馬淵澄夫

○馬淵委員　年内の予算化を目指しているということですね。要は、それ以上のことは多分述べられないということなんでしょうか。改めて確認をさせていただきます。端的にお答えくださいね。時期についてははっきりしていないということだと思います、これはイエス、ノーでお答えください。 　そして、その上で、給付方法については、前回三万円の給付を行っています、この前回の三万円給付と同じスキームで行うのか。この二点、端的にお答えください。

○馬淵委員　時期は、なるべく早くしか今は言えないということでありますね。そして、スキームは、前回の三万円のときと同じスキームであるということの確認ができました。 　さて、スケジュール、全く分からないということでは、総理が、冒頭に申し上げた会見における、直ちに取り組んで、緊急だと言っていることと全くそぐわなくなってしまいます。そこで、前回の三万円給付、このスケジュールとの比較によって見えてくるところがあるのではないかと思います。 　今年三月に三万円給付ということについて進められることに決まったわけですが、それまでは、コロナ禍で複数回給付されたのは国直轄の給付金、このスキームがあったわけですが、これを変更した。自治体が計画を立てて、内閣府がそれを審査し、そして交付金の交付決定を受けた自治体が対象者に給付する、こういう形で方向を変えたわけですね。これについては、タイトルは長々と書いてあります

○馬淵委員　これで合計千六百七十六自治体。約千八百と言われている、カウントの仕方ではいろいろと自治体の総数というのが違って出てくるのはありますが、東京二十三区もそのカウントに入れるとおよそ千七百四十一自治体、これらのうちの九六％程度が給付事業が開始されたということであります。 　これを見ますと、今数字がお話ありましたように、五月に三十一、六月に九十七、そして、これが、元々でいうと五月の二十九日に計画提出の締切り、七月三十一日に交付決定ということでありますが、それに先んじて給付を行っている自治体というのは、専決処分をしているということだと思います。 　いずれにしましても、千六百七十六自治体が給付の開始を行ってこられたのが、九月にまで及んだということです。これだけ、つまり三月の閣議決定から半年近くの時間がかかっているということ。 　さらに、まだ給付が開始されていない自治体はありますか。事

○馬淵委員　九九％、つまり、十一月六日、もう八か月たつんですが、自治体としては開始されていないところもあるということですね。そして、給付されていない世帯が現実に存在するということです。 　したがって、前回は五千億、そして今回は一・一兆円ですね、七万円の給付。しかし、同じスキームですから、前回と同程度のスケジュール感で進むことが予想されます。これは緊急的な生活支援と言っていますが、およそ緊急性とはかけ離れたものになる可能性がある。 　そこで、改めてまた内閣府事務方にお聞きしますが、この地方交付金というスキーム、これを取る限りは、自治体による計画の提出、審査、そして、前回と同様であれば、住民に対する確認作業、これらも発生します。年内に予算化という話がありました。この予算化というのは、あくまでも、自治体に対して、地方議会、十二月議会で審議して予算化していただくために、この予算化という言葉を使

○馬淵委員　もう一回聞きますよ。 　年度内、すなわち、これは十月ですから、年度内に、半年以内に終わるということで、できるということでよろしいですか。事務方、もう一度。できなければできないと答えてください。

○馬淵委員　新藤さんがいらっしゃらないので、事務方としてはこれ以上答えられないことはよく承知をしておりますが、熟度が上がっているといえども、なかなかに難しいのではないかということは容易に想像されます。つまりは、結局、この給付システムそのものに問題があるのではないかということです。 　また、事務経費、これはもうお尋ねしませんが、前回の三万円のときには当初計画で三百八十四億円です。これは十月で最終の執行ですから、現時点において一体どれぐらいかかったかははっきりしていませんが、恐らくこの程度だったろうということであります。 　したがって、今回も、これはまだスケジュールも決まっていないわけでして、事務経費がどれほどになるか。単純に、五千億が一・一兆円、つまり二・二倍になるということではないと思いますが、自治体によっては、今回もまた、前回設置したコールセンターの再設置、あるいは新たな給付のための

○馬淵委員　端的に答えていただきたいんですけれどもね。 　済みません、デジタル庁、この七万円給付のための実装はできるのか、できないのか。

○馬淵委員　一言で終わるでしょう。実装できないんですよ。 　つまり、今回も、三万円給付と同様に、半年近くかかる可能性がある。これは、私は四月にも指摘をしました。再三言われています。このような状況で、本来ならば、国直轄の給付、これは地方の実情に合わせた、細やかな、裁量に任せるという部分はありません。現金をいかに早く届けるかだけです。 　だから、これは本来であれば、この仕組みをそもそも国直轄から地方公共団体任せにするというのが大きな誤りではなかったかということが問われる点なんです。 　これに関しましては、あさって、明後日、新藤大臣に質問させていただきます。 　それでは、この給付の問題ではなく、次に、皇位継承の問題を取り上げさせていただきます。 　岸田総理は、十月二十三日の所信表明演説で、立法府の総意が早期に取りまとめられるよう、国会における積極的な議論が行われることを期待しますと述べ

○馬淵委員　天皇、皇族は、一般国民と違って平等原則が及ばないということです。一般国民は、当然ながら、憲法十四条の平等原則は及ぶ。 　では、旧宮家の男系男子は、現在一般国民です。したがって、平等原則が及ぶという結論になり、一般国民を皇室への養子縁組の対象として選ぶことは、血統や家系等の家柄に基づき地位を与えることになる。これは、他の一般国民との間で平等原則に反するおそれがあるとともに、旧宮家以外の天皇の子孫たる男系男子との間でも平等原則違反が生じるおそれがあると考えられますが、内閣法制局、端的にお答えください。いかがですか。

○馬淵委員　それは取得をした前提であって、現時点においては一般国民である旧宮家の男系男子、これは、この十四条の平等原則が及ぶということじゃないですか。もう一度確認します。仮定は要りませんよ、私が聞いているのは今確認したことですから。皇族の資格取得なんという前提はありませんよ。