吉川里奈

それは、離婚した家庭の話を当たり前の概念として、三人に一人が離婚するからといって、その御家庭のお子さんたちが不都合が生じていない、それは御家庭であるかもしれませんが。では、離婚した後に名前を変えてもらいたくなかった、ママの名前がよかった、そう思っているお子さんだって一定数いるわけですよ。ですから、そういったことに対して、そのような御発言は違うと私は思います。 　そして、結婚したときに、大好きな人と結婚をして、今の現行制度は夫又は妻の氏を選んで、家族一つの氏というふうになっているわけですね。 　大変私ごとで恐縮なんですが、今日、私は、入籍記念日なんですよ。十四年目なんですね。（発言する者あり）静粛にしていただけますか。 　私、自分が籍を入れたとき、二十二歳でした。病院で看護師の名前が変わるのは、恥ずかしい思いもしたし、何かちょっと違和感を感じる部分もありましたよ。だけれども、自分が家族

先ほどの米山委員の意見に対してですけれども、私が選ぶという話をしているのではなくて、そういった御家庭のお子さんの人権であるとか、そういった思いというところに対しての想像力に欠けているような案なのではないかということを私は訴えさせていただきました。 　夫婦別姓を求める声に様々な事例があるということは、承知をしております。しかし一方で、家族の在り方そのものを問い直し、社会の価値観をつくり変えようとする動きが思想的背景とともに広がっていることにも目を向けるべきであると思います。 　かつてのマルクス主義思想の中では、家族制度は支配の装置であるとされ、これを解体することが社会変革の手段とされてきました。この思想の系譜は、現代においても、一部の急進的なジェンダー運動や制度改変論に影響を与えるという指摘があります。急激な制度変更の背景にそうした思想的潮流があるなら、なおさら慎重でなければなりません。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、野党筆頭理事の御提案により質疑時間をお譲りいただきましたことを、まずは深く感謝申し上げます。いただいた時間を生かして、充実した議論をさせていただきたいと思っております。 　昨日の参考人質疑では、推進派、反対派双方から様々な意見が交わされ、現在の通称使用では不便を感じておられる方がいるということは承知をしております。しかし、法改正を望まない多くの国民の声を代弁する立場として、我々は一歩も譲ることはできません。 　さて、参政党では、法改正を望まないサイレントマジョリティーの声を把握すべく、本年五月に夫婦別姓に関する党内アンケートを実施し、一万二千六百七十三名の方から回答を得ました。内閣府が令和三年に実施した調査と同一の設問に対し、夫婦は同じ姓を名のるべきであると答えた方は実に九七・六％に上りました。回答者の多くは、家族が同じ姓を名のること、これを単なる制

続いて、国税庁に伺います。 　国税の手続において、納付書や申告書には原則として戸籍上の氏名を記載するのが原則であるものの、実務上は旧姓を記載しても納付が受理されていると聞いております。還付の際には、旧姓名義の口座を指定しても還付は可能なのでしょうか。また、旧姓での手続を希望する納税者から、手続上のトラブル事例の報告があるのか、お答えください。

旧姓使用については、経団連の提言にも、昨日、税の手続で負担があると指摘がありましたが、本日の質疑を通じて、税務上の手続において旧姓の通称使用に実質的な支障がないということは確認できました。 　確かに、旧姓が全ての場面で自由に使えるというわけではありません。しかし、個人の希望に全て応えるために家族制度の根幹を変える必要があるのかは全く別の問題だと思います。社会全体の秩序や子供の視点も踏まえれば、個人のアイデンティティーを尊重しつつも、一定の折り合いが必要かと考えます。 　通告の三は飛ばします。先に通告五、国民民主党に伺います。 　玉木代表が、御党の提出された民法改正案に対し、動画発信の中で、現行の戸籍制度の同一戸籍同一姓的な形式を維持すると述べられておりました。この的という言葉をあえて強調された点について、私は強い違和感を持ちました。というのも、制度の根幹を実質的に変えておきながら、形

ですが、同一戸籍同一氏の原則が変質してしまえば、戸籍制度の本質というものが変わり、形式が似ていてもそれは見せかけであって別の制度になる。つまり、戸籍筆頭者を残しているというごまかしの案であるということを私からは御指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、こども家庭庁に伺います。 　内閣府が令和三年に実施した世論調査では、夫婦の姓が異なることが子供に好ましくない影響を与えるとの回答が約六九％に上りました。また、産経新聞による小中生へのアンケートでも、名字の違いに対する否定的な意見が多数を占めております。親子で氏が異なることによる心理的不安や疎外感は、子供の福祉に直結する問題だと考えます。 　ここで、伺います。こうした影響が指摘されている中で、子供に関する施策については子供の意見を聞くべきではないのでしょうか。

本法案というのは、子供の氏や家族の在り方に直接関わる改正かと思います。夫婦が別姓を選べば、子供は生まれながらにして一方の親と違う姓になります。子供にとっては、選択的ではなく、強制された親子別姓となります。 　その制度の下で、これから長い人生を日本社会の中で生きていくのは、まさに子供たちであります。親がどう思うかだけではなく、子供がどう感じるのか、その声に耳を傾け、心理的影響や不安に真正面から向き合う姿勢が、真の子供の福祉を守るために必要だと私は考えます。 　議法の形であれ、本法案が提出され、委員会でこうして議論がされている中、法務省としても、子供の立場になった調査や意見の聞き取りに責任を持って取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 　次に、国民民主党に伺います。 　国民民主党の榛葉幹事長は、子供の問題が余り議論されていない、国民の家族観に直結するので広範な国民の総意が必要だと

そもそも榛葉幹事長は、報道において、おおむね維新案に賛成だという発言がありました。ですので、今の円理事の発言とは乖離が生じているのではないか、党の方針が、有権者の皆さんは誤解されているのではないかと思う点を御指摘させていただきます。

時間が迫ってきたので、次の問題に移ります。 　立憲民主党に伺います。 　親子別姓により損なわれるおそれのある家族の一体感や子の福利、これらは、子供の人権あるいはそれに準ずる法的利益とはお考えではないのでしょうか。また、家族の一体感そのものを保護すべき重要な社会的利益と位置づける考えについて、どのように評価されているのか伺います。

今、米山委員から御指摘ありましたが、私どもとしては、二択か三択かの質問で、三択の問いでいえば、反対の方が多い。そして、先ほども申しましたが、産経新聞社のアンケートでは、半数以上の子供が別姓導入について反対という意見も訴えております。 　もちろん様々な御家庭があるということも理解しておりますが、同姓を強制されない自由というのがあるのであれば、子供に、親子別姓を強制されない自由というものもあると思っております。子供は親より弱い立場で、親権は子供の利益のために行使すべきということは民法の八百二十条の大原則です。まさに親の利益と子の利益の調整が必要な場面かと思います。 　多様性や選択肢の拡大といえば聞こえはいいですが、実際には、子供に負担や分断を押しつける制度となっております。それを、選べるから問題ないというふうに、今回の別姓制度についてそう片づけるのは極めて無責任だと思います。本当に必要なの