谷合正明

ちょっと時間になりましたけれども、闇バイト対策、違法オンラインカジノ対策、万全を期していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

おはようございます。公明党の谷合正明です。 　まず冒頭、岩手県大船渡市山林火災に被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　公明党は、大船渡林野火災災害対策本部を立ち上げ、国会議員、地方議員、党員が連携して対応しております。 　私は、三日前に大船渡市内を訪れました。朝起きますと、ホテルの目の前の山々にあちこちに煙が立ち上がり、赤い炎が目に飛び込んでまいりました。想像を絶する光景でありました。二十四時間体制で今も消火活動に従事されております自衛隊、消防の方々、また避難所等で支援されている方々に、その御尽力に感謝を申し上げたいと思います。その上で、政府には、まずは早期の鎮圧、鎮火、全力を挙げていただきたい、急いでいただきたい、そのことを申し上げます。 　大船渡市の人口の実に一割を超える方々が避難を余儀なくされております。三・一一の震災の日を前に大きな災害に直面し、避難生活が長期化

被災者生活再建支援法の適用の見通しが立ったという御答弁でありました。そうした正確な情報が何よりだと思っております。そして、未曽有の山林火災でございます。是非、被災地を訪れていただきたいと、そんな思いでございます。 　そして、私自身、現地へ行って感じたことでございますけども、この消火活動として、我が国はヘリコプターによる消火ということになります、空中からの場合ですね。しかし、例えばカナダですとかロシアですとか広大な山林面積を有する国々では、現に飛行艇、いわゆる消防飛行艇というものが存在しております。 　今回、石破内閣では、消防、失礼しました、防災庁を発足を検討しているわけでありまして、その検討を機にいま一度この消防飛行艇の導入について検討すべきではないかと思いますが、総理の御所見を伺います。

大船渡の山林火災の対応についてはもう万全を期していただきたい、まずそのことを冒頭の質問として取り上げさせていただきました。 　次に、予算の質問を、予算修正を中心にまず質問していきたいというふうに思っております。 　衆議院では、当初予算案が二十九年ぶりに国会で修正をされたということであります。で、昨日から参議院の審議が始まりました。参議院では、より深く政策を検証して、より多様な国民の声を丁寧にすくい上げる、そういう熟議の場であるべきだと私は思います。この予算が国民生活を守るとりでであると実感していただけるように、私自身、審議に臨んでまいります。 　まず、予算修正からですが、与野党修正協議は少数与党の国会として国民生活の安心の度合いを深めるための重要なプロセスであったと私は思います。公明党も、国民の暮らしに寄り添い、合意形成に努めてまいりました。年収の壁の引上げや、また教育の無償化という

私ども公明党も、年収の壁を百七十八万円まで引き上げること、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、さらには教育の無償化が果たされるように、引き続き真摯に協議に臨んでまいります。 　その上で、高額療養費制度について伺います。 　公明党からの訴えもありまして、衆議院の段階で、多数回該当の限度額について据え置くという予算修正を行いました。その上で、政府は、八月からの引上げは行いつつも、来年度以降についてはこの秋までに関係者の声を聞いて判断していくということであります。 　制度の持続可能性や、また現役世代の保険料負担の軽減を図っていくというそういう考え、認識というものは、衆議院の方でも与野党一致していたのではないかと私は思います。しかしながら、今のこの政府の方針というのは分かりにくいのではないか、政府の方針に対して国民の理解が十分になっていない現実が私はありますと思います。 　そこで、冒頭申し上

国民の納得と共感、これが極めて重要であるというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りますが、（資料提示）いわゆる年収百三万円の壁の引上げをめぐりましては、昨年末の自公国の三党で百七十八万円を目指すとした幹事長合意に基づきまして、我が党は調整役となりまして誠実に議論を進めてまいりました。課税最低限額が百三万円から、当初政府案は百二十三万円に引き上がり、修正を受けて百六十万円に引き上がりました。 　財務大臣に伺います。 　課税最低限を引き上げる政策目的は何か。百二十三万円の根拠は何だったのか。百六十万円の根拠はいかなるものなのか。また、今後の基礎控除額の決め方は物価上昇等を踏まえて適時引き上げていくことが法定化されました。法定化された意義も併せて、答弁を求めます。

公明党は、まさに中間層を含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきだと主張してまいりました。また、今回、今後の基礎控除の決め方が法定化されたことは、今回の百六十万円で終わらないということも担保されたということだと思っております。このことも大きいと思っております。 　そこで、課税最低限が百三万円から百二十三万円、百二十三万円から百六十万円に引き上がったことで、全体の減税効果というのはどの程度に拡充されるのか、対象者はどのくらいに拡充されるのか、また単身世帯にとって減税額はどの程度なのか、お示しください。壁が増えたという批判や財源についてはどのように説明されるのか、大臣の答弁を求めたいと思います。

やはり、今ある財源の中で一律に上げるとすれば、最低生活費の、この百六十万円の引上げというのは困難でありますし、あと高所得者ほど減税額が大きくなってしまうと。今回の修正によりまして、中間層にまで対象が広がり、減税額は公平な形になりました。これは決して壁ではないということを是非御理解いただきたいというふうに思います。 　さて、次の質問に移りたいと思います。 　政権の最重要課題は、この物価を上回る賃上げをいかに定着していくかということだと思います。二〇二四年は名目ＧＤＰが暦年で初めて六百兆円を超えまして、名目賃金も三十三年ぶりの高水準、記録を、伸びの記録を、三十三年ぶりの伸びを記録しました。 　そこで、来週十二日からの春闘ですね、一斉回答が注目されますが、国民が求めるのは実質賃金をプラスに転換する賃上げでありまして、総理はこの春闘を経済再生の柱と位置付けられております。物価を上回る賃上げの

マインドを変えるということでありますが、当然、大企業の賃上げでは不十分でありまして、これがいかに中小企業に波及していくかということが大変重要であります。 　この賃上げ環境を整備していく上で、今月三月というのは価格転嫁交渉促進月間でありますから、こうした月間をしっかり活用していくということであるとか、また、公明党の発案で始まりました地方版政労使会議、これを通じてしっかり大企業に働きかけをしていくべきだと思っておりますが、中小企業の賃上げ環境整備について、総理の答弁を求めたいと思います。

地方版政労使会議は全ての県で実施していく方針ということで、まだできていない県があるというふうに私はちょっと先週の時点で認識をしておりましたので、ここもしっかりと目くばせしていただきたいというふうに思っております。 　次にでありますが、物価の部分についてお話をしたいと思っております。 　日銀の調査によりますと、米など食料品価格の高騰が消費者マインドを下に押しているということであります。特に、スーパーでの米の販売価格がこの一年間で一・九倍に達しております。全国の先行指標とされる東京二十三区の一月の消費者物価指数、米類は七〇％上昇しておりまして、店頭での米の急激な値上がりというのが家計を直撃しているという状況であります。 　江藤農水大臣におかれましては、政府備蓄米の活用、すなわち放出を決断していただきました。この流通の目詰まりを解消することで小売価格抑制につなげるということが期待されている