谷合正明

地方版政労使会議は全ての県で実施していく方針ということで、まだできていない県があるというふうに私はちょっと先週の時点で認識をしておりましたので、ここもしっかりと目くばせしていただきたいというふうに思っております。 　次にでありますが、物価の部分についてお話をしたいと思っております。 　日銀の調査によりますと、米など食料品価格の高騰が消費者マインドを下に押しているということであります。特に、スーパーでの米の販売価格がこの一年間で一・九倍に達しております。全国の先行指標とされる東京二十三区の一月の消費者物価指数、米類は七〇％上昇しておりまして、店頭での米の急激な値上がりというのが家計を直撃しているという状況であります。 　江藤農水大臣におかれましては、政府備蓄米の活用、すなわち放出を決断していただきました。この流通の目詰まりを解消することで小売価格抑制につなげるということが期待されている

地域偏在の話は私も卸の米業者から伺った話でございまして、そのことをお伝えいたしました。 　一方、米の生産農家からすれば、今までのこの価格が安過ぎたわけで、再生産可能な相対取引価格が必要となってまいります。この急激な小売価格の上昇、あるいはその相対価格と市場価格のこの不合理な乖離というものが問題だというふうに思っております。今後、生産者と消費者が、双方が納得する米の価格をつくっていくということが必要なんです。つくっていくというか、米価になっていくということが必要だと思いますけれども。 　そこで、お米だけに限らず食品全般の話にしたいと思うんですが、食品全般の価格形成においては、コスト構造の見える化と合理的な価格設定というのが不可欠であります。 　今、この国会で法案を農水省としても提出する、いくということになりますけれども、その際、取引実態の把握のために農林水産省に担当の職員体制を速やかに

私が申し上げようと思ったことを大臣から言っていただきましたけれども、中小企業庁のＧメンも当初発足は二十名よりまだ多かったんですね。そういう意味では、体制強化というのは、やっぱり今、何ですか、この米価格によって国民的にすごく関心が高い状況でございますから、私はしっかりこれを体制強化していく機会だというふうに思っております。 　さて、日本経済につきましては、この賃上げと物価のみならず、先行きを考えていく上でアメリカの政策動向に十分注意する必要が出ております。 　実際、トランプ大統領は、来週十二日以降、鉄鋼、アルミニウムへの二五％の関税や、四月二日以降の自動車への二五％関税の適用に言及されています。言うまでもなく、我が国の対米輸出二十一兆円のうち三分の一強が自動車を含む輸送用機器であります。関連する就業者数は百四十二万人になる裾野が広い産業であります。これらの高関税が日本にも実施されれば、日

せっかくです、武藤経済産業大臣、何か答弁があればお願いします。

万全の対応をお願いしたいと思っております。 　地元を回っておりますと、人手不足について、これは引き続き深刻な課題となっております。 　公明党が一貫して訴えてきたのは、関連すると、百三万円の年収の壁だけでなくて、社会保険が発生して働き控えが生じる百六万、百三十万円の壁の解消でございます。このうち百三十万円の壁については、働き控えを解消するためには、本質的には、三号被保険者として働いている方が、一号被保険者ではなくて二号、厚生年金のですね、二号被保険者に移行できるように中小・小規模事業者を支援する措置が必要だと考えます。 　今回、自民、維新との三党協議で、公明党の主張で、従来のキャリアアップ助成金による措置を拡充することが予算修正に盛り込まれました。厚労大臣に、この新たな支援措置の趣旨について伺いたいと思います。

関連しまして、年金制度について総理に伺います。 　次期年金制度の改正については、将来の基礎年金の給付水準の底上げ、これが改革の大きな目的でないかと私は考えます。この基礎年金というのは、国民年金だけでなくて、厚生年金、障害年金、全ての方が対象となるものであります。 　今厚労省が検討しておりますのは、経済が好調に推移しない場合の備えとして、基礎年金と比例報酬部分の調整、給付調整、いわゆるマクロ経済スライドを同時に終了させるというものであります。公明党といたしましては、基礎年金の給付調整を早期に終了させるということで、基礎年金、特に就職氷河期世代以降の若い世代の将来の基礎年金の給付水準の底上げにもつながるということから、この改革の方向性を支持するものであります。 　合意形成を重視するスウェーデンでは、年金制度は政争の具にしないという政党間の合意があるということはよく知られた事実であります。

持続可能で安心できる年金制度の確立に向けて力を尽くしてほしいと思います。 　次に、国民の命と暮らしを守る国土強靱化、防災について伺います。 　埼玉県八潮市で発生した下水道管の老朽化による道路陥没事故、この事故を受けまして全国に不安が広がりました。 　まず、中野国交大臣、下水道の全国一斉調査を実施すべきです。また、令和八年度から始まる国土強靱化実施中期計画については、今回の事件の知見を反映させなければ国民の安全を守る計画とは言えません。今般設置された有識者委員会での検討スケジュールを急ぐべきです。この中期計画に今回の教訓をどう具体的に織り込むのか。また、先ほど申し上げた下水道の全国一斉調査、さらには、今、八潮市では、六月の梅雨、雨のシーズン前に復旧工事をしっかり完了してほしいという声が上がっておりまして、そうした支援についても、国交省、声が届いていると思いますが、併せて答弁を求めたいと

しっかりこの要請をしていただきたいと思っております。 　今、インフラについて質問させていただきましたが、もう一度農業について質問を戻したいんですけれども、食と農のこの未来を守るためのインフラをどうしていくかということです。 　今、食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進んでおります。公明党は、今年一月から、全国津々浦々の生産現場の声を直接伺う農林水産業キャラバンをスタートいたしました。その声を踏まえて、先般、農水大臣にも基本計画見直しに際する提言を行ったところでございます。 　政府は、令和七年度から五か年で農業の構造改革、構造転換を集中的に進めるとされております。まず、この五年間の集中期間でしっかり必要な予算を確保していくということが大事だと思っておりますし、令和九年度以降の水田・畑作政策の見直しに当たりましては、水田・畑作政策の関連予算の増額も求めたいと思います。 　ただ一方、こ

しっかり農政改革を進めていただきたいと思っております。 　次に、外交の質問に移りたいと思っております。 　石破総理に度々伺いますが、歴代総理の外交を振り返りますと、総理就任後一年間で、コロナ禍を除きまして平均大体十回程度の外国訪問をされておられます。その中で、特に安倍総理や岸田総理は、国際会議への参加に加えて、二国間外交を積極的に展開して日本のプレゼンスを高めてきました。石破総理もこうした積極的な外交姿勢を引き継ぎ、更に強化されるお考えでしょうか。 　今は複合的危機の時代を迎えていると言われております。決して戦争を起こさせないために、多国間、二国間外交の役割は極めて重要だと思っております。石破総理の外交の基本姿勢とともに、外交強化についての考えを伺いたいと思います。

石破総理におかれましては、是非積極的に外交を、訪問も含めて展開していただきたいというふうに切に思っております。 　核兵器禁止条約について伺いたいと思っております。 　公明党は、これまでも核兵器禁止条約の締約国会合に、これまで、三回目やっておりますが、三回続けて国会議員を派遣しております。私自身は、一昨年の第二回の会合に参加いたしました。今、今週開催されております第三回会合には、与党から唯一、我が党の同僚議員平木参議院議員が参加しております。 　私たちは引き続き政府にオブザーバー参加を求めていきますが、まず、この今行われている会議の報告をしっかり総理や外相が受け止めていただいて、今後の政策に反映していただきたいと思っております。総理に見解を伺います。