谷合正明

繰り返しになりますが、常設の、そして対抗・対立当事者双方が入るこの枠組み、まずは防災分野から育てていくのが重要ではないか、このアジア地域においてですね、それが今公明党の考えでございますので、議論を深めさせていただきたいと思います。 　最後に、残された時間で政治改革について問います。 　私たち公明党は、この国会で具体的に三点、制度改正を実現していく所存です。一つは、政治資金をチェックする第三者機関であります。二点目は、当選無効となった議員の歳費返納義務化であります。三点目が、企業・団体献金の在り方であります。 　この企業・団体献金の在り方というのは、今月三月中に結論を得ることで与野党申合せしております。特に企業・団体献金の在り方については、各党の意見は規制と公開の考え方により隔たりがございます。 　公明党は、これまでの司法判断を踏まえ、日本の民主主義をどう守っていくかという観点で党の

私が申し上げた基金という話は、これから衆議院の特別委員会で本格的に議論に入ってまいりますので、公明党の考え方もしっかりと提示していきたいというふうに思っております。 　ただ、合意形成されずに何も決まらない事態というのは、これ避けるべきだと思っております。私たち公明党は、この国会で具体的な制度改正を実現すべく全力を挙げてまいります。そのことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。午前中最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭、性同一性障害特例法について伺いたいと思います。 　これは、昨年、令和五年の十月に最高裁で、戸籍上の、戸籍を変更する際の要件のうち、生殖不能要件につきまして違憲判断がなされたところでございます。戦後、最高裁で違憲とされた法律は十数本ありますけれども、議員立法で最高裁で違憲となったのは今回この性同一性障害特例法が初めてでございます。その後、旧優生保護法についても違憲判断がなされたわけでありますが、その中で、最高裁で違憲判決なされたものの中で、現時点でまだ法改正がなされていないというのはこの性同一性障害特例法のみになっているわけでございます。これは、私自身も立法府に身を置く者として、大変重大、重い責任をいただいたというふうに受け止めて、重く受け止めております。 　そこで、公明党とい

○谷合正明君　現に今も家庭裁判所でこの性別変更の申立てがあって、実際これが審理が続いているわけでありまして、ただ、法律が以前のままになっている状態の中で、じゃ、どういうことを満たせば性別が変えられる、変えることができるのか、変わるのかということが、これ現場で混乱してはならないというふうに思っております。 　したがいまして、生物学的な性別と心理学的な性別の不一致に苦しむ方々のため、また社会の不安を取り除くため、正面からしっかりと向き合っていかなきゃならない。これは議員立法だからということでなくて、しっかり政府の方もここは一体となって取り組んでいただきたいということを要請させていただきたいと思います。 　その上で、次の質問に移りますけれども、同じく最高裁で違憲判断とされたものの中に、今年の三月に、犯罪被害者給付金の、いわゆる犯給法なんですけれども、事実婚の方に適用されていたものを、これ、異

○谷合正明君　議員連盟の会合の中では、合理的な理由がない限り一律に適用すべきといった声も出ております。そして、年内といったときに、あともう時間がないんですね。これやはり、いろいろなその法令があって、社会保障に直結するものとか、今回の犯給法にほぼ似たような法令もあったりして、グラデーションがあろうかとは思います。 　ですので、この検討に時間が掛かるということも理解はしますけれども、一方で、すぐにもう判断できるものもあるんだというふうに私は思っております。例えば、法務省の中では、証人等の被害についての給付に関する法律、これも犯給法と私個人的には似ているんじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、こうしたことについてしっかりこれを年内に整理するんですねという、ちょっと確認的な質問をさせていただきたいと思います。

○谷合正明君　最大限の努力というか、これはもう官房長官からの、昨日もあったんでしょうか、国会での答弁もありますので、それに従って是非対応していただきたいと思います。 　関連しますけれども、これ今の話は、異性の事実婚に同性の事実婚もという話なんですけれども、そもそも同性婚の問題について伺っていきたいと思っております。 　公明党は、異性間のみならず同性間についても婚姻の平等を実現すべきというふうに考えておりまして、それも、何かパートナーシップを入れるとかということじゃなくて、もう完全な平等というのが前提になるし、完全平等を実現すべきだというふうに思っておりまして、そのための法整備というのも検討していかなければならないというふうに思っております。 　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、大臣もこれまで政治家として、あるいは政治家になる前もそうだと、含めればですね、いろんな方々に接する中で、

○谷合正明君　小泉前法務大臣は、今年の五月の委員会の質疑の中での答弁は、多くの国民が理解した上でという前提がありましたけれども、同性婚が認められた社会には間違いなく幸せの量は増えるという答弁でありました。また、石破総理は、さきの予算委員会でも、日本全体の幸福度にとって肯定的なプラスの影響を与えるものというふうに答弁されていて、大臣としてという答弁で言われたものですから、では、小泉法務大臣はそういう答弁されておりますけれども、鈴木法務大臣もそういう見解でよろしいでしょうか。

○谷合正明君　今大臣から、小泉法務大臣のときの答弁や石破総理のときの答弁と同様だと、お考えだということが示されたわけでございます。この点につきましても、しっかりとまた国会の審議の中で議論させていただきたいというふうに思います。 　次に、司法外交について伺います。 　私は、これまで法務委員会に所属していたときに、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所について質問したことが二回ほどあります。葉梨法務大臣のときには、法務省のＩＣＣへの支援について質問して答弁をいただきました。また、二〇二三年の四月には齋藤法務大臣に、ＩＣＣとその活動に反発するロシアをめぐる一連の動きの受け止めについて答弁をいただいたというところであります。 　法の支配の確立のために、ＩＣＣというのは私は必要な、必要不可欠な組織であると考えています。また、我が国は、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国でございます。しかも、今、我が国出身の赤根

○谷合正明君　戦後、法の支配の確立を、法の支配を確立していこうということで様々な国が努力を重ねてまいりました。中でも、我が国は、そのＩＣＣの活動を通じて法の支配の確立ということは、その先頭に立ってきたというふうに私は思っております。 　是非、引き続きその先頭に立っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　私は、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に賛成の立場から討論をします。 　今回の法改正は、自民党の一部派閥議員による政治資金収支報告書の不記載問題に端を発したものです。国民の政治に対する不信が日ごとに高まる中、参議院では初めてとなる政治倫理審査会で全会一致により弁明・出席要求をしましたが、多くの議員が要求に応じないなど、当事者である与党第一党の自民党の危機意識が余りに希薄だったと指摘せざるを得ません。 　私たち公明党は、一九六四年の結党以来、不適切な政治資金の問題にはどの政党よりも厳しく追及をしてまいりました。 　繰り返される政治と金の不祥事の再発を断ち切ることは政治の責任であるとの危機意識の下、本年一月に各党に先駆けて独自の政治改革ビジョンを策定し、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表して与党協議