補助でございますけれども、住宅の賃貸人に対し、家賃を低廉化するための補助でございますけれども、令和三年度の予算額は、他の家賃対策補助を含めた約百二十五億円の内数でございますが、執行額は約五千万円となっておりまして、これにより、二十一自治体の計二百九十八戸の住宅が本制度による補助を受けております。

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅確保給付金の拡充につきましては、制度を所管する厚生労働省において令和五年度からコロナ禍の特例的な対応を一部恒久化するなど、社会保障政策としての取組が進められているものと承知しております。 　一方、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は非常に重要な政策課題でございます。 　このため、国土交通省においては、公営住宅等の供給に加えて、セーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を行ってきたところでございまして、令和五年度から、セーフティーネット登録住宅に係る家賃低廉化補助の支援期間を一定の場合に延長するなど、支援の充実を図っております。 　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等とも連携しながら、誰もが必要な住まいを確保できる住宅市場の整備に取り組んでまいりたいと思います。