木原稔

フィリピンに在住しておられる残留日系人の方々の国籍取得についてですが、いまだに実現していないということ、非常に残念であり、悲しい現実だというふうに私は感じております。 　その上で、就籍については、これはもうルール上、最終的にはこれは司法判断となるということは、これもう現実でありまして、行政の立場としては、関係者の方々の高齢化が進む中において、フィリピンの残留日系人の方々の一時帰国という事業が国籍取得に必要な情報を得るためにも重要な機会の一つだと、そういう考えの下でこれまで、昨年は八月に訪日事業を実施しまして、その後、塩村委員からは十二月にも同様の御質問いただいて、ですから、今年一月にまた外務省にて訪日事業は実施したところであります。こういったことを積み上げているところです。 　引き続き、フィリピンの残留日系人の方々の国籍取得に向けた取組は可能な限り支援していきたいと思っておりますが、今

拉致問題担当大臣の木原稔でございます。 　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。 　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人命そのものが懸かった人道問題であるとともに、我が国の主権に対する侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、あらゆる手段を尽くして取り組んでおります。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。高市総理自身、金正恩委員長との首脳会談を始め

委員と同様に、政府としても、そのサイバー空間の安全で、そして安定した利用の確保というのは、安全保障上極めて重要と考えています。 　国家を背景とする主体がその秘密の窃取やシステムの停止などを狙って平素よりサイバー攻撃を行っております。委員御指摘のとおり、有事の際にも恐らく武力攻撃等の前段階としてサイバー攻撃を行ってくるということが想定をされるわけです。このため、脅威が顕在化するというのを、これは待ちの姿勢ではなくて、平素からサイバー攻撃のトレンドであったり、サイバー主体の意図や能力などを的確に把握、分析するサイバーインテリジェンスの取組が重要と認識しています。 　現在、そのサイバー攻撃への対処についても、サイバー空間上の影響工作への対処についても、国家サイバー統括室であったり内閣情報調査室を始めとする政府内の各機関がそれぞれの特性に応じた役割分担の下で連携して対応に当たっております。

我が国が高い情報力を備えた国家として、同盟国である米国であるとか、あるいは先ほどの事例出されたオーストラリアのような同志国との間で強固な情報協力のネットワークを構築するということは、ひいては国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくという上で重要というふうに考えております。同盟国、同志国が期待をするのは、我が国との間でより一層良質なインテリジェンスを交換することであり、このような情報協力の促進というのは我が国自身の平和と安全の確保にも資するものであります。 　こうした認識の下で、我が国の一層のインテリジェンス活動を進めていく。そのためには、本法案により設置される国家情報会議と国家情報局という司令塔がまずしっかりと機能し、我が国のインテリジェンスコミュニティー全体として良質なインテリジェンスを生成するとともに、我が国自身が重要な情報をタイムリーに取得そして活用できるよう、対外情報機能の充実など

今井委員におかれましては、情報機関の職員のことをおもんぱかっていただきまして、ありがとうございます。 　情報機関の職員は、そういった職務上、対象組織や対象国から危害を加えられることへの不安感であるとか、あるいは、同僚や家族、友人に職務内容を明かせることができないということに起因する孤立感であるとか、また、業務の結果が国や国民の安全を左右しかねないというそういった重圧感など、そういった委員御指摘のような心理的な負担が大きい、そういう環境、職種であろうかと思います。こうした心理的負担の解消を、これ職員個人に委ねるのではなく、これは組織による対応を講じる必要があると考えています。 　そういう点も海外の事例を参考にさせていただいておりますが、このため、まずは業務監督者や人事担当者が厳しい業務を担当する職員の状況を見極め、親身に相談に乗り、的確な助言を行うよう努めるとともに、秘密保全が担保される

昨今の厳しく、そして複雑な、また変化の早い国際環境においては、外交、防衛、経済、技術、そういったあらゆる面で我が国を強く、そして豊かにしていくためには、我が国の情報力を高める必要があると思っております。 　まずは、本法案によって国家情報会議と国家情報局を設置し、政策部門の迅速、的確な意思決定を情報部門がしっかり支えることができる体制を整えたいと考えておりますが、その上で、今後検討を進めるその他のインテリジェンス施策を真に実効性のあるものとしていく必要があると考えています。 　本法案を含め、これから進めていくインテリジェンス改革は、重大な危機を未然に防ぎ、平和と繁栄を維持するためのものであります。これによって、国民の皆様の生命、財産、そして国土の安全を守り、また先端技術の進歩を支え、経済水準の向上を図り、もって国民生活をより豊かなものとしてまいりたい。私としましても、そのことに全力を尽く

申し上げているとおり、厳しい国際環境の下で国民の安全や国益というのを守り抜くというのが目的でありますが、そのために対外情報収集機能の充実というのは必要であります。本法案の審議の過程においても、今、柴田委員のように、多くの委員の方からもその必要について御意見をいただいたところであります。 　この点、国際テロ情報の収集については、先ほど外務省の参考人からありましたが、外務省に置かれた国際テロ情報収集ユニットというのは一定の成果を上げてきているというのは事実であります。 　今後の政府の対外情報機能の充実、これに関しては、現在関連する課題や論点を整理しているところであります。その具体的な方向性についてはまだお示しする段階にはありませんが、そういった国際テロ情報収集ユニットを始めとする既存の体制がございます。そして、これまでに蓄積してきたノウハウというのは、今後の政府の対外情報機能を充実させるに

これ、一般論として申し上げるしかありませんが、情報源となる人物の完全な秘匿とその身の安全の確保というのは、情報機関の任務遂行上、生命線と言える極めて重要な要請であります。我が国が貴重な情報を継続して入手していく上では、これはなくてはならないものであります。 　仮に、これらが保証されないとこれが感じられてしまった場合には、必要な協力はもう得られることができないということになり、こうした人的情報源に関する情報というのは厳格に管理されており、また、活動を推進する上でも、組織的に最高度の注意を払われるべきものであります。 　一般的にこうした情報源となる人物の安全の確保措置というのは、国内で講ずるよりも国外で講ずる方が難易度が高くなるため、対外情報機能の充実を図っていく上では大変重要な課題であると認識をしており、どのような措置が有効かつ現実的であるかというのは、よくこれは検討していかないといけな

今委員の御指摘のあったような各国の政治経済あるいは行政、学術、そういった様々な分野の関係者には、各種情報収集活動や通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけなどの諸工作が積極的に行われていると承知をしており、恐らく我が国においてもそのような活動があるものと見ているところです。 　こうした外国情報活動への対処という観点で申し上げれば、政府や企業の秘密を窃取する行為や、偽情報の拡散などの影響工作について一層厳正に対処していかなければならないという問題意識を私は持っております。 　本法案をお認めいただいた際には、国家情報会議が定める統一的な方針の下で、外国情報機関等による活動の実態解明を進め、得られた情報を総合的に分析していくことを通じ、実効性のある対処につなげてまいりたいと考えております。

まず、本法案は、複雑で厳しい国際環境において、国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならないインテリジェンス改革の第一歩に位置付けられるものであると考えています。その上で、政府としても、国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくためには、政府の対外情報機能について充実させていくことが必要であると考えました。また、我が国をターゲットとした外国情報機関による諸工作というのは活発に行われていると認識をしており、そうした不正な干渉を防止するための仕組みが求められていると考えています。 　これら連立合意に掲げられたインテリジェンス施策を含め、現在、関連する課題や論点を整理しているところであり、具体的な方向性や実施時期というのはお示しできる段階にはありませんが、このように様々な方々から御意見をいただいております。丁寧に検討を進め、実効性のある法制度、あるいは運用の改善などを立案してまいる所存です