広田一

○広田一君　委員長、ちょっと、その仮定とかではなくて、私が質問しているのは、実際、過去に安倍政権が具体例として想定される事態として出した立法事実であります。それに基づいてどうあるべきかということでありますので、今の仮定の質問ということについては撤回をしていただきたいと思います。

○広田一君　萬浪さん、それは存立危機事態が日本周辺で発生した場合に起こり得ることなんです。安倍政権が言った、ホルムズ海峡ですから、ほかの武力攻撃事態等は認定されないんです。だから、その答弁は間違いです。 　今回質問させていただいたんですけれども、非常に、答弁が非常に曖昧で残念であります。私は、安倍元総理、安倍内閣とは安全保障政策については立場は異なりますし、考え方は違うわけでございますけれども、当時、安倍元総理の御発言聞いたときに、やはり国民の命を守る、このことについての覚悟と信念については心から敬服をしているところでもあります。 　ですから、次回、また再度お伺いをいたしますけれども、安倍元総理のこの存立危機事態に対する御答弁をいま一度精査をしていただきたいというふうに思います。 　例えば、平成二十七年の五月二十七日の安保特別委員会においても安倍総理は、石油などのエネルギー源の供給が

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、鉄道政策に関連してお伺いをいたします。 　鉄道を始めとする地域公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。鉄道の利用者数は、人口減少、過疎化、そして高速道路の延伸など、構造的な問題で長期的に落ち込んでおります。コロナの第五類引下げ以降、人流が回復しつつあるとはいえ、元には戻っておりません。北海道や四国など、一部のローカル鉄道では大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない、こういった状況に陥っております。 　一方、地方自治体にとっては、鉄道を始めとする地域公共交通を持続可能なものとすることは、今後の町づくりを進める上でもとても重要な課題であります。実際、大学の先輩でもある北海道網走市の水谷洋一市長も、ＪＲ北海道と観光資源を生かした料金設定による赤字圧縮対策に取り組んでいるとのことであります。 　

○広田一君　今大臣の方から地方財政措置についてのお話がございました。 　既存路線の存続の切り札の一つが、列車と施設の維持管理を分ける上下分離方式であります。近年では、東日本大震災の福島県只見線、豪雨被害、被災した熊本県の肥薩線が挙げられます。この自治体が上下分離方式を採用した場合、財政的な支援策どうなっているのか、お伺いをいたします。

○広田一君　このパーセントなんですけれども、やっぱり、この後聞きますけど、各自治体がどうしても上下分離方式、慎重になる大きな理由の一つは、恒常的に財政負担が生じてしまう、そういったようなことがあろうかというふうに思います。 　そういう意味でも、今後、交付税措置もそうですし、第三セクターになるんですけれども、過疎債等を打った場合の元利償還金の交付税措置等も含めてこれからも充実強化を図っていただきたいなというふうに思っておりますので、この点については強く要請をしておきたいというふうに思います。 　次に、四国を事例にしてお聞きをいたします。 　四国の鉄道網について申し上げれば、ＪＲ四国が存廃議論の対象と考えているのが、山本順三先輩の御地元の愛媛県、高知県を走りまする予土線と愛媛県を走る予讃線の海回り、そして徳島県の牟岐線の三区間であります。 　先日土曜日、私は、牟岐線の阿波海南駅から阿南

○広田一君　基本的な認識は共有するところであるんですけれども、ＪＲ四国が求めるいわゆる入口議論なんですけれども、これ入るに当たって、私は四国四県とＪＲ四国とでは基本的な認識にずれがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、例えば、ＪＲ四国の経営状況、実態に関する情報公開であります。 　各県の考え方を聞いておりますと、経営状況の詳細なデータを求めたい、経営の透明化が非常に大事であるという趣旨のことを述べられております。それに対して、ＪＲ四国の関係者にお聞きすると、二〇一九年以降、十八区間ごとの収支を明らかにするなど、できる限りの情報公開はやっているとのことでもあります。 　また、路線の維持に対する基本的な考え方も異なっているんです。四国四県は、利用促進策の徹底した追求、新しいニーズの掘り起こし、鉄道外収入の増加、これが主であります。一方、ＪＲ四国側は、自助努力のみでは鉄道網の維持は

○広田一君　いみじくも、御答弁言ったように、今ＪＲ四国が言っている入口議論とか何ぞやということについて、まだ国としてどういうものなのかということを認識されていないということ自体が私は問題ではないかなというふうに思うんです。 　先ほど言ったように、ＪＲ四国の唯一の株主は実質国なわけであります。そこの会社が入口議論を各自治体でやりたいんだって言っているときに、それを推進する立場である国が、その入口議論とは何ぞやということが分からないまま様々な協議を進めるというふうに言っても、私はちょっと実効性がないというふうに思うんですけれども、まずはそういう入口議論が何ぞやというところから是非とも把握をしていただきたいんですが、その点についての御所見、改めてお伺いします。

○広田一君　先ほど言ったように、あるべき交通体系について徹底して議論するというふうなことについては、確かにそれぞれの各県で立ち上がっている協議会、懇談会でも議論されているテーマというふうには承知しているんですけれども、ただ、そこの温度差とか認識にやっぱり差が付いているので、そこを是非とも国としてもしっかりとやってもらいたいというふうに思います。 　双方の立場とかは理解しつつも、本当に双方が様子見をすることによって手遅れになってしまっては私は元も子もないというふうに思っておりまして、そうなったら一番困るのは先ほど御紹介したような地域の利用者であります。私たちは、将来世代の移動する権利を守っていくのが私たちの責務でもありますので、そういった意味での国のリーダーシップを是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、四国新幹線についてお伺いします。 　四国は全国で唯一の新幹線

○広田一君　はい。 　そういうふうな観点に立って、この四国新幹線の必要性について御認識を最後にお伺いします。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　自分の方からも、ＮＨＫに関連して、まず、収納スタッフ制度についてお伺いをいたします。 　ＮＨＫは、訪問によらない営業を更に発展させて新たな営業アプローチを進めるに当たって、今年度から地域スタッフを廃止をして、ＮＨＫ収納スタッフ委託制度をスタートをいたしております。 　新たな営業アプローチでは、訪問によらない営業を更に発展させて、デジタル、先ほど御質問のあった書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって視聴者の皆様との接点を増やし、納得して受信料をお支払いしていただける方を増やしていく取組ということでありますけれども、その中で、収納スタッフは、契約をしてはくれておりますけれども受信料未納の方に支払をお願いをするのが主な仕事だというふうに承知をいたしております。対面で、ＮＨＫの公共的価値に共感して必要だと感じ