木原稔

少子化、人口減少のトレンドを反転させようということを今回人口戦略本部でも掲げていると同時に、岸田内閣のときだったと思いますが、子育て支援加速化プラン、これもずっと引き継いでおります。子育て支援に係る各種施策を、そういったことを確実に実行していくということ、そして、少子化対策の在り方、さらに、今後どうやっていくかということをこの人口戦略本部の中でしっかりと検討し、そして実行に移してまいりたいと思っています。

内閣官房及び内閣府における本部、会議等というのは、その時々の内閣の重要政策の総合調整等を行うために開催をされているものです。 　一方で、委員御指摘のあったように、内閣官房及び内閣府が内閣が直面する政策課題に機動的に対応しなきゃいけないということ、そして、その司令塔機能を発揮するためにも、本部、会議の在り方、これは不断に見直しを行わなきゃいけないということ、できるだけ組織を効率的なものにすることが重要である、そういう認識には変わりはございません。

内閣官房及び内閣府における定員あるいは併任につきましては、内閣の重要政策の計画立案、総合調整等といった、それぞれの組織が果たすべき役割を担うという観点から、これまで必要な人員配置を行ってまいりました。結果として、内閣官房及び内閣府の定員や併任の現在の数が平成二十七年度に比べて増加をしているというのは、委員御指摘のとおりであります。 　他方で、内閣が直面する政策課題に機動的に対応して、司令塔機能を発揮するという本来の役割を十分に発揮できるようにするという観点から、できるだけ組織を効率的なものとしていくことは重要であるということは引き続き考えておりまして、内閣官房及び内閣府の事務、これを不断に見直してまいりたい、その思いは引き続き実行していきたいと思っております。

併任についての委員の御持論を承りました。 　内閣官房、内閣府を含めまして、各府省においては、これは人事院規則に基づき、併任によって当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合について行われているというのが、これが建前であります。 　しかし、実際に私も官邸に入ってみると、様々な併任があるなというのは感じているところであり、委員から質問をいただく前、まだこの内閣委員会が始まる前に、既に私自身、誰か担当大臣をとおっしゃいましたけれども、これは私の仕事だろうと思っておりますので、私の方からしっかりと、既存の様々な本部や会議体、あるいは様々な併任問題について、一旦ちゃんと整理するようにということは指示をしたところであります。 　できるだけ組織を効率化していくためには、様々なデジタル化というのも、その技術も使わなきゃいけないとも思っております。これは、事務を担当する副長官とともに不断に見

いわゆる給食無償化については、委員のおっしゃるとおり、今、三党合意、これは本年二月に行われた合意に基づいて、国と地方の関係、これが最も大事だと思っております。そういった様々な論点について十分な検討を行っておりますので、予断を持って発言をすることは今遠慮しておきますが、その議論の結果はしっかりと踏まえて、国と地方の関係、特に地方に不安、懸念が残らないような形でしっかりと対応できるように、これは与党とも協力しながらやっていきたいと思っております。

おはようございます。 　今月の五日に中国による輸入再開の発表後に第一便となる輸出が実施されましたことを受けて、中国側とは技術的なやり取りを継続している状況です。その逐一について明らかにすることは控えますが、日本産水産物の輸入を停止するという、そういった内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。 　政府としては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に日中両政府で発表した日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていく、そういった考えを持っております。

ただいま委員御指摘の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウでありますが、特殊詐欺や組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯など、近年、治安上の課題となっている犯罪の多くに関与している実態が見られ、治安政策上、治安対策上の喫緊の課題であると、そういう認識を持っております。 　また、トクリュウが特に東南アジア各国に所在する拠点から特殊詐欺を敢行している実態も見られ、海外の捜査当局とも連携しながら、その実態の解明を強力に進めていく必要があるものと認識をしています。 　政府においては、本年四月の犯罪対策閣僚会議で策定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に基づく取組を政府一体となって進めているところであり、トクリュウの撲滅を目指してまいります。

今御指摘の事案は捜査中なので、一般論として申し上げますと、人身取引というのは、重大な人権侵害であるとともに、深刻なこれは国際問題であります。その対策は政府の重要課題の一つであるという、そういう認識を持っています。 　政府としては、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めているところです。 　今後とも、政府一丸となって行動計画に基づく取組を進めて、人身取引の根絶を目指していく考えです。

議員立法ですので、まず政府の立場としてその賛否はこの場では控えたいと思いますが、人身取引は重大な人権侵害であると先ほども申し上げました。また、深刻な国際問題であるということも申し上げました。 　その対策というのは政府の重要課題の一つであるという認識の下で、一方で、委員御指摘のただいま資料にもあった刑法二百二十六条の二以降の人身売買罪の法定刑、これにつきましては、保護法益の共通する略取、誘拐の罪の法定刑との均衡を踏まえて定められているものと承知をしておりまして、その法定刑の在り方については、そうした均衡の観点から慎重に検討されるべきものとは承知をしております。 　いずれにしましても、政府としては、引き続き人身取引の根絶を目指します。そのために、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、これに基づいた取引をしっかりと進めてまいります。

我が国の国益を守り、そして国民の安全を確保するためには、政府全体のインテリジェンス機能の強化が急務であると、高市内閣でもそのような認識であります。 　また、今般の連立合意書においても、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であるとされ、その対応策としては、国家情報会議や国家情報局の設置、独立した対外情報庁の創設などが盛り込まれているところです。 　総理からは、関係大臣と協力して、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行う旨の指示を私は受けているところでありまして、与党と緊密に連携を図りながら、論点を整理し、検討を進めてまいる所存です。