吉川里奈

その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。 　そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。 　東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・三％増。これは、もちろん人手不足や物価高騰といった中東情勢悪化以前からの期間も入っておりますので、全てが中東情勢の悪化というところの理由にはなりませんが、物価高による倒産というのもどんどん増加しています。二〇二六年四月、物価高での倒産は

ありがとうございます。 　私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。 　では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。 　これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが、令和八年の五月の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など七資材十三品目について調査され、需給は全て均衡、在庫は全て普通というふうにされています。 　しかし、昨今問題となっているのは、こういった従来の主要資材だけではなくて、塗料やシンナー、接着剤、防水材といった、原油、ナフサ由来の石油化学系の建築資材かというふうに思います。 　この

ありがとうございます。 　様々な方が集まって、会議体はしっかりとされている、情報収集もしっかりやっていると。ですが、二月末から始まっている中東情勢の悪化によって、もう倒産件数はどんどんどんどん増えていっている状況ですので、一刻も早い対応を行っていただきたいという思いで今日も質問させていただいているわけであります。 　中東情勢に関して、全国千か所に設置している相談窓口があるということで、中小企業庁は現在、一万四千件の相談を受けているというふうにお聞きしました。 　しかし、先ほどから繰り返しになりますけれども、大工さんは、白いウレタンボンドがない、スタイロフォームという断熱材もない、外壁コーキング保全資材もない。ペンキ屋さんも、シンナー系の化学物質、化学製品がもうない。さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を

中小企業庁、経産省そして国交省としても様々な対応をされているということではありますが、やはり、我が国の建設事業者というのは、ほとんどが中小零細企業というふうになってまいります。これは、本当に今の状況のままでは、国に対する信頼、そして、多くの国民の皆さんが高市政権に信託をされて、今この現政権は動いていますが、かなり多くの国民の皆さんにとって信頼を失いかねないのではないかというような対応策に私は感じています。 　ですので、これから補正予算等も組まれていくことになると思いますので、しっかり現場の皆さんの手元に物も、そしてお金も行き届き、我が国日本の産業をしっかり支えていただけるように対応をしていただきたいというふうに考えます。 　ちょっと時間がもうないので、文科省さんに来ていただいたんですが、済みません。最後の質問をさせてください。 　離島の児童生徒の移動に関わる支援についてなんですが、子

はい。 　離島に住んでいる子供たちが引き続きその離島で住み続けられるための対策もしっかりと取り組んでいただけますことをお願いいたします。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、昨年の一月、埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故によりお亡くなりになられたトラック運転手の方に対して心から哀悼の意を表します。また、今なお復旧に向けた対応が続く中、生活、交通、そして地域経済に大きな影響を受けられていらっしゃる周辺住民の皆様、関係事業者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 　今回の下水道法等改正案は、老朽化した下水道インフラへの対応を強化し、点検、調査体制を充実させ、同様の事故を未然に防ぐことを目的とするものというふうに承知をしています。こうした老朽化対策を強化し国民の命と暮らしに直結する事故を防ぐ必要性に対しては、我が党としても強く認識をいたしております。 　一方で、下水道の安全は、点検を強化するだけでは守れません。必要な人材、財源、技術、資材、そして非常時に動ける体制があって初めて実効性の

ありがとうございます。 　ですが、中東の情勢が起きているというところに対しての手当てというのは、やはり目詰まりの解消というところが大きなお言葉として何度もお聞きしているところになっているかというふうに私は認識をしております。 　しかしながら、十七日付の西日本新聞では、福岡県の飯塚市において、ナフサ由来の水道管の価格高騰を背景に、水道管更新の工事の入札が取りやめられたというふうに報じられておりました。資材高騰による供給不安というのは、既に自治体の水道管の工事に対して影響を及ぼし始めています。 　ポリエチレン管を始めとする石油由来の資材だけでなく、接着剤やシーリング材、防水シートなど、工事に不可欠な部材の不足、価格高騰というのも、これは下水道のみならず、上水道、道路、公共施設など、生活インフラ全体に対して影響を及ぼし得ると考えます。 　今回、下水道に関しては、国が自治体に早期対策を求め

ありがとうございます。 　先ほど大臣から、中東情勢に対する対策のところをお伺いしましたが、やはり、いろいろな制度があっても、中小よりも更に零細企業であったりとか、建築であれば一人親方の皆様だったりとか、そういった皆様は、そういった支援だったり措置があるということが分からないまま、どんどんどんどん苦しくなって倒産していくということもあるというふうにお伺いしておりますので、是非そういったところにも何らかの手当てをしていただければというふうに思います。 　今そういった対策についての御説明もいただきましたが、もちろん、本法案では点検や維持管理の強化というものが進められるというふうに認識していますが、やはり、点検や診断等にＤＸの技術がどれだけ利用ができるようになったとしても、その技術の伝達等にも時間がかかってくる。 　そして、下水道管のマンホール内での作業なんかについては、やはり、酸素の欠乏や

私の質問は、海外事例をどのように分析しているのか、評価しているのかというところに対しての御回答はなかったわけなんですね。すなわち、やはりそういったところは、我が国とは制度が違うから見ていないというふうに私は捉えております。ですが、やはり、民営化について失敗している事例というものが海外には多数ございますので、そういった部分について国交省としてもしっかり分析、評価していただくことを要望いたします。 　次に、人材確保と技術の継承について伺います。 　ウォーターＰＰＰのうち、管理・更新一体マネジメント方式、いわゆるレベル３・５は、原則十年間の長期契約を要件とするものであります。また、コンセッション、いわゆるレベル４では、実績ベースで十年から二十年の契約期間が示されており、これは、単年度や数年単位の委託とは異なり、人材育成、技術継承、現場のノウハウの保持に対して、責任者たる自治体に大きな影響を与

ありがとうございます。 　やはり、民間事業者に期待をするというところではなくて、自治体それぞれがしっかりと担っていけるように国として手だてをどうしていくのかといったところにも考えを至らせていただきたいというふうに考えます。最終責任者が管理者に残るのであればなおさら、その責任者たる自治体が責任をどれだけ果たせるのかという力を持続可能にしなければならないと考えます。ですので、やはり、実質的に公共インフラをどう守っていくのか、民間事業者なしには守れないというところは、本当にそれでいいのかというふうに考えます。 　先ほど御説明にもありましたが、日本では下水道の使用料は条例で定められており、議会の関与なしに料金改定が行われるものではありませんが、これは、法律上の仕組みがあることと実態として自治体や議会が十分に統制できるかというのは同じではないと思うんですね。これは、長期契約の下で受託事業者が限ら