斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅政策につきましては、先ほど申し上げてきましたように、公営住宅の拡充、またＵＲ住宅、また住宅セーフティーネット制度における家賃の低廉化補助等を総合的に行っているものでございます。 　家賃低廉化補助について、少ないではないかということでございますが、平成二十九年度の制度発足以来、この補助制度によって補助を受けた住宅は増加してきておりまして、所得の低い住宅確保要配慮者における居住の安定確保に一定の寄与をしているものと考えております。 　しかし、まだ低レベルにあるということで、このため、国土交通省の職員が全国の地方公共団体の首長等を直接訪問し、この制度の活用を働きかけるとともに、令和五年度予算では、補助対象期間の延長を可能とするなどの制度の拡充に努めているところでございます。 　総合的に進めていきたい、このように思っておりますし、先ほど答弁いたしましたように、厚生労

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、いろいろな制度がございます。それぞれの趣旨があって、できるだけ幅広い、お困りになっている方をお助けする幅広い制度となっております。それらをしっかり、厚生労働省とも連携しながら進めていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは重要な課題でございます。 　そのため、一定の収入要件を満たす高齢者世帯等に対し、家賃が値上げされる場合には家賃を据え置く制度を運用しているほか、令和四年三月からは住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入し、この制度の中で、収入に応じた家賃低廉化補助について、地域の住宅事情に応じて地方公共団体が決定することを可能としております。 　さらに、ＵＲにおいては、家賃の支払いが困難になった方に対し、個別の事情をよくお伺いした上で、家賃の分割払いや、より家賃が安い団地内住戸への住み替え、福祉の相談窓口へのおつなぎなどの提案を行っているものと承知しております。 　こうした制度の活用も含め、お住まいの方の事情を丁寧に伺いながら、適切な対応が図られるよう、引き続き

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者の数は、業界団体の独自調査によりますと、二〇二二年七月十二日時点で二百四十七者であると聞いております。 　次に、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用割合についてでございますが、国土交通省が賃貸住宅の管理会社に対して行ったアンケート調査によれば、回答した管理会社が管理している全戸数のうち、家賃債務保証会社の家賃債務保証が必須となっている戸数の割合は、二〇一〇年で三九％、一六年で六〇％、二一年で八〇％となっております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省が定めた家賃債務保証業者登録規程に基づく登録事業者の数は、本年四月十一日時点で九十四者となっております。 　この登録事業者の数は、登録規程の制定以降、二〇一七年度時点で当初四十者の登録があったのに続き、一八年度にはプラス十六、一九年度にはプラス十一、二〇年度にはプラス六、二一年度にはプラス十三、二二年度にはプラス八者ということで、これまで着実に拡大してきております。全体で九十四者となっております。

○斉藤（鉄）国務大臣　登録制度の中で、それは、今回、家賃債務保証業者登録制度では、不当な取立て行為を禁ずる内部規則等が設けられていることを登録要件としております。 　具体的には、不適当な時間帯における電話や訪問の禁止、勤務先への電話や訪問の禁止、退去を求められた場合に居座ることの禁止などを内部規定として定めることを求めております。

○斉藤（鉄）国務大臣　登録事業者に対しては指導等を行うことができることとしておりまして、具体的には、国土交通省において、賃借人等から求償権の行使に関する相談をいただいた際には、その内容に応じて当該業者に対する確認や注意喚起などを行っております。 　今後は、さらに、消費者から寄せられた相談事項を踏まえ、登録事業者に対する指導等をより積極的に行ってまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　フォーシーズ株式会社に対しては、先ほど御指摘がありましたように、最高裁判決が出ました。そして、他の登録事業者に対しても、同様の契約条項を使用していないかなどについての調査をしております。該当する事業者には、当該契約条項の使用をしないよう是正を求めているところでございます。 　引き続き、この登録制度に基づいて家賃債務保証業の適正な運営の確保に努めてまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者は、保証の引受けに当たり、賃借人の家賃債務を代位弁済した際の賃借人に対する求償債権を担保するため、賃借人に連帯保証人を求める場合があります。これが一つ。もう一つは、連帯保証人と保証会社、賃借人に連帯保証人を求めたケースでございます。まず、賃借人に連帯保証人を求める場合がありますが、国土交通省の調査では、そうした住居はほとんど見られませんでした。 　賃借人に連帯保証人を求めた僅かなケースでは、三％ないし四％でございますが、賃借人の収入情報だけでは保証の対象にならなかったものの、連帯保証人を確保することで、保証契約もでき、入居が可能となった例もあると聞いております。 　このため、連帯保証人を一律に禁止することには慎重な検討を要しますが、他方で、居住支援法人が賃借人に一定の入居支援を行うことで、連帯保証人を要することなく入居が可能となった事例もあります。

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証契約におきましては、賃借人の家賃債務に加え、賃借人が退去時に負担すべき原状回復費用の支払いを保証している場合があります。このような保証内容の場合、賃借人が原状回復費用の支払いを滞納すれば、家賃債務保証業者は、賃貸人に当該費用を代位弁済し、賃借人に求償することになります。 　他方、原状回復の内容や費用は、賃貸人と賃借人の間で協議し、合意することによって確定するものであり、このような手続を経ることなく、保証業者が賃貸人の要求額を代位弁済して一方的に賃借人に求償することは、適当ではないと考えます。 　国土交通省としては、こうした不適当な事案が確認された場合には、保証業者に対して、賃借人が負担することに合意した原状回復費用に基づき代位弁済すべきであること、その場合でも、賃借人による負担が合理的な範囲で代位弁済することが望ましいことなどに留意するよう指導等を行っ