木原稔

現在、各省庁に教育訓練のための組織あるいは施設がある、現時点である中で新たに整備するかどうかはまだこれから議論をしたいと思います。まだ結論が得られている状況ではありませんが、省庁をまたがるような、委員のおっしゃるインテリジェンスアカデミー的な機能については、これは着実に強化を図っていきたいと思っています。 　そのことが法律改正が必要になるかどうかというのは、これもまたその組織のありようによって、今後の検討の結果を待ちたい、そのように思っております。

今、特に日本国内で、インテリジェンスという言葉に大変関心が寄せられているように思います。昨今の国際情勢であったりあるいは行政機構に関する研究に基づき、インテリジェンスに関する内容の講座を提供している、そういった大学も最近でき始めたということも承知をしております。 　今回、国家情報局という組織が立ち上がった暁には、恐らく大きくメディア等でも報道され、結果として、学生の間でもインテリジェンスに対する関心が高まるのではないかなと予想と期待をしております。 　したがいまして、大学等とも今後連携をして、情報活動への理解が深まるような機会を設けるとともに、結果として優秀な人材の確保にもつながっていくのではないかなと思っております。

御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。 　これに対応するために、現在、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。 　それから、さきの衆議院議員総選挙がございましたが、その際には、更に体制を強化いたしまして分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握できましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行いました。 　今後、国家情報局の設置に

まず、海外系のスマートフォン決済について、これは一般論として申し上げなければいけませんが、取引の当事者が共に国外の金融機関に口座を有するなど、国外において資金移動が全て完結する場合があると考えられますので、そのような場合には、資金決済法における登録義務であったり、監督権限を実際に及ぼすことは困難であります。そういう状況です。 　また、いわゆる地下銀行が行う違法な送金の実態について、こちらも金融当局として把握することは難しい実情となっている、そのように承知しております。 　委員が今例示されたような、我が国の国益に関わる重要な問題については、情報コミュニティーを構成する各省庁が情報収集を行い、収集した情報を国家情報局において集約をし、必要に応じて国家情報会議の場で調査審議し、それが政策決定に生かされることになり、結果として問題の解決にこれからはつながっていくのではないかなというふうに思って

御指摘の英国の機関は、通称ＭＩ５、セキュリティーサービスというのが正式名称だと思いますが、国内関連情報の収集を担当する情報機関であり、政府全体の情報の集約や、それに基づく総合分析、総合評価を行う機関ではなく、同国においてそのような役割を担う機関は、まさに合同情報委員会という機関であると認識をしており、情報コミュニティーの取りまとめを行う機能においては、本法案により設置する国家情報局は、同国の合同情報委員会と類似する点があるというふうに考えております。

私も北村氏と一緒に仕事をしていた、総理大臣補佐官の安全保障担当でありましたときには仕事をしましたし、退官後の著作についても私も拝読をさせていただきました。 　その上で、各インテリジェンス関係機関が、それぞれの所掌事務の範囲内での情報の収集をこれまでは行っております。その上で、内閣情報調査室はその取りまとめ役としてできる限りの省庁間調整を行い、内閣としての情報収集、分析を行ってきたところであります。 　他方で、こうした各省庁の取りまとめ役としての機能に関しては、必ずしも政府全体としての情報集約や総合分析が十分ではないのではないか、あるいは、各省庁から総理や官邸に対して提供される情報に重複があるのではないか、そういった指摘もあると認識をいたしました。 　現在の内調は各省庁を取りまとめたり、あるいは調整したりする機能が弱いために、各省庁を総合調整し、情報活動の優先順位づけであったり、整合性

今、各大臣から、それぞれの省庁でのインテル部門においての現状、報告がありましたが、現在においても、政策部門の情報関心、情報要求というのは、内閣情報会議というのがありますから、そこを通じてインテリジェンス関係機関に伝達されるとともに、そのインテリジェンス関係機関が集約した情報が、内調において集約そして分析をされ、その結果が政策部門に提供されるという、いわば、インテリジェンスサイクルと言っていますが、これも一定程度は私は確立している、現時点でも一定程度は確立しているというふうに思っています。 　その上で、本法案は、新たに、国家情報会議がより高い見地から情報活動の重点等の基本方針をまず示して、そして、国家情報局が当該方針の下で各インテリジェンス関係機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスというのが最大化、最適化されるとともに、国家情報会議に対する資料提供であったり国家情報局

この法案によりまして、政府における情報活動の方向づけであったり、各省庁への総合調整が的確に行われるということは、我が国のインテリジェンスサイクルが充実するということにもつながるものでありますので、政策部門には、より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされると思っております。 　より多く、より質の高いインテリジェンスの提供がなされれば、政策部門においては、目下の政策判断、あるいは次なる政策立案のためにどのような情報が不足しているか、これを見極めやすくなりますので、従前、つまり現在に比べて、情報部門に対する情報関心、情報要求というのをより的確に行うことが可能になってくるのではないかと考えています。 　この情報要求が的確になされるためには、情報要求を受ける側の機能、すなわち、国家情報局が政策部門から情報要求を受け付けて、そして整理し、優先づけをする機能、これをしっかりと果たすことが重

今回の法案は組織法であります。そして、国家情報会議というのは閣僚級の会議になりまして、その議長は内閣総理大臣となります。 　その上で、現在、担当大臣というのは考えておりません。しかしながら、内閣総理大臣の議長の下、担当閣僚が国家情報会議を運営し、そして国家情報局によってより適切な事務運営がなされるもの、現時点ではそのように私は考えているところでございます。

国民の基本的人権の保護であったり、あるいは政治的中立性の確保の重要性は当然認識をしているところであります。 　そして、この法案は、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国家情報会議にも国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではありませんので、現時点では、この法案によってインテリジェンスの司令塔機能の強化という形で進めさせていただきたいと思っております。