谷合正明

○谷合正明君　中間報告に責任の結論を得ると明記したからには、御党の実態解明、これをしっかりと進めていただかなきゃならないし、何よりも自浄作用を発揮していただきたいと思います。 　そして、今回の問題の本質について、総理は、コンプライアンスの欠如であったと答弁がございました。それでは、再発防止策の肝は何だと認識しておられるのでしょうか。 　中間とりまとめでは、自民党内の運用面について記載されております。しかし、法制度の具体的な論点や在り方については示されておりません。国民が求めていることは、派閥の解消ではない、不正を根絶するための法改正です。与野党で真摯に議論臨むというのであれば、まずは自民党の案をしっかり出していただくことではないでしょうか。 　総理の決断だと思います。この全体像をどうしていくべきなのかということについて、ここからがこの国会での議論のスタートになってまいります。今、各党

○谷合正明君　案を整理した上で各党との協議に臨みたいという答弁でございましたが、案をしっかりと出していただきたいと思います。 　私たちは、今月十八日に先ほど申し上げました政治改革ビジョンを打ち出しました。（資料提示）政治資金規正法の趣旨でありますけれども、これは、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断は国民に任せるというものであります。その趣旨にのっとりまして、私たちの提案というのは、透明性向上と罰則の強化というものであります。 　具体的には、パーティー券の支払者名の公開基準を五万円超に引き下げる、入金方法を口座振り込みに限定すること、政策活動費の使途公開義務付け、収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する第三者機関の設置を訴えました。さらに、政治家も責任を負う罰則の強化を掲げました。そのほか、調査研究広報滞在費の使途の明確化と公開、未使用分の返納、選挙違反により当選

○谷合正明君　罰則の強化について、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。 　二〇一〇年の参院選の自民党の選挙公約には、政治家が違法行為を秘書に責任転嫁し逃れることがないよう、政治家の監督責任を強化しますと、我々と共通の認識に立っておられます。また、マスコミの世論調査でも、連座制を導入すべきという声が自民党支持層でも八割ということであります。 　改めて、この罰則の強化についてでございます。総理のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○谷合正明君　是非議論したいと思います。 　政治資金においては透明性の強化も極めて重要であります。私たち公明党は、政治資金を監督する第三者機関の設置を検討すべきと掲げました。 　参考にいたしましたのは、ＦＥＣ、フェデラル・エレクション・コミッティー、アメリカ連邦選挙委員会です。ＦＥＣは独立した行政機関で、政治資金収支報告の公開、法令遵守の確保などがその役割です。日本版ＦＥＣをどのような行政組織にするかはこれからの議論です。しかし、いかに第三者性を確保するかというのが重要な点だと思います。 　そもそも、なぜ日本版ＦＥＣが必要と考えたのか。それは、政治と金に関して再発防止を議員だけで議論しても、どうしてもお手盛りとの批判が付きまとう、この際、政治への信頼を取り戻すために、政治資金を監督する独立した第三者機関が必要ではないかと私たちは考えました。 　総理の見解を伺います。

○谷合正明君　この議論をしていくと課題となるのは、収支報告書のデジタル化となってまいります。 　アメリカのＦＥＣというのは年間約八千の政治団体の収支報告書を処理していますけれども、これは前提として収支報告書はデータベース化されているということがございます。我が国は、収支報告書はオンライン提出できるようになっておりますけれども、一〇％未満ですね、総務省届出分の国会議員関係政治団体がオンライン提出しているのは、その程度にとどまっております。 　ですから、私は、このオンライン提出というようなこのデジタル化もそうですけれども、報告書を検索ができるようなデータベース化、これもしっかりと進めていくべきであると、公明党はそういうふうに提案しております。 　さて、政治資金規正法以外についても私どもは提案しております。 　例えば、当選無効となった場合に歳費返納を義務付ける歳費法の改正です。買収事件で

○谷合正明君　国会議員の歳費と地方議員の報酬は必ずしも同一視できないという指摘はあります。しかし、岸田政権発足時の自公連立政権合意には、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現ということを明記しております。 　歳費返納に関する立法措置を速やかに講じていくことも与野党で議論していくべきだと思っております。総理の見解を求めたいと思います。

○谷合正明君　この点につきましては、同僚議員が質問主意書でも問うているところでございますので、しっかりと国会で議論していきたいというふうに思います。 　今国会でこの政治資金規正法など法整備を実現できなければ、もう国民の政治に対する信頼というものは地に落ちていくという危機感を持っております。したがって、この国会でいかに法改正を実現していくのか、合意形成へ導いていくのかということだと思います。 　リクルート事件を契機とした一九九二年、また九四年国会は、政治改革法案、関連法案、これが閣法で一旦提出されました。確認いたしますけれども、今回は閣法ではなくて議員立法か、また、今国会での成立を目指すということなのか。議員立法での成立を考えるとすれば、二〇〇七年、平成十九年の政治改革をした、実現したときの国会のように与野党協議機関を設けるべきではないかと考えます。 　法制定に向けて、総理の考えと決意

○谷合正明君　与野党協議の場を総理が自民党総裁として呼びかけていただきたいという趣旨の質問でございます。是非、そのリーダーシップを取っていただきたい。もう一度御答弁をお願いします。

○谷合正明君　同時に、国会の場も大変重要でございます。国会の場で真摯な議論を尽くしてまいりたい、また、公明党は、今国会で必ず政治改革を実現していく、一刻も早く政治の信頼を取り戻していくということをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○谷合正明君　おはようございます。公明党の谷合正明です。 　まず、冒頭ですけれども、相次ぐ政務二役の辞任、また、本委員会審議に混乱がもたらされたことにつきましては遺憾であり、政府においては緊張感を持って事に臨み、信頼回復に努めていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。 　さて、今国会の最大のテーマは経済でございます。昨年来続きます物価高の影響は、現役世代、中間所得層を含めて、国民に広く生活に影響が及んでいるところでございます。賃上げが物価高に追い付き、そしてその状況が広く波及していくまでの間、当面の間は家計への支援というものが必要だというふうに考えております。 　そこで、公明党は、三年連続で過去最高となっております税収増、これを直接国民に還元して、三つの還元策ということを総理に既に提案をさせていただいているところでございます。既に御案内のとおりだと思いますが、可処分所得を増や