吉川里奈

ありがとうございます。 　それでは、報酬ではなくボランティアで、場合によっては保護司会の会費等の持ち出しもあるのに時間と労力を使って保護司をしてくださっている方々は、どういったことをインセンティブ、またやりがいを感じていらっしゃるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　次に、保護観察官の保護観察とは別に保護司による保護観察が必要な理由は何なのか、また、少年の対象者が更生するということはイメージがつきやすいですが、成人の対象者が保護司の活動により更生することについてどのような実例があるのか、併せてお答えください。

ありがとうございます。 　保護司は先生というふうに呼ばれているということで、やはり専門性を持って関わる保護観察官、そして、対象者と地域等の一員として寄り添って、時には相談相手となる保護司が社会とのつながりの懸け橋となっていることがよく分かりました。 　次に、地域社会で更生を促すに当たり、保護司以外の存在というものはあるのか、教えてください。

更生保護女性会は、保護区を基に、全国千三百区、約十三万三千人の会員の方がいらっしゃるということで、地域のボランティアでお母さん的な役割も担っている、子育て支援教室などもやっているということを知りました。 　また、少年の立ち直りや自立支援を促すＢＢＳ会は、非行防止青年ボランティアということなんですが、まだまだ数が少なくて、全国四百五十か所、四千四百人ということですので、是非これは広報活動をしっかりとやっていただいて、地域全体で治安を守ることをやっていければいいなというふうに思いました。 　次に、大津事案というものについてお尋ねしますが、保護司が対象者から物的、人的被害に遭ったものでこれまでに把握している件数は何件あるのか、教えてください。

件数の比較対象としてお尋ねしますが、例えば、令和六年の一年間に保護観察が開始された件数というのは何件ありますでしょうか。

そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。 　保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました。 　しかし、一方で、自宅以外の公的施設での面接を希望される保護司の方は約七割いらっしゃいますので、個別案件ごとのリスク評価を徹底しつつ、希望に応じて選択でき

保護司の数を増やしていくことも急務でありますが、犯罪の予防のためには、そもそも家族のつながりというものも大切であって、地域社会のつながりも大切であると考えております。我々参政党が訴えている道徳心を育てる教育も重要であると思いますので、是非、法務省としてもこのような広報活動や法教育を行い、治安の維持、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、我が国の外国人受入れ政策に関して、法務行政に幅広い御経験をお持ちの大臣と、国民の不安と実態に寄り添った議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　我々参政党は、さきの参議院選挙で日本人ファーストというスローガンを掲げました。これは、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、国民の利益と安全を最優先にするという思いを込めています。もっとも、私たちは国際化そのものを否定するつもりはありません。国ごとの文化や制度の違いを尊重しつつ、対等な立場で交流、協力を深めていくことは、日本が世界と協調していく中で欠かせないと考えています。 　一方、私たちが問題視しているグローバリズムについて、九州大学大学院教授で政治学者である施光恒氏は、国家の事情より国際市場の効率を優先し、世界共通ルールへの画一化を進め、結果として、普通に暮らす国民の声よりも一部

それではお聞きしたいんですけれども、外国人比率の多い都市での意識調査や地域住民からのヒアリングというのは行う予定はありますでしょうか。

是非検討をして進めていただきたいと思います。 　というのも、関係者ヒアリングというのも支援団体や受入れ事業者が中心であって、一般の国民の声が十分反映されているとは思えません。 　この点、ハーバード大学の政治学者であるロバート・パットナム氏の多様性と信頼の低下の研究によりますと、人種多様化が人種間のみならず人種内でも共同体メンバー間の信頼を低下させるとの論文が発表されており、治安の悪化や分断につながったり、外国人の受入れは慎重にすべきとの意見があります。 　したがって、外国人比率の高い地域で分断が起きていないかどうかも是非とも調査していただき、客観的なデータとして集計していただきたいというふうに思います。 　次に、外国人受入れによるトータルコストについてお伺いします。 　外国人労働者の受入れには、税収増があるなどプラスがある一方で、多面的行政コストも伴います。入管行政の運用コスト、