広田一

○広田一君　引き続き鋭意努力してください。 　どうもありがとうございました。

○広田一君　どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、改正法第三条に関連してお伺いをいたします。 　今回の改正案では、研究推進責務及び研究成果の普及責務について撤廃、削除をすることになっております。これは、国際競争力の強化の観点、そのために、ＮＴＴとして自主的な経営判断に資するため必要な措置だと理解をしているところでございます。その一方、削除に伴って、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性と我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与も併せて削除、撤廃をされることになっております。 　私は、人口減少、少子高齢社会において電気通信事業を牽引するＮＴＴに求められる公益性や社会的使命の在り方、そしてＮＴＴグループが二〇二四年度事業計画でそれぞれ示されている情報通信を取り巻く環境を踏まえれば、むしろこれらの規定はブラッシュアップ、深掘りして、本来は残すべき重要な規範、目標で

○広田一君　今回のそれぞれの削除については、研究推進責務及び研究成果の普及責務、この削除に伴っていわゆる事務的になされたことであって、それぞれの重要性は今大臣の方からも御答弁があったところでございますが、ただ、なお確認としてお伺いをしたいのは、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性ということに関しまして、これ、つまりはＩＣＴによる地方創生であるとか経済活動のイノベーションの推進、また、医療、教育などの社会的課題の解決、そして、今回のあの能登半島地震でも改めてその重要性が認識されましたけれども、災害時の継続的なサービスの提供などでＮＴＴの果たす社会的使命、役割は今後ますます大きくなっているというふうに思いますが、そういった御認識に総務省としても立っているという理解でよろしいんでしょうか。

○広田一君　若干ちょっと質問と答弁がかみ合っていないところがあるんですけれども、大臣の御答弁の趣旨、そして方向性のところは理解をされるところでございますが、私自身がこの点における問題意識といたしましては、やはり今後の社会経済の進展を考えたときに、ＮＴＴの果たすこの公益的、社会的使命といったものはますます重要になってくるというふうに思います。 　よって、今回、残念ながらこの規定が削除をされたわけでございますけれども、引き続き、その社会的使命、そして責任というものは、ＮＴＴは今後とも担っていくんだというふうに国として認識しているというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○広田一君　大臣の御答弁の中で、ＮＴＴが公的な役割を担っているというふうな御答弁がございましたので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、研究推進責務撤廃に関連してお伺いします。 　衆議院の議論、また先ほどの御答弁の中で、国、つまり総務省が研究推進責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴ自ら経営判断でその内容を決定することが研究開発を最も効果的にするために適当である旨の御答弁がございます。 　一方、同じ衆議院の答弁によると、国がＮＴＴの研究開発に今後一切関わらないということではなくて、責務規定がなくなっても基礎的研究が着実に実施されるよう基礎的研究の取組状況を継続的に検証していく旨が示されているわけでございますが、これは、ＮＴＴが行う研究開発について、これまで関与という事前チェックから、これからは検証という事後チェックに変わっていくのか。私はある程度の検証必要だというふうに考え

○広田一君　フォローアップというふうなところは分かりましたけれども。 　繰り返しになりますけれども、フォローアップ、すなわち、言い方変えますと、継続的な検証というふうなことであろうかというふうに思いますけれども、これ、今後どのような体制をしいて検証を行っていくのか、具体的なことが決まっておればお示しいただければと思います。

○広田一君　ＮＴＴの研究開発というのは非常に幅広いですし、今ほど御答弁あったように専門性が高いものでございます。これを網羅的に、体系的に検証するというのは相当なことだろうというふうに思いますので、既存にも、今でも検証するような体制等があるというふうに承知しておりますので、そういったことも活用しながら、先ほど申し上げたように、ＮＴＴの研究開発がやっぱり萎縮してしまわないように御配慮いただければなというふうに思います。 　それでは、これ最後になりますけれども、これ、段々のお話あった附則の第四条についてでございますが、今回、附則において、ＮＴＴ法の廃止という、極めて重く、同業他社を含めて国民の中にも賛否が分かれる課題について、ある意味、期限を切って結論を得るというふうにされました。この理由を改めてお伺いをするとともに、この期限を切る以上、いつまでにＮＴＴ法の廃止の是非、これを判断されるのか、そ

○広田一君　はい。 　是非、精力的な議論をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終了します。ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど音喜多委員の方から郵政民営化のときは学生であったというふうなお話がございましたが、当時、私は参議院の一期生でございまして、心ある自民党の皆さんと一緒に郵政民営化の反対票を投じ、それがその後参議院で否決をされましたけれども、郵政解散につながったという、まさしく激動の時代だったというふうに思います。改めて、月日がたつのは早いなというふうに感じたところでございます。 　さて、本日は、賃上げの現状認識、これについてまずお伺いをしたいと思います。 　賃上げそのものは直接的には総務省の管轄ではありませんけれども、賃金は、住民税はもちろんのこと、地方交付税の原資となります所得税、消費税などと密接な関係がございます。また、総務省は、公共発注や通信、放送、郵便など所管事業分野の価格転嫁の強化など、賃上げの原資確保にも積極的に

○広田一君　どうもありがとうございます。 　大臣、三番目の質問も併せて答えていただいたみたいでございまして、ありがとうございます。 　ただ、ちょっと現状認識のところでもう一点確認をしたいのが、質問の中で私が一点聞きたかったのが、いわゆる全国企業と地場企業のこれ賃金格差といったものが広がってしまっているんじゃないか。大臣の御地元の方でもそういったお声も聞いているというふうに思います。 　それぞれが底上げすることは大変大事なんですけれども、底上げしつつも、賃金格差が広がることによって、地場の企業、ただでさえ今人手不足に悩んでおります、苦しんでおります。そういう中で、雇用が不安定化をしてしまうんじゃないかというふうな懸念が出ているわけでございますけれども、地方についてつまびらかに見ていらっしゃる松本大臣、この点についてどういった認識をお持ちでしょうか。