吉川里奈

大臣、ありがとうございます。 　今、公と私がしっかり連携していくというお話がありましたが、そもそも、私立の学校というものは、広報にもお金もかけられていたりとか、学校の教育にそもそも値段をかけられていたり、魅力あるものの教育が売りとなっていますので、公立の高校と比べましても、なかなか競争するというのが難しいのではないかという懸念があります。 　そもそも、ポテンシャルとして、公立の方が、ボーダーラインとして私立よりも魅力があるのかというところを考えたときに、競わせるところに立ってしまうと、無償化になってしまうと、なかなか公立高校との競争が私立に勝てないのではないか、公立高校がどんどんどんどん低迷していくのではないか、そういった懸念があるかと思うんですが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。

しっかりと予算をかけて、公立高校の魅力を上げていっていただきたい。もちろん、予算をかけてくださっているということは重々承知しているんですけれども、やはり私としては、公立高校、無償化は今されていますが、私立の無償化ではなくて公立を魅力あるものにするものに更なる予算をかけていただきたいというふうに思います。 　次に、定員割れに関しての懸念について御質問させていただきます。 　高校無償化を先行して導入してきた大阪府では、公立高校の志願倍率の低下や定員割れが続き、統廃合も進んでいるという指摘がなされております。例えば、かつては地域を代表する進学校であった大阪府の寝屋川高校、この志願倍率が大きく低下して、いわゆる寝屋川ショックと呼ばれる事象が地元で大きな議論となったそうです。もちろん、少子化の影響など複合的な要因はありますが、私立高校の授業料の実質無償化が公立高校の志願動向に影響を与えているので

大阪府教育施策の特徴としては、定員割れが続く高校に関しては、三年続くともう統廃合の対象、高校再編整備計画に基づいて統廃合が進行して、この二十年余りで公立高校はおよそ四十校廃校となって、現在、府立高校の全日制は百五十四校まで減少をしているという状況です。特に都市部では定員割れが相次いで、公立高校の再編、統廃合が進んでおります。 　先ほども申しましたが、公立高校というのは制度上の制約も多く、そして、施設の整備や広報などの面で、資金力を持つ私立高校とは同じ条件で競争することは容易ではありません。教育の多様性というものは重要ですが、結果として公教育が弱体化することになれば、本来の政策目的とは逆の結果になりかねないのではないでしょうか。 　大学について考えますと、高校とは逆に、私立ではなく国公立の方が人気であるという側面があります。これは、もちろん学費のこともそうですが、国公立にしかない研究とい

ありがとうございます。 　それでは最後に、高校無償化の対象について伺います。 　今回の制度では、無償化の対象として、我が国へ定着することが見込まれない在留資格者は対象外にするとの説明がなされています。 　そこで、まず確認いたします。 　政府が言う我が国へ定着が見込まれない在留資格者とは、具体的にどの在留資格を想定しているのか、明確にお示しください。

ありがとうございます。 　家族滞在の在留資格を持つ生徒のうち、将来日本で就労して定着する意思というのは、どのような基準で確認をするんでしょうか、教えてください。

自己申告というところで、非常に今曖昧な御回答となりましたが。 　私たちとしては、今回、高市総理も、移民政策はゼロベースで見直すといったお話が総理になられる前にはあったかと思うんですけれども、前回の質問でもさせていただきましたが、特定二号の受入れに関しては上限がなしと。この特定二号は、家族帯同が可能というふうになっております。また、技人国のビザであったり、経営・管理ビザで入ってこられる方々の外国人の方にも、家族帯同というのが可能になってきます。でも、やはり、これから外国人労働者の方が増えていく中で、子供たちの数もどんどん増えていくのではないか、そういった懸念もあります。 　やはり、移民政策を取らないというふうに政府は言っておられますが、実質的には、高校の無償化に関しても、将来、我が国日本で働いていく、就労する意思がある子供たちに対しても無償化をしていくといったところで、実質的に移民政策を

ありがとうございます。 　やはり、多くの国民の皆様が、こういった在留資格の上限を持たないことによって、たくさんの外国人の方がどんどんどんどん増えていくのではないかという御懸念がございますので、しっかりと、これから先の日本の未来のための若者の育成にもっともっとしっかり予算をかけていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　我々参政党は、教育は単なるサービスではなく、国家の未来をつくる公共の基盤であるというふうに考えています。私たちは、教育の機会を広げることは重要である一方で、教育の質であったり、地域の公共性を守ること、そして国家人材の育成という観点から、同時にこれを守っていくということが必要であるかと考えております。 　だからこそ、この高校無償化という制度の効果と課題について、高市総理はどのように検証し、これからの日本の公教育全体の質の向上をどのように図っていくお考えか、お聞か

ありがとうございます。 　しっかりと見直しも踏まえてやっていかないと、私としては、この公立高校、そして私立高校の無償化が、公立高校の民営化になっていくのではないのかなという懸念を感じています。 　この辺り、総理、いかがでしょうか。

先ほどから申しましたが、やはり、私立の学校と競合させることによって、公立高校が定員割れを起こしてしまったり、それぞれの地域の中での公共インフラとしての設備を守ることができなくなってしまったり、子供を守ることができなくなってしまう、そういった非常に大きな懸念点があるんですね。 　私として最後に総理にお尋ねしたいのは、これは石破政権下で三党合意になったお話だと思うんですね。総理として……

この高校無償化というところについて、これは三党合意になって元々決まっていたものだから進める、いわゆる、総理として余り思い入れのない政策じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。