鈴木馨祐

○鈴木（馨）議員　本案で、我々、五十万円ということで申し上げていますのは、五十万円以上の額で政党から所属する政治家あるいは候補者に対して支出をされたものについては、使途について、目的について公開しなければならないということでありますので、ちょっと済みません、御質問の御趣旨が分からないんですが。

○鈴木（馨）議員　失礼しました。 　そういったことでいうと、要は、五十万円以上のものについて使途の公開をする。それは使用目的について公開をするというその結論自体が、様々、対外的なことも含めた、公開になじまないものについてどこまで公開できるのかというところの、我々として議論をした結果の結論ということであります。 　五十万円というところで申し上げたのは、これまで、政策活動費、過去数年にわたって私どもも詳細を見ましたが、百万円以下の支出というものは正直ありませんでした。 　特に、旅費であったりとかそういった実費的なもの、そういったものが数十万円の前半ということになってまいりますので、そこで、我が党のこれまでの状況として、我が党としての襟を正すという趣旨でいえば、五十万円というところで線を引くということが事務処理上も適当だというふうに考えたところであります。

○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと議論を整理した方がいいと思うんですが、我々が対外的に公表になじまないと言っているのは、恐らく、お考えのところの五十万円を超える世界の話であります。 　要は、五十万円以下でいろいろ我が党として公表しているもの、それは、要は旅費であったりとか、そういった政策活動費ではないもので、実費的なものが大半というか、ほぼ全てでありますので、そこは事務負担的に考えても五十万円というところが妥当なところだと考えての線引きということであります。

○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと先ほどの議論、少し混乱があったので、一つだけ訂正させて、お話をさせていただきますが、五十万円以下の話で申し上げたのは、今、現行の私どもで公開をしている使途として、そういった旅費とかそういったものが大半だったものですから、そこで、政策活動費は五十万円以下はありません。なので、そういったことで五十万円というところで線を引いていますという趣旨で申し上げました。そのことはまず最初に訂正を、こちらからお話をさせていただきたいと思います。 　その上で、今のお話でありますけれども、例えば、受け取った五百万円のうち、残った場合、これは当然雑所得として課税対象となるということであります。 　その一方で、我が党として先ほど来申し上げておりますけれども、これは渡しっ放しではなくて、きちんとそこは党内のガバナンスの中で、財務委員会の中で聞き取り、チェックをして、そこのガバ

○鈴木（馨）議員　今回私どもで御提案している改正法案でありますけれども、やはり他党にはない、まさに不記載額の国庫への納付についての規定もあります。 　そういった意味で、かなり抑止力が非常に強い法案、そういったことであろうと思いますし、私どもとしては、再発防止をどう徹底をしていくのか、そういった観点をしっかり考える。同時に、どのようにして政党であったり、あるいは政治家個人が自ら立って、ある意味で何者かによって大きな影響力を受け過ぎない状況をどうつくっていくのか、そういったことをしっかりと考え、そのバランスに基づいた上での透明性の議論、この両立を図った法案であります。 　そういった意味でいえば、私どもとして、この法案をもって今回の様々な対応については万全を期すことができると考えております。 　ただ、その一方で、この委員会でも様々な審議、今行われております。私どもとしても、各党間のそういっ

○鈴木（馨）議員　今申し上げましたが、この委員会でも様々な議論が進められております。そういった意味では、各党間の議論、こういったものをしっかりと見させていただきながら、真摯に対応してまいりたいと思います。

○鈴木（馨）議員　今御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な問題として、これは、政治資金規正法ではなくて、国会法の方で規定をされているものであります。そして、従来より、場としては、衆参の議院運営委員会等の場で議論をされてきているものというふうに承知をしております。 　先ほど御指摘もありましたけれども、我が党として、これまでの各党会派の議論を行った上で、最初に御指摘ありました、例えば日割りの計算の実施であったり、あるいは旧文通費の性格の整理などについて、これは、衆参の議運、議院運営委員会におきまして議論を進め、実現をしてきたところと承知をしております。 　こうした議論を再開をするということ、そこにつきましては、御党等とも様々なやり取りが始まっていると承知をしております。 　そういった中で、我が党といたしましては、今後、旧文通費の性格の整

○鈴木（馨）議員　重ねて申しますが、今回、政治資金規正法の議論ということであります。そういった中で、国会法の議論ということで、これは議運等々の場ということになろうと思います。 　そういった上で、我が党として、御党とも様々な、いろいろなやり取りが始まっている状況の中で、各党会派の議論に積極的にこれは参加をしていくということを申し上げたいと思います。

○鈴木（馨）議員　若干、先ほど、混乱があるといけません、また再答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、我が党の政策活動費、これは、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うためということで、党の役職者、まさに職責に応じて支出をされているというところであります。 　そういったことで、これまで、実際、それなりの額になっている、これは我々も公開をしておりますので、それを御覧いただければと思うんですが、そういった中で、過去の我が党の政策活動費という項目での支出額に照らすと、少なくとも五十万円以下という支出は政策活動費という項目ではなかった、これは実際のところであります。 　その上で、五十万円以下に占める個人に対する支出については、先ほど申し上げましたけれども、政策活動費に該当しない経費、これは、旅費であったり、様々、そういったところもありますけれども、こういったところが全てでありました

○鈴木（馨）議員　御趣旨ということでいうと、御趣旨は理解しますが、その一方で、政党がその支部をどのように構成をするのか、あるいは、財政面も含めて政治活動をどのような形で展開するのかということは、やはりこれは組織の基本原則に関わることでありますので、政党の自主的な判断によるべきものと考えております。 　その上で、国民政党である我が党としては、様々な地域において精力的に政治活動を行う、それはやはり、様々な方の声を聞くという、これはいろいろな、縦横様々あると思いますが、そういった形で丁寧にきめ細かく聞いていくということでの重要性を踏まえれば、国民の期待に応える政党の体制ということで、その判断はそれぞれの各党に委ねられるのかなと思っております。