岩本麻奈

ありがとうございます。 　ちょっと確認なんですが、統計については、特にそれについての学習、統計ですね、そういうのは入ってやはりいる、データの中でいるのか。あと、今、八割ぐらいが役立つと。その役立つというのももちろん重要なアンケートの結果だと思うんですが、実際それが、間違っていると言っちゃあれですけれども、評価としてどうかというのはやっていらっしゃるんでしょうか。要するに、テストではないですけれども、どのぐらいもう統計というのが身に付いてどうだというようなところは特にやらないでという感じでしょうか、済みません。

どうもありがとうございます。 　そうですね、医療とかでは本当に、リスクが五〇％減りましたと聞くと、多くの人は、わあ、すごいというふうな、薬だとか、思うんですけれども、実際にそれが、千人に二人が病気になるのが一人になってもリスク五〇％減りましたですし、これが一万人に二人が一万人に一人になってもそんなわけですね。 　あと、相対リスクというのはこれは五〇％減ではあるが、絶対リスクは〇・一％か〇・〇一％しか減っていないとか、そういったところというのは、もうある意味このデータの見方とか取り方で全然変わるので、そういうのも今後非常に大事な点なのかなと。 　あとは、人は一人一人かなり異なるというところで、ＡＩのやはり良さというのは個別化がすごく進むということであります。例えば、褒めて育てる子供が伸びる子が八割と言われると、じゃ、褒めて育てなくちゃと思うのが今までなんですが、例えばその八割に満たない

参政党の岩本麻奈です。 　先日の参考人質疑を受け、ＡＩ時代における個人情報の利活用について伺います。 　もう岸委員、礒崎委員、司委員とちょっとかぶるところがありますんですけれども、なるべくエッセンスの方でお訴えしていきたいと思います。 　アメリカや欧州、北欧諸国、エストニアなどは、二十年、三十年という年月を掛けてデジタル社会を見据えた基盤整備を進めてきたと思います。その過程で、国家の戦略と民間企業の挑戦が重なり合い、企業も大きなリスクを負いながら、人材、インフラ、データ活用の基盤を築いてきました。現在の巨大テック企業もその長い積み重ねの上に存在していると思います。 　一方、日本はその流れに大きく遅れて参入しております。であるならば、同じ前提で議論してはいけないと私は考えております。制度設計を試行錯誤しながら着実に進めてきた国とやはり今何とか早く使っていきたいというのでは、やはり国民

ありがとうございます。 　やはり、国民が安心してデータを預けられる信頼の基盤を是非築いていただきたいと思います。 　次に、死者のデータについてお伺いします。 　死亡情報を含むデータは、医療政策の検証、健康寿命の延伸、創薬、介護政策の改善にとって極めて重要な意味を持つと思います。死者の情報は、個人情報保護法上の個人情報には原則として当たらないと認識しております。そのため、生存者の情報とは異なり、本人同意を前提とする保護が働きにくい面もあると思います。 　であるならば、死者データについては単に規制の空白として扱うのではなく、公益目的に資する形で有効利用の仕組みというものも設定したらいいのではないかと考えています。とはいえ、死者の情報であっても、遺族や血縁者の疾病リスク、遺伝情報、家族歴につながる情報が含まれる場面がございますので、必要なのは禁止とか放任ではない、そのバランス、誰が管理し

どうもありがとうございます。 　そうでしたらば、今回の制度の下で、死亡情報を含む長期追跡データというのを、企業の研究開発だけではなく医療政策の検証等に活用するということが可能ということで要は認識はよろしいでしょうか。また、政府としてそのような公益的なＡＩ解析というのを進める考えはあるのか、お伺いします。

どうもありがとうございます。 　私は、やはりこの死亡情報を含む長期追跡データというのは、企業の研究開発だけではなく、医療政策や社会保障政策の検証にも積極的に活用されるべきだと考えております。とてもそれに合うのじゃないかと。 　例えば、コロナ禍における、今いろいろ言われている超過死亡の検証とかがそれに当たります。この問題は、今なお国民の間に大きな疑問と分断を残しています。だからこそ必要なのは、印象論とか対立とかではなく、個票ベースの情報を適切に匿名化し、医療情報、接種情報、基礎疾患や介護情報、死亡情報など、可能な範囲で名寄せをした上で冷静に検証することではないかと思っております。 　もちろん、個人が特定される形で行うべきではないと思います。しかし、この匿名化された長期追跡データとして分析すれば、どのような属性の方に、どのような時期に、どのような健康影響が生じてこのような超過死亡みたいな

大臣、ありがとうございます。 　是非、国が主導してやっていただければいいなと思っております。都合の悪い結果もいい結果も含めて検証できる仕組みというのがそれこそ信頼であると思っております。その制度的担保について是非今後さらに御検討していただくことを強く求めます。 　次に、監査人材の確保についてお伺いしようと思ったんですけれども、先ほど司委員とか礒崎委員とかぶってきてしまうので、ちょっと違う方向から質問をさせてください。ちょっと通告していないので答えられるところで結構です。 　たしか個情報保護委員会、これ二百四十二人ということで、実際この中で、一つは、この中で監査を、ＡＩ監査をきちっと行える超エキスパートは実際何人ぐらいいるのかというのを、これが一つと、あと、先ほど大臣も、これの人数だとちょっと難しいし、これ、今後どんどん監査要件が増えてきたら人を増やさなくてはいけないというお話があった

ありがとうございます。 　その次の、では質問に参ります。 　今後、ＡＩを社会基盤として位置付けるのであれば、本当に重要な問題というのは、ＡＩモデルそのものだけではなく、やはりどのデータで誰がアクセスできるのかという方が本質的な問題だと思っております。こちらはもうＡＩ時代におけるデータ主権の問題であり、国家として正面から向き合うべき課題であると思っております。 　そこで、大臣にお伺いします。 　政府は、ＡＩを社会基盤として位置付けた場合のデータアクセス権、監査権、責任の所在権、いわゆるデータ主権についてどのような基本方針を持っておられるのでしょうか。

ありがとうございました。 　今回の、これは先ほどもちょっと出た漏えいの件にもちょっと触れたいんですけれども、近年、約二万件の規模ということで、これは二万人ではなくて二万件ということで、一件の漏えいで一万人なのか、十万人なのか、あるいは一人なのか、そこははっきりしないですけれども、それだけの情報が漏れているというのも事実なんですね。 　この現実を踏まえると、単に適切にこれから管理する、認定するというだけではなかなか国民の信頼を得るには足りないんではないのかと思っております。このような非常に重大な漏えいに対して十分な抑止力を持つ制裁を是非整備していただきたいと思うんですけれども、こちら、次が最後の質問になります。 　最後に、国民データから生まれる価値について再度お伺いします。 　日本国民の医療情報、介護情報、あと行政情報、先ほどの死亡情報を含む長期追跡データからは大きな経済的価値が生ま

ありがとうございます。 　前回の質疑において黒田参考人のやはり言葉が残っているんですが、国民が安心してデータを預けられる公益的な第三機関の必要性というのを私は重要じゃないかなと思っております。 　今日はちょっと長くなりました。ありがとうございました。