馬淵澄夫

○馬淵委員　これは法律によって定められた場合ということでありますから、今はそうなっておりません。したがって、現時点においては旧宮家の男系男子の方々は一般国民という扱いですから、門地差別の疑いがある、おそれがあるということについては、これは否定できない部分だと思います。 　先ほど来、法制局はそのことを飛ばして、法律で認められた前提でしかお答えいただいていませんので、これはいつまでやっても時間がなくなりますので止めておきますが、現時点においては一般国民でありますから平等原則が及ぶ、門地の差別のおそれがあるということになります。 　その上で、憲法二条に関しては、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定しています。この世襲のものという文言は、平成二十四年二月十三日、第百八十回国会の衆議院の予算委員会で、山本庸幸内閣法制局長官は答弁で、憲

○馬淵委員　こういう形で、皇室典範でいわゆる男系男子ということ、これを示しているのは下位法によるということであり、憲法ではあくまでも世襲ということであります。つまり、男系、女系、男性、女性の双方が含まれるということになる。 　その上で、先ほど申し上げた有識者の報告書では、「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」という記載になっています。 　つまり、これは歴史的な経緯、このことは私も決してないがしろにするものではないと思いますが、そうした経緯と憲法を踏まえた法律論、これを全く混同してしまっている。やはり、ここは憲法解釈に疑義があるかないかということを明らかにしていかなければなりません。 　こうした十四条、二条に対する、おそれがあるというところの中で、松野長官には、私は前回もいろいろ確認し

○馬淵委員　接触は行っていない。加藤勝信長官のときには、これからもないというふうにおっしゃっていました。行う予定もないということですか。

○馬淵委員　長官、確認ですが、制度化されてからでは遅いですよね。これからの議論と言いますが、国会の議論が始まったら、じゃ、直ちにアプローチ、何らかの方法を取るということですか。制度化されてからでは遅いですよ。お答えください。

○馬淵委員　プライバシーが大事なことは当然です。したがって、そのような状況というものについて、何か固有名詞を挙げるなどとかそういったことは、当然ながらはばかられるものだと思います。 　しかし、国会で議論を真剣に行っていかなければならないという状況に際して、政府が当事者にアプローチあるいはどのような意向かということについて何も手だてを打たないということは、これはあり得ないと思います。 　長官、私は、だから、繰り返し言いますよ。個別の名前だとか何か具体的なことを申せと言っているのではありません。今後、それは、制度化される前に、有識者会議報告書に対して、総裁の直轄の議論も始まるんでしょう。これから立法府で議論していく過程の中で、制度化される前にアプローチするということを、お考えはありませんか。お答えください。

○馬淵委員　議論の中で適切に対応ということで、前向きな御答弁だというふうに受け止めます。 　以上です。終わります。

○馬淵委員　馬淵でございます。 　一般質疑の時間をいただきました。 　まず官房長官にお尋ねをさせていただきたいんですが、まず冒頭、これは三月の三十日でしたか、報道に上がりましたが、また、これにつきましては今もう各社が報じておりますけれども、国土交通省元事務次官が、民間会社であります空港施設の副社長、この方も国土交通省のＯＢでいらっしゃいます、この副社長を次期社長にするように求めたということが明らかになりました。今回、国交省の元事務次官が、ある意味、公務員制度の信頼自体をゆるがせにするような不祥事ではないかとも、このように考えるわけでありますが、まず、長官、これをどのように受け止められておりますでしょうか。お答えいただけますか。

○馬淵委員　いわゆるＯＢ。 　現職の職員に関しては、これは国家公務員法の改正時に、再就職等に関しましては厳しい規制をしいたということでありました。当時、二〇〇七年、第一次安倍政権下の改正でした。利害関係企業への地位の要求など、あるいは再就職のあっせん、こういったものが現役職員による行為として規制がかかりました。 　こうした状況で、今もお話ありましたけれども、窓口を一元化するということで、官民人材交流センター、また、その監視役として再就職等監視委員会も設けられたわけであります。当時、私も行革に取り組んでおりましたのでよく記憶しておりますが、この改正法で、今は二年間、届出が必要とされているわけですね、離職をされるときには。 　しかしながら、今回はＯＢの方々ということでありました。したがって、ここの国家公務員法の改正の行為規制にはかからないということであります。 　私も、先日、国土交通委

○馬淵委員　国土交通省では、両名を呼んで、また、自覚を持って行動せよという、これはかなり厳しく言われたんだと思います。しかし、では他省ではどうなのかということですよ、私が今申し上げているのは。 　民間人となられた、退職後二年経過して届出が必要なくなった方々がどういう状況におられるかというのは、全て捕捉せよというのはなかなか大変なことです。 　しかし、一方で、次官というのは大変な権限を持っている。私も、国土交通省、よく分かりますけれども、所管官庁として、いわゆる許認可の権限を持っています。したがって、その権限を背景にというのは、当然ながら、民間企業からすれば、それを想定しやすい、忖度とまでは言いませんが、少なくともそれを感じることは間違いないでしょう。ですから、空港施設側も、このような人事に対しての介入というのはとんでもないんだということで、ある意味、声明も出されているわけです。批判する

○馬淵委員　国土交通省はもう既に指示を出されています。他の省庁で起きていないかということを申し上げているんですが、政府としてはそうした取組はされないということだと今官房長官ははっきりとおっしゃったと私は思っています。 　私たちは、国家公務員法の改正、二〇〇七年、当時、対案も出して、そして、ある意味、内閣人事局を含めたあの仕組みの中では、我々がつくり込んでいったという思いがあります。しかしながら、このような不祥事が出るということについては、やはりもう一度精査していかねばならないという思いを持っておりまして、我々、これは衆議院となりますけれども、政府ではありませんが、院の調査局による予備的調査、これを行おうというふうに考えております。その場合には、衆議院調査局から、いわゆる国会から、政府に対して、官公署に対して資料提出等の必要な協力を求めることになります。 　官房長官、これは全省に対して当