木原稔

御指摘のカジノを含みますＩＲ、特定複合観光施設につきましては、国際競争力の高い滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興等に資する重要な取組であると考えています。 　また、その推進に当たっては、犯罪の発生の予防、善良の風俗や清浄な風俗環境の保持などに取り組むことが必要と考えておりまして、大阪府、大阪市、またＩＲ事業者による特定観光施設区域の整備に関する計画におきましては、ＩＲ開業に合わせて、夢洲内に警察署を設置するとともに、段階的に警察職員を増員する、また、防犯環境の整備やパトロールの強化により、事件、事故の未然防止及び検挙活動を推進する、さらに、不法滞在者等の取締りなど、犯罪インフラの撲滅に向けた検挙活動を積極的に推進する、そういった取組を行うこととされております。 　その上で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対しましては、排外主義とは一線を画しつつも、これらの取組を通

御質問はいただいておりませんでしたが、先般の衆議院のこちら内閣委員会の所信については、佐藤啓参議院側の副長官のお話は聞いていただいたというふうに承知をしております。 　一方で、参議院側は参議院側の御判断があったんだろうというふうに思っておりますが、高市総理は、佐藤啓官房副長官に対しまして絶大な信頼を置いております。また、佐藤啓参議院議員のこれまでの議員としての活動に対しましても、国会対策、あるいは政策立案能力、企画能力を含めて、内閣官房副長官としてふさわしい人材であるということ。さらに、衆議院議員は、私どもは昨年解散・総選挙がありました、一定のそういった有権者による御判断は経ているということだろうと思いますが、参議院の場合は、制度上これは半数改選ということになっており、今年七月に選挙のなかった議員も半分おられます。ということは、更にそこから三年間待たなきゃいけないという中で、今、少数与党

ありがとうございます。 　確かに、熊被害対策を徹底するためには、個体数推定、これを速やかに実施する必要があると考えております。熊の個体数管理の実効性をそれによって高めていく、このことがやはり一番重要だろうというふうに私は思っております。 　このためには、まず、冬眠が終わった後、春期の捕獲に向けて、先日のクマ被害対策等に関する関係閣僚会議においては、環境大臣を中心に、関係閣僚に対しては、個体数推定に基づく地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定し、クマ対策ロードマップを年度内に策定するよう指示したところです。 　しかし、頭数目標は、捕獲目標は今のデータに基づくものです、新しいデータはこれからやっていくので。でも、それを待っていては間に合わないので、委員おっしゃるように、緊急的には、古いデータですが、それを活用せざるを得ませんから、当面は、古いデータ、今のデータに基づいて緊急的にはやっていきます

熊の個体数管理の実効性を高めていくためには、個体数推定を速やかに実施し、そして個体数推定の精度を高めて、さらに、その数値をアップデートしていく、そういうことでございます。

警察庁及び防衛省の取組については、先ほど国家公安委員長あるいは防衛省が述べたとおりであります。 　その上で、取りまとめたパッケージに基づく取組を進めていく中で、これは適切に役割を果たしていくということになりますけれども、大事なのは、市町村とそして警察などの関係機関が十分に連携して対応することが重要である。しっかりとやはり法令は守らなきゃいけませんので、法令を守った上で、そういう中においても十分に、しかしながら、余りにもしゃくし定規ではなくて、十分に連携しながら対応するということ、このことが必要なのではないでしょうか。

御指摘の点でございますが、自由民主党の衆議院議員としての私の活動に関するものでありますから、官房長官という御指名によってお答えすることは差し控えたいと思いますが、あえて、あえて申し上げると、代表は私が務めておりました。

官房長官という立場ではなく、自由民主党の衆議院議員としてお答えをさせていただくならば、御指摘の件は、確かに、二〇一五年六月だったと思いますけれども、私が代表を務めるその会合において、報道及び言論の自由を軽視するような発言がなされたこと、また、沖縄県民の皆さんの思いを受け止めるべき自由民主党のスタンス、考えとは異なるような発言がなされたこと、そのことを受け、私を含む、党からの処分を受けたものであります。私自身の発言ではないとはいえ、私としては、この処分を重く受け止めた上で、その後の議員活動に精励をしてきたところであります。

当該会合は、自民党の勉強会の会合でございました。私の発言ではないわけですが、私が代表を務める会の会合、その場で出ました個々の発言についてコメントすることは政府としては差し控えますけれども、しかし、そのスタンス、自民党のスタンスであり、また私のスタンスとも異なるということでありましたので、党の処分を私は受け入れたということであります。 　また、報道の自由というのは、一つ事例を挙げられましたけれども、報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、当然尊重されるべきもの、委員も報道の出身ということで、そのことについては私は尊重しているということを申し上げておきます。

今委員の御指摘は、多分、私の発言でもなく、あるいは参加していた議員の発言でもなく、そこにいらっしゃった講師の方の発言だというふうに記憶をしておりますけれども、名前は申し上げませんけれども、その講師の述べられたことについて、今この立場でコメントすることも差し控えますが。 　しかし、その上で申し上げると、戦後八十年がたちました。八十年を経た今もなお沖縄県民の皆様に大きな基地負担を担っていただいていること、これは重く受け止めておりまして、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つであるということです。 　その中でも、普天間飛行場については、戦時中以降、米軍が民公有地を含む土地を接収して建設したものというふうに承知をしておりますが、世界で最も危険と言われる同飛行場が固定化をされ、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。辺野古移設に向けた工事を着実に進めて、普天間飛行場の一

できるだけ早く訪問したいと考えておりますが、相手のあることですので、調整をした上で、速やかに担当大臣として訪問したいと考えております。