広田一

○広田一君　それは、繰り返しになりますけれども、理解した上で、しかもＮＨＫプラスの事例も出させていただいて、じゃ、どの段階で受信契約を結び、そして受信料の支払を設定をするのか、これすごくある意味大事なポイントなんですよね。手続なんですけれども、これを明確にしないと、今のテレビのように受信料を、契約もしない、受信料も払わない、だけどＮＨＫを見続ける人がまたネットの世界でも現れてしまうわけでございます。それを許容するのかどうかということが私は問われている大事なポイントだというふうに思うわけでございます。 　そういったことを踏まえたときに、これは、この法改正をする際にも、私は、ＮＨＫとしては明らかにする責務が受信料を払っている方に対してもあるのではないかな、こういうふうに思うわけでございますので、この点については是非明確に御答弁いただければと思います。

○広田一君　確かに例外的な措置の対応をしていかないといけない、それについてはしっかりとした準備と規定をしていかなければならないということは理解をするわけでございますけれども、これ、ちょっと三回目になるので、もうそろそろちょっとはっきりと明確に御答弁をしていただきたいんです。 　今回のこのネット配信においても今のテレビと同じように受信契約をしない、受信料を支払わなくてもこのネット配信を見続けられる状態になってしまうのかどうか、この点を私は明確にしていただきたいんです。それを明確にした上で、じゃ、どうすればいいのかという次の議論ができるわけです。これは、仕方ないけど認めながら、あのＢＳ放送のように、それでも払ってくださいということを表示しながら支払を督促していくのかどうかも含めて、どういった基本的な考え方を持たれているのかということを是非示していただきたいというふうに思います。

○広田一君　これ以上ちょっと繰り返しても詮ない話なんですけど、けど、明確に答えられないということは、私の理解としてはテレビと同じことが生じてしまうんじゃないかということを大変危惧をいたしております。 　しかも、このネットの場合は、この人ＮＨＫ見ているねというのがはっきり分かるわけです。そして、これは技術的にもそういう方々に対しては視聴を御遠慮していただくこともできるはずでございます。 　確かに災害等の話はあろうかというふうに思いますけれども、しかし、ＮＨＫに課せられているあまねくというところがネット配信の世界でどこまでしなければならないのかということを考えたときに、私は、この受信料とあと視聴料ということを何か明確にさび分けをすることができないような環境にもう今や突入しているんじゃないか。そういう意味で、このネット時代においては、私は、ＮＨＫは第三の新しい概念をつくって、いかにして納得し

○広田一君　そしたら、会長、確認なんですけれども、会長から御答弁あったように、著作権や配信権の関係で配信できない番組が出てくるということはお認めになった上で、これは料金について反映させるというふうな理解でいいのか。ということになると、少なくとも、今の地上波の方の放送の料金よりネット配信の料金が上がる、負担が増えるということはないと、下がることはあっても負担は増えることはないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○広田一君　そうすると、現在、ちょっとＮＨＫプラスでは見ることのできない、著作権上の問題等で見れない番組というものについては、必須業務化をして、それが運営される段階においては、著作権上もクリアしていくということを前提として、料金についてはほぼ同一になると、そういったような理解でよろしいんでしょうか。

○広田一君　分かりました。これは非常に大事なことだというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、これも段々の質問あったわけでございますけれども、ニーズについてでございます。 　今日の答弁でも、衆議院でも、今回の改正で契約者数や視聴者数にどのような影響が出るのか算定することは難しいというふうな趣旨の御答弁あるわけでございますが、ただ、普通の会社でございましたら、新規事業をやる場合には、どれだけ売上げが上がるのか、どれだけの利用者数があるのかというのはそれなりのマーケットとかニーズ調査をするわけであります。 　しかも、今回は、ネット配信による収入も含めた今後予算も計上するわけでございますから、特にその初年度においてはどれだけの利用者があるのかというのはある程度把握した上でないと、事業を進めるのは私はなかなか難しいというふうに思いますので、是非マーケット並びに

○広田一君　それでは、以上で質問を終了します。どうもありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　質問に入ります前に、私の方からも、先般の参考人質疑で清水参考人の方からございました二十五条二項の指摘に対しまして、これについて総務委員会としても、また総務省としましても、迅速、適切に対応してくださったことに心から感謝を申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事山本博司君着席〕 　それでは、質問に入らさせていただきます。 　今回は、法改正に伴いまして法律の名称も特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律と変更をしたところでございます。これによって、よく名は体を表すというふうに言いますけれども、より被害者救済の立場に寄り添う法律になったというふうな印象を持っているところでございます。 　今回の改正の背景には、これは提案理由説明にもございますように、昨今の表現の自由に資する情報通信のた

○広田一君　松本大臣の方からは非常に丁寧かつ適切な御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 　今の御答弁等を踏まえつつ、次に、削除指針の妥当性や運営状況に関連してお伺いをしたいというふうに思います。 　この削除指針の妥当性等々については、もうこれまでも段々の御質問がありました。先般の参考人質疑におきましては、両参考人の方からは今の削除指針についてはおおむね妥当だというふうな見解が述べられたわけでございますが、ただ一方で、今日の質疑を聞いておりますと、そうはいいながらも、これを利用されている方々から見ると被害者ですよね、つまり、被害者から見ると指針が抽象的であると、こういうふうな御指摘もあって、よって、事業者任せにするんじゃなくて政府の方としてもガイドラインを示すべきだというふうな御提案に対して、先ほど来の御答弁によると、総務省としてもガイドラインを作っていくというふうなことでご

○広田一君　まあ答弁ぶりとしてはそういうふうなベースになるというふうに思うんですが。 　ただ一点、ちょっと確認したいのは、被害者の皆さんから指摘がある、今の指針だと抽象的であるというふうな指摘に対しては、これ具体的にどういったところが政府として抽象的だというふうに考えられて、それをどういうふうな方向に改善しようというふうに考えられているのか、今の時点で何かお考えがあれば示していただければと思います。