木原稔

御提言をいただきまして、まさにその時点で時宜を得た御提言であるということを申し上げました。 　幾つかあったんですが、時間の関係上、一つだけ申し上げると、御提言の中に、全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻、つまり従来の四十五隻じゃなくて五十九隻、こういう話題になりましたので、まさにその点についても私も同意をさせていただきました。 　現在までには、船主を通じまして、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでございまして、できる限り速やかに全ての船との連絡体制の構築を努めているところであります。 　また、その御提言の中に、それ以外にも船舶、船員の避難計画及びその対象についての御提言もありました。Ｇ７首脳オンライン会議で、ホルムズ海峡の安全な通航の確保や、また地域における自国民保護での協力などについて議論がなされまして、三月十九日にホルムズ海峡に関する首脳共同声明が発出された

河西宏一議員にお答えいたします。 　防衛装備移転三原則運用指針における、いわゆる五類型撤廃の必要性についてお尋ねがございました。 　防衛装備移転三原則運用指針の見直しの内容を現時点で予断するということは控えますが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。 　また、我が国の防衛装備品に対しては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられており、例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示している国もあります。 　こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とするべきか、検討を加速してまいります。 　防衛装備品の移転対象国についてお尋ねがありました。 　政府としては、我が国からの防衛装備移転に

豊田真由子議員にお答えいたします。 　湾岸諸国との関係強化についてお尋ねがございました。 　米国及びイスラエルとイランとの間の攻撃の応酬が一か月近く続き、湾岸諸国のエネルギー施設を含め、様々な人的、物的被害が発生し、エネルギーの安定供給への懸念が深まっていることを深刻に受け止めております。 　中東地域の平和と安定、そして日本と湾岸諸国との関係は、エネルギー安全保障の観点からも、日本にとって極めて重要です。 　今回の事態を踏まえ、湾岸諸国との間では、外務大臣レベルも含め、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っているほか、Ｇ７や国連においても、湾岸諸国への連帯を示す声明や決議に参加してきています。 　今後も、湾岸諸国を含む国際社会と一層緊密に連携し、事態の早期鎮静化に向け、必要なあらゆる外交努力を強化していきます。 　いわゆるミドルパワーとの連携についてお尋ねがありました。 　国家

内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　高市内閣は、日本列島を強く豊かにするため、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築してまいります。 　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、ＣＢＲＮＥ等のテロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑で厳しい国際情勢に対応するため、引き続き情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。また、政府全体のインテ

過去の閣議決定ということですので私の方から答えさせていただきますと、御指摘の令和七年十一月七日の閣議決定ですが、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のための我が国独自の取組を定めた令和元年の閣議決定の期間延長などを行ったものであります。 　その令和元年の閣議決定の内容を申し上げると、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有を始めとする航行安全対策の徹底、情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとしております。

不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応に関する御質問でございますが、不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有するとともに、政府全体としての対応を強化するということであります。 　その上で、当該状況への対応としては、自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第八十二条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応いたします。当該発令に際しては、迅速な意思決定に努めることとしております。（発言する者あり）

これ、一般論として、不測の事態というのは、それを規定した当時に想定していなかった事態というのが不測の事態ということであります。

これまでの御議論は、さきの閣議決定に基づいてこれまで自衛隊が実施したいわゆる情報収集活動の範囲というのが、先ほど総理が言われたように、オマーン海、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾、この三地域に限定していたので、ペルシャ湾とかホルムズ海峡は含まれていないので、その後どうするかということに起因していると思いますが、その当該閣議決定の下での自衛隊の活動の地理的範囲、今申し上げた範囲というのは、これは中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保という、そういう目的に照らして、その当時ですね、その当時の船舶の通航量や、また関係国の取組の状況等を踏まえて、その当時、総合的に勘案した結果に基づいた地理的範囲ということになります。 　その上で、政府として、今回そのホルムズ海峡をめぐる情勢については、これは政府として重大な関心を持って今情報収集を続けているところであり、今

人事につきましては、その人物の適性や能力、経験などを総合的に判断をして決定されるものであります。佐藤副長官を継続させるという、そういう決定に至っております。

先週の金曜日に国会に法案を提出させていただきました国家情報会議設置法案、その担当の大臣を務めますので、私の方から説明させていただきますと、この内容としては、閣僚級の国家情報会議と、そしてそれを支える国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであります。これによって、質の高い、また時宜にかなった情報を基に政府として的確な意思決定を行うことにつながるというふうに考えております。 　今、末松委員御指摘あったように、キューバ危機の事例に、あるいはイランの情勢触れていただきましたけれども、これいずれも、今後我が国にいつ降りかかるか分からないこの危機というものを未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能の充実や、また外国勢力による我が国の意思決定に不当に干渉するリスクに対処する仕組みが求められると、そのように思っております。 　今回、連立政権合意書に掲