広田一

○広田一君　ありがとうございます。 　私は、関連しますのでちょっと質問飛ばして三番目のところについて若干お聞きしたいと思いますが、賃上げについて、松本大臣もおっしゃっておりますけれども、あらゆる政策を動員するというこの政府の考え方が示されております。私も、あらゆる政策を動員して賃上げを実現するという考え方、大賛成でありまして、そこに与野党は関係ないというふうに思います。 　私自身は、一零細企業の経営者として見ますと、やはり今働く皆さんの可処分所得を増やすためには賃金と社会保険料の一体改革を進めるべきだなというふうに思っております。健康保険とか厚生年金保険の保険料表を見ますと、これ五十ぐらいの等級に分かれておりまして、非常にきめ細かくなっております。ただ、中途半端な賃上げになってしまいますと、結果として、来年度等級が一つ上がると保険料の負担が増えて、結果として可処分所得が減ってしまうとい

○広田一君　是非よろしくお願いを申し上げます。 　残された時間で、賃上げ促進税制について。 　本日、上月副大臣の方にお越しいただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。 　今回の賃上げ促進税制の説明書を見ますと、大企業向けに、プラス五％で二〇％、プラス七％で二五％と、税額控除率、これ上乗せを新たに拡充しているわけなんですけれども、その理由と立法事実についてお伺いをしたいと思います。

○広田一君　その基本的な考え方は理解するんですけれども、これ、五％、七％をあえて大企業だけ加えたという、何か立法事実はあるんでしょうか。

○広田一君　はい。 　賃上げ促進税制というのは非常にユニークな税制だというふうに思っております。だからこそ、なぜ拡充するのかということについては更に説明責任を求めていきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　能登半島地震において、ＮＨＫの皆さんは発災直後から全波で臨時ニュースを放送をされました。アナウンサーの方は、私も聞いておりましたけれども、はっきりとした力強い言葉で避難行動を取るように何度も呼びかけてくれました。危機感しっかりと伝わったところであります。 　そして、皆さんも厳しい状況にもかかわらず、避難所を約三百か所訪問し、テレビ八十六台、ＢＳアンテナ六十四本を設置するなど、避難所支援を展開をされました。そして、発災後最も必要とされる孤立情報マップや避難所、給水マップを提供して、命をつなぐ情報を届けてくれました。 　地震のとき、訪日在留外国人の方も大変不安だったというふうに思いますが、石川県で在留人口の多い中国語を始め十九言語のウェブサイトで最新情報を発信をしてくれました。偽情報や

○広田一君　やっぱり、あしたまた大地震起きたら同じことが繰り返されるリスクがあるわけでございます。 　そして、今、会長がおっしゃったような対策等々、これソフト、ハードで展開をしていかなければいけないというふうに思いますが、その場合にはやはり予算といったものがどうしても必要になってまいります。 　ＮＨＫは、受信料これ一割引下げに伴い、構造改革と称しまして三年間で一千三百億円の経費を削減をするということでございます。その中で、設備投資など固定費の切り込みで五百億円程度削減するとのことですが、その影響によって、本来はやらなければならない放送設備の維持、修繕、そして補修が先送りになる、そういった支障が出る懸念があるわけでございます。 　稲葉会長も先ほどの説明の中で、いかなる災害時にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施しますと述べられていたわけでありますけれども、ただ、会長、

○広田一君　会長、さすれば、来年度以降、次期経営計画期間中にどのぐらいの予算を掛けて放送施設などの強靱化、機能強化に取り組んでいくんでしょうか。

○広田一君　委員長、まあやっぱり、先ほど会長の御決意は聞いたんですけど、じゃ、それを裏付ける具体的な予算とか整備計画といったものが示すことができないというのは私は問題だというふうに思いますので、是非とも、当委員会に、この三年間でどういった放送施設の強靱化、機能強化に取り組むのか、資料を出していただきたいなと思います。

○広田一君　その上で、この点に関連して、松本大臣にお伺いをいたします。 　総務大臣意見では、放送が途絶することがないよう停電対策を含め放送設備の維持、復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うことというふうにありますが、現状、ＮＨＫのどこに課題があると認識をされているのか、その上で、具体的にどのような対策、取組をＮＨＫに求めているのか、松本大臣の御所見をお伺いします。

○広田一君　大臣、御答弁あったように、民放との中継局の共同利用、この推進も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、ラジオ波の削減についてお伺いします。 　ラジオがその力を見せてくれたのは、災害への対応力だというふうに思います。東日本大震災のときに、停電した被災地ではテレビが見ることができず、人々の情報収集の大きな支えとなったのはラジオでした。この度の能登半島地震でも、ＡＭラジオ中継局は発災後も停波することなく放送は継続されたところでございます。携帯ラジオを避難所を中心に千二百台配布することによって、被災者の皆さんの貴重な情報源となりました。このように、ラジオの有用性は改めて証明されたわけです。 　しかし、残念ながら、ＮＨＫの経営計画によりますと、令和八年度に、現在二つあるＡＭ放送を一波削減し、新ＡＭと新ＦＭの一つずつのチャンネルになるとのことであります。