馬淵澄夫

○馬淵委員　そうでありますと、皇室典範かあるいはその他の法律において、一般国民たる、養子縁組に当たる方、この方を皇族とするという、ある意味、平等原則から離れることになります。 　この憲法十四条は、一般国民は平等原則、そして、皇族、皇室の方々はその例外となるということであります。これは前回も確認をいたしました。今の御答弁ですと、この法制化そのものが憲法十四条に抵触するということにはならないんですか。お答えください。

○馬淵委員　大変重要な答弁を今いただいたと思っています。 　つまり、憲法、これは根本規範であります。そして、法律はあくまでも、その下位に属する効力を持つ、下位の効力となります。しかし、この下位の効力を持つ法律によって、憲法で規定されている原理原則を変えてもいいということになるんですか。法制局。

○馬淵委員　内閣法制局、済みません。今の説明でも、憲法違反の疑義、これは既に有識者会議、この報告書に挙げられていく中での、様々な有識者の御意見の中にも指摘をされてきたことであります。したがって、この疑義に対して、明確な論理構成として今お答えいただいたのはなっていないんじゃないですか。 　つまり、今の状況では、内閣法制局がただ単に結論ありきで今のお話をされている。二条、四条二項、五条、これらを踏まえて憲法が許容するとおっしゃっていますが、少なくとも、下位法によって憲法の原理原則、しかも平等原則という憲法の最も重要な部分でもあると思っています、この部分がないがしろにされることになります。 　幾ら聞いても同じ答弁しか返ってこないんでしょうけれども、極めて重要な御答弁をいただきました。 　内閣法制局が、私は本当に残念なんですが、安保法制以降、いわゆる閣法の合憲お墨つき機関に成り下がってしまっ

○馬淵委員　済みません、お待たせいたしました、新藤大臣。 　大臣がいらっしゃらなかったので、私の方で水曜日、一昨日に、事務方に少々確認をさせていただきました。七万円給付の問題です。 　これにつきまして、答弁も御覧になっておられると思いますから、もう大臣も御存じだという前提で、事実確認は私はしませんので、大臣の御所見を伺っていきたいと思います。 　まず、この七万円給付でありますが、さきに行った三万円給付、これは緊急支援と言われながら、自治体ごとに給付開始の時期に大きな差が生じてしまっていました。このような不公平が生じるようなスキームを今回のこの七万円給付では採用する、このように聞いております。 　なぜこのスキームで行わねばならないのか。三万円給付、七万円給付共に、地域の実情に合わせた独自性を持った取組をきめ細やかに実施できるようにということで、いわゆる給付金が組み込まれたわけです。地

○馬淵委員　大臣、私は事務方にもそれを尋ねたんですよ。いわゆる推奨メニュー、これは独自の判断があるでしょう、ＬＰガスの問題だったり様々、いわゆる上乗せ、横出しという部分、これは分かります。だから、そこは地域の実情に合わせてやったらいいんですよ。 　しかし、給付金は関係ないですよ、一律に配るんですから。これが、この枠組みの中に置いている限り、自治体任せになるので、やはり時間がかかってしまうんですよ。だから、これはやはり変えるべきだと思うんですよ、もう今決定しておられるということでしょうけれども。私は、前の質問で、当時の後藤大臣にもそのことは指摘をしてきました。 　新藤大臣、これは変えるべきですよ。いかがですか。

○馬淵委員　しかしながら、自治体においては、コールセンターの再設置だとか人員の再度の雇用だとかが生じるわけですよ。結局、地方任せということになりますので、自治体にお願いをするわけですから。国が直轄で給付をする仕組みにすれば、これは、おっしゃるように、自治体から一定の原簿が必要ですけれども、少なくとも、国が給付をするという仕組みにすれば、今申し上げたようなことは出てこないんです。 　テンポラリーだから、このように毎度毎度同じことを繰り返す。もうテンポラリーではないですよ。様々な形で、世界中の様々な情勢も含めて、経済がどうなるか分からない中では、給付という仕組みに関しては、真剣に、国が直轄で速やかにできる方策を考えるべきです。 　私は、一点提言をしたいと思っていたのが、実は、給付の仕組みの中で、源泉徴収という徴税の仕組みがあります。これは大抵が、財務省や国税は絶対にそれは認めないと言うんで

○馬淵委員　私が申し上げたコールセンターなんというのは、自治体に任せているので、それがまちまちだから余計時間がかかるんですよね。 　先ほど申し上げたように、徴税の仕組みを使って逆戻ししていくという給付の仕組みであれば、大変大きなシステムですけれども、ｅＬＴＡＸを使えば、徴税情報は全部そこにありますから、これは瞬時にできるはずです。 　ですから、こういった取組を、是非、新藤大臣、率先してやっていただきたいと思います。同じことをまたやったら、本当に、一体何をやっているんだという話になりますよ。 　そして、もう一問だけ、時間がありませんので、国民負担率について尋ねたいと思います。 　国民負担率については、総理が所信表明で、コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって低下する見込みです、その低下を確かなものとし、ちょっと略しますが、国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせるこ

○馬淵委員　つまり、コロナ禍水準というのは、四七・五から四八・一、このような水準には戻さない。 　そして、数値目標というのはないんでしょうけれども、少なくとも、四六・八というのが令和五年度の見込みですから、この四六・八％の国民負担率、これが後戻りしないようにするということだと私は説明を受けています。今、そういう御答弁だったというふうに受け止めますが。 　国民負担率は、皆さん御存じのように、税負担と社会保障負担が分子です、この和が分子。そして、分母は国民所得です。ＧＤＰではありません。でも、ＧＤＰにほぼほぼ連動すると言われていますが。これを下げるということは、すなわち、分子を減らすか、分母、国民所得を高めるか、あるいはその両方ということになりますが、現状で、この十年、国民所得の成長推移というのはおよそ一・二％程度なんです。つまり、なかなか成長は難しいという状況。この五年だけ見れば、コロナ

○馬淵委員　もう時間です。 　研究によると、二〇四〇年には六、七％国民負担率が上がるのではないか、社会保障の自然増がありますから。そして、成長を遂げるのはなかなか難しいです。過去十年を振り返ってもそうです。これからこれを二％なり上げていくことができればよろしいですが、なかなか厳しい。そういう状況の中で増税はできないという現状にあるんだということだけを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。 　今日は、七万円給付と、そして安定的な皇位継承、この二課題について質問させていただきたいと思っておりますが、今日は新藤大臣が海外出張ということで御欠席です。通告もさせていただこうと思ったんですが、筆頭間並びに理事会、そして議運での御了解をいただいて、明後日、また一般質疑の機会をいただけるということでございましたので、今日は、新藤大臣への質問に向けて、事務方からの事実確認をさせていただきたいというふうに思っております。また、松野長官には、皇位継承のことをよろしくお願いいたします。 　さて、岸田総理は、十一月の二日に、記者会見にて七万円給付を発表されました。年内から年明けに直ちに取り組む、緊急的な生活支援対策です、こう述べられました。緊急的な生活支援ということでありますから、当然ながら、最も重要なのはスピードです。いかに早くその対象者に届くのか。