鈴木馨祐

○鈴木（馨）議員　今、やましい支出ということもおっしゃいましたけれども、そこは、しっかり我が党としても、これまでも党内のガバナンスの中で、そういったことがないような形の対応をしてきております。 　そういった中で、繰り返しになりますが、やはり公開にはどうしてもなじまない、そういったものが存在するのも事実であります。そういった中にあっては、先ほど来申し上げておりますように、支出の項目について、ここをしっかりと収支報告書の本体に記載をしていく、そういった対応で進めていきたいと思っております。

○鈴木（馨）議員　大変繰り返しになって恐縮でありますけれども、やはりどうしても公開になじまない、これは裏金とかそういったことではなくて、公開になじまない、そういった支出があるのも事実であります。 　そういう中では、今、私どもとして申し上げたような対応を取って、きちんと、同時に、それぞれの党内でのガバナンスにそういったことを委ねていく、これが私は適切であるというふうに考えております。

○鈴木（馨）議員　先ほど来申し上げておりますけれども、やはり企業との癒着によって政策決定プロセスがゆがめられる、あるいは行政がゆがめられる、こういったことは断じてあってはならない、これが、これまでの政治改革のその底流を流れる一つのことでもあろうと思います。 　そういった中にあって、少なくとも、今回の事案においてもそうですし、我が党の政策決定プロセスにおいては、有識者を始め様々な、広いそういった意見を聞いた後に決定をしている状況であります。そういった中で、政策決定がゆがめられた、こういった指摘は少なくとも私は承知しておりませんし、そういった実態もないと承知をしております。 　そういった中にあって、同時に、やはり企業、それと個人、そして政党助成金、こういったところのバランスをしっかり取っていって、きちんと自ら立っていく。それは、政党もですし、あるいは政治家個人もそうだと思います。 　そう

○鈴木（馨）議員　まず冒頭、改めまして、我が党の一部の派閥とそして所属議員におきまして、政治資金規正法に従わない、そういった処理、収支報告の提出がされていた、これは誠に遺憾でありますし、我が党の一員として、心からその点はおわびを申し上げたいと思っております。 　その上で、今御指摘の立法事実でありますけれども、今回なぜこの法改正をせねばならないのか、その背景は、今回の政治資金問題でありますけれども、まず一つには、派閥が厳格規制のかかる国会議員関係政治団体の登録義務対象から明示的に除外をされておりました。その結果として、適用される規制がそもそも甘かった、これがまず一つでございます。加えて、二つ目には、国会議員関係政治団体であったとしても、これまで外部監査の対象が支出のみで、収入がその対象外であった、それゆえに分からなかった、こういったことがあったと思っております。そして、三つ目、やはり不正の

○鈴木（馨）議員　先ほど申し上げたことにも関連しますが、今回は、やはり再発防止の徹底が中心的なことであろうと思っております。 　同時に、ただ、今回の事案によって、例えば、これまで政治と金ということでいうと、やはり政治資金そのものが悪ということではなくて、一定程度、政治には資金が必要である、その中で、政治資金が行政あるいは政策の決定をゆがめるということがあってはならない、これがこの根っこにある意識だろうと思っております。 　そのための対策ということで私どもは今回提案をしておりますが、そこはしっかり私どもとしても、納得をいただけるように、今後とも今回の意義とかそういったことをしっかり伝えていくということが今後必要なことであろうと私は認識しております。

○鈴木（馨）議員　我が党の政策をいろいろ審議するプロセスは、非常に様々な議論が行われています。先ほど診療報酬という話もされましたけれども、これはやはり両論、かなりけんけんがくがくの議論をしている。 　まさにその背景にあるのは、一つには、政治家個人個人が、その党に対しても、自ら立てるような、そういった基盤があるということが私は不可欠でありますし、そういったことはやはり守っていかなくてはいけないんだろうと思っております。 　そういった意味でいうと、例えば、政治資金パーティーの問題についても、特定の者に依存するような、そういった仕組みというものは、私はつくってはいけないんだろうと思っております。 　同時に、企業、団体ということで申し上げても、この献金の問題でも、全ての企業が悪か、そうではないと思います。あるいは、全ての個人が善なのか、そういうことでもないんだろうと思います。 　そういった

○鈴木（馨）議員　繰り返しになりますが、企業、団体については、これは最高裁の判決でも、その政治活動については、寄附についてもそういった自由が認められております。 　そういった中にあって、やはり今回、透明性の向上そして政治活動の自由、どういったバランスが一番最適なのか、あるいは、特定の資金あるいは特定の者が政治決定に影響するような状況をどう抑止をしていくことができるのか、そういった観点から、私どもとしては、この法案がその趣旨にそぐうということで提案をしているところであります。

○鈴木（馨）議員　今回の法改正につきましては、当該支出の使途の通知を義務づけをする、そして政党がその収支報告書に記載をさせるということになっております。 　したがいまして、法律上、今回の私どもの改正法案で、領収書等を保存する義務を課すということとはしておりません。

○鈴木（馨）議員　私どもの法案上、そうなっております。

○鈴木（馨）議員　今回の自民党改正案を策定するに当たりましては、これまで党内で、各議員の今回の政治資金問題に対する深い反省の下で、かなり様々な議論をさせていただきました。そういった中で、今回、それが果たして実効的な再発防止策となっているのか、これが一番大事なところでありますので、そこについてはかなりの議論が行われたと承知をしております。 　特に、我が党の案のみで、不記載分の納付をさせる、先ほど、法律上様々な限界があって、そこは党の規約によるところがかなり出てきていますけれども、しかし、そういったかなり実質的な抑止力を働かせるものが、他党にもないものも含めて盛り込まれた案となっております。 　そういった中で、今回、様々なそうした党内の意見も含めて、その趣旨で作成をしたところでありまして、岸田総理が申し上げておりますように、実効的な再発防止策となっている、これは自民党内においても同じ認識で