鈴木馨祐

○鈴木（馨）議員　まず、今回の法改正をなぜ行わなければならないのかというところの一番の根っこになければいけないのは、やはり、私どもとして、昨年末以来、大変これは御迷惑をおかけしております、我が党の一部の派閥であったり所属の議員の不記載問題、これはやはり我々も真摯に反省をせねばならないと思いますし、おわびを申し上げなきゃいけないと思います。そこの再発防止、これはやはり一丁目一番地、我々は起こした者だからこそ、その政党だからこそ、そこは一丁目一番地だろうと思っております。どうこれを徹底的に再発をさせないのか、このことがやはり一番の根っこになければならないと思います。 　同時に、ただ、先ほど来おっしゃっておりますように、どのようにして政治の資金の問題、この問題に向き合うのかということも同時に大事だと思っております。やはり、先ほど来いろいろな議論でもありますけれども、政治資金、この三十年の改革で

○鈴木（馨）議員　今、福島先生がおっしゃったこと、私も、そういう意味でいえば、どうこの国の構造改革を進めていくのか、それが初心でありますし、今も私はそうであります。 　そういった意味でいえば、党内でも私もさんざんいろいろな衝突も経験してきましたし、おっしゃったような現実がもしかしたら一部に残っていることもあるのかもしれません。 　しかし、その一方で、企業あるいは個人というものを、どっちがという話ではなくて、やはりそこをしっかり見極めることも大事だと思います。 　それから、当然、下心がある企業からの資金に頼ってしまえば、それは政党であれ政治家であれ、それは駄目になってしまいます。だからこそ、そこをどうきちんとそうではない形をしっかり担保するのか、私は、そこは大事だと思います。 　例えば、アメリカにおいても、個人献金ということ、これはＰＡＣを通じてでありますけれども、されている中でも、

○鈴木（馨）議員　企業・団体献金の制限という話、先ほども御質問をどなたからかいただいたと思います。 　そういった中においては、様々なバランスの中でいろいろなこれは議論があるんだろうと思います。そういった中で、この議論についても、当委員会での様々な審議も含めて、それは我々としても真摯に受け止めながら考えていきたいと思います。

○鈴木（馨）議員　今の件については、私が知る限り、そのようなことはないと思います。当たり前の感覚ではないと思います。

○鈴木（馨）議員　そこは、それぞれの議員において適切に処理をしていると考えております。

○鈴木（馨）議員　今、木原先生がおっしゃいました点に関して、まず冒頭、我が党で起きました今回の事案につきましては誠に遺憾でございます。私も、党所属の議員の一人として、改めておわびを申し上げたいと思っております。 　その上で、今回の事案を深刻に受け止め、強い決意の下で、再発の防止、これを徹底をする、これがやはり一番大事なことであろうと思っております。 　そのために、政治家に直接確認をさせる仕組み、これを導入をすることで、政治資金をめぐる政治家の言い逃れ、これを完全になくすということをまず第一に置いております。現金の管理を禁じた上で、収入を監査対象とすることで、不記載や虚偽記入、こういったものを強力に抑止する、それが今回の一番のポイントであります。 　また、再発防止とは直接は関係ないということでもありますが、しかし、やはりより透明性を高めるべきだ、そういった指摘があるものについても、国民

○鈴木（馨）議員　今御指摘の点ですが、やはり政治資金規正法、これは全会派に共通する問題であります。そういった観点から、やはり再発の防止の徹底、そして適切な透明性の向上の観点から、この特別委員会での各党の議論を丁寧に伺いながら、必要そして有意義な見直しについてもまた真摯に対応してまいりたい、そのように思っております。

○鈴木（馨）議員　今、過失によるもの、そこについての議論を野党の提案者の方とされていましたけれども、まさにそうした抑止力という観点でいえば、こうした不記載の資金をある意味で失うということ、それがやはり最大の私は抑止力になるというふうに承知をしております。それは、かなり強制力を持った、そういった形も検討いたしましたが、先ほど法務省の方からも御答弁がありましたが、やはり、それは法制上のかなり限界があるということでありました。 　そこは、しっかりそういったところを踏まえて、今回は公選法の寄附の除外規定を置く、そして、党の方で、これは党規になると思いますが、各党でそこの対応というものを速やかにしていただくということになろうかと思います。 　なお、我が党においても、そうした改正の検討を現在進めているところでありまして、そうした各党のガバナンスによって、しっかりとこういったところを担保していくとい

○鈴木（馨）議員　今、中野委員からも御指摘がありましたように、一番大事なことというのは、やはりどのようにして、ある意味で、政治と金の癒着をしっかりと防いでいくのか、これが一番大事なことだと承知をしております。 　そういった中で、やはり政治資金規正法においては、政治資金に節度を持たせるために存在するものですから、そういった位置づけの上でいろいろ考えていくことが大事だろうと思っております。 　企業・団体献金につきましては、先ほど来お話がありますような、最高裁の判決もある中でありますし、あるいは、資本主義を旨とする我が国においては、企業、団体も社会的な存在として重要な立場を保持をするとともに、政治活動の自由も有しております。まさに政党等が、その量的、質的制限の範囲内で寄附をいただくこと自体が不適切であるとは我々は考えておりません。 　加えて、やはり政党、政治家、先ほど申しましたけれども、こ

○鈴木（馨）議員　今御指摘の点は、いわゆる我が党でいう政策活動費でありますけれども、これは、例えば外交の関係だったりとか、様々、やはり使途の公開になじまないものも正直あるのが実情であります。そういったまさに支出の受け手にとって保障されています政治活動の自由やプライバシーもそうですし、あるいは、様々なこうした機密のことへの配慮というものもやはり大事だろうと思っております。 　この両者のバランスをしっかり取っていく、その観点から、我々としては、支出項目ごとに収支報告書の本体に記載をする、これはまさに間違いがあったら法律違反となる非常に重い手続だろうと思っております。そういったことでしっかりと対応してまいりたいと思っております。