吉川里奈

参政党の吉川里奈です。 　本日は、貴重な参考人の皆様からの御意見を賜れる機会、ありがとうございます。 　私からは、まず今福参考人にお伺いしたいと思います。 　今福先生の論文等を読ませていただいたんですけれども、戦後、保護司の制度がＧＨＱから強い反対意見に遭い、一時はその歴史が途絶えそうになったこともあったということで、強くＧＨＱが反対した理由としては、保護観察は民間ボランティアではなく、専門家を中心とした有給、常勤の職員によるべきという意見が強かったからということを書かれていたかと思います。 　現在、我が国においてもそのような御意見をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、それでもなお、先ほどは有償のボランティアというお話がありましたが、報酬ではない制度として保護司が必要である理由として、利他の精神であったり、西洋文化、我が国文化との違い等も交えて御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　後半部分に関しましては、利他の精神であったり、西洋の文化や我が国の文化としての違いというものを御意見いただければと思います。

ありがとうございます。 　また引き続き今福参考人にお伺いしたいんですけれども、更生保護の現場では、やはり約半数程度が少年というところになるかと思うんですけれども、少年の立ち直りという場面で、家庭環境との関係や学校、地域社会とのつながりというものが重要であって、頼れる大人の存在というものは欠かせないかと思います。こちらは斎藤参考人からのお話にもあったかと思います。 　やはり、少年を担当する保護司というのは絶対に欠かせない、これからの人生の伴走者として必要な存在であるということだと思っていて、保護司が非常勤の国家公務員ということでありながら、有償のボランティアというところで、非常に名誉職としての側面というのはもう重々承知した上で、やはり欠かせない役割というところで考えますと、対価をお支払いしてでも守っていくという、持続可能性を考えなければいけないというところにももう来ているのではないかとい

我々も、地域とのつながり、人とのつながりというものを大事に訴えています政党ですので、この辺りも引き続き訴えていきたいと思っております。 　今日はありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいということが主張であって、これは何ら事実に反するものではないということを述べさせていただきます。 　さて、本題に入りますが、本日は、特定技能制度についてお伺いいたします。 　令和四年十二月から令和五年十一月まで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、特定技能制度の見直しに向けて様々な提言が取りまとめられました。その中には、政府の判断で受入れ見込み数や受入れ対象分野は適時適切に変更できるという極めて重要な提言が含まれており、政府はこれを受け入れてお

ありがとうございます。 　座長はＪＩＣＡの理事長であったということですけれども、大手運送会社の特定技能による外国人労働者の受入れの報道について、ＳＮＳ等では否定的な意見が多い一方で、もう十分な外国人材が集まらないのではないかという声もあって、東南アジア諸国からは日本がもう選ばれない国になるのではという意見もあります。こうなると、次はアフリカから人材を確保しようという流れになるのではといった懸念がございます。 　ここでお聞きします。 　今後、アフリカ諸国と特定技能に関する二国間協定を締結する予定はありますか。例えば、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウンとして指定されたナイジェリア、ガーナ、モザンビーク、タンザニアの四か国は締結国候補となっているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想というのは、国民の強い反対を受けて撤回となりました。こういった政府の方針に対する不安というのは確実に存在しています。 　また、ナイジェリア政府が、日本が特別なビザを作ると発表したことについて、今後日本が二国間取決めを進めることになれば、これはあながち誤情報ではなかったのではないか、つまり、特定技能のことだったのではないかということにもなりかねません。 　さらに、ナイジェリアに関しては、一部地域に対して外務省の渡航中止勧告が出るほど今治安の悪化が続いていて、女子学生の拉致といった事件も続いております。こういった問題であったり、アフリカ諸国の中には、ＷＨＯや外務省が感染症リスクについて注意喚起を出している地域もあり、国ごとの公衆衛生体制の違いを踏まえると、やはり感染症対策の観点からも極めて慎重な検討をお願いしたいというふうに考

ありがとうございます。 　是非、今しっかりと検討していくということをお答えいただきましたので、やはり、副議長として双方の、推進派と受入れ慎重派と両方の観点からの意見を反映させていただきたいというふうに思います。 　さて、特定技能ですけれども、本来、国内で人材確保を努力してもなお難しい分野に限るという限定的な在留資格かと思います。しかし、企業だけに賃上げを求めても、中小企業には余力がなく、限界があります。政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政によって賃上げ可能な環境を整えることであると我が党は考えております。 　先日の参議院予算委員会でも、我が党の安藤議員が賃上げ妨害税と指摘した消費税の問題、これはまさに賃上げを阻害している要因であって、政府が賃上げを本気で進めるのであれば、減税、特に消費税の見直しを、避けて通れない課題であり、早急な対応をしていただきたいと考えております。 　また

適切にされていると言いますけれども、育成就労も特定技能も、やはりこれは政府が受入れ数や対象分野というのは随時見直せる制度でありますので、人手不足だから外国人と外国に依存するような国になってしまうと、やはり、今後、日本人比率が下がると、日本の文化、モラル、風習といった面からも日本の社会基盤そのものが揺らぎかねないと考えますので、是非、先日もお伝えしましたが、蛇口を閉めるといった選択も考慮に入れていただいた上で、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　我が党は、表舞台に立つ私たちと、企業・団体献金を一切受け取らずに、全国の党員の皆様の温かいボランティア精神に支えられて活動をしている政党です。その理念からも、地域社会のために静かに力を尽くしてこられた保護司の皆様の活動には、深い尊敬と共感を抱いております。 　悲しくも今回の法改正の背景の一つとなった、大津市でお亡くなりになられた保護司の方に、謹んで哀悼の意を表し、長きにわたり尽くされたその志には心より敬意をささげます。 　更生保護は、犯罪や非行により処分を受けた人が社会で再出発できるよう支援し、再犯を防ぎ、地域の安全を守るための取組であり、国家、地域、市民が協力して進めるべき重要な活動であります。この視点から、本日は、保護司法改正について質問いたします。 　まず、大臣に対し、報酬制が導入されなかったことについてお聞きいたします。検討会では、保護司の経験のあ