谷合正明

○谷合正明君　特に危機的な状況ということで、過去五十年の、何ですかね、消滅のスピードというのが、もうこれまでの歴史の中からすると相当なスピードで進行しているということだと思います。 　そうしたこの危機意識の中で、生物多様性条約というものが生まれて、締結されていると思います。世界百九十六か国・地域で締約国が広がっているというふうに承知しておるんですけれども、しかしながら、この生物多様性条約はアメリカが未締結となっています。世界的な取組を進める上ではアメリカの協力が必要不可欠であると考えますけれども、アメリカが未締結となっている理由と、それに伴う影響、今後の見通しについて環境大臣に伺いたいと思います。

○谷合正明君　先ほどＧ７の取組の紹介、やり取りがありましたけれども、そういうことであれば条約にしっかり入っていただくということが筋だと思っております。是非、大臣におかれては、一政治家としてもこの外交努力を続けていただきたいというふうに思っております。 　さて、生物多様性に関する取組の周知、また環境教育等について伺っていきたいというふうに思います。 　一九九二年の地球サミットで、気候変動枠組条約とともにこの生物多様性条約が採択されたことから、二つの条約は双子の条約と呼ばれることがございます。 　一方、気候変動対策の場合は、身近な取組として節電を行うことであるとか、あるいはエアコンの設定温度を調節することであるとか、マイバッグを持参することなど掲げられていますし、大体そういうどうしたらいいかということは何となく肌感覚で国民は分かっているんじゃないかと思っておりますが、生物多様性保全等の場

○谷合正明君　生物多様性を守っていくためには、まずはその知ることから始まると思っています。 　この法律は、今回は既存の法律を廃止して新法を作っていくということでありますから、これは、法律を作っていくということは、国民の皆様にしっかりと知っていただかなければならないと思っております。一部の関係者だけとかあるいは意識のある方だけの参加の取組じゃないわけでありますので、是非、この生物多様性の意味だとか意義だとか、あるいは今どういうことが危機なのかと問い一で質問いたしましたけれども、そうしたことを踏まえて是非取組を進めていただきたいと思っております。 　その上で、具体的に環境教育について質問したいと思っております。学校の校庭や幼稚園、保育園の園庭に造るビオトープについてであります。 　公明党は、学校・園庭ビオトープは、地域の生態系を考える上で重要であるとして位置付けてまいりました。今年二月に

○谷合正明君　この改訂は令和四年にされておりまして、その前は平成三十年、そしてその前は平成二十八年なのかな、ちょっと不定期といえば不定期に改訂しているというふうに印象を持っているんですけれども、いずれにしても、次の改訂においてはどういう記載が望ましいか、私は、その有効であるから一歩踏み込んで重要であるというふうにしていただきたいと思います。 　今回、せっかくこの法律を作って、民間による生物多様性保全の取組を促進するというのがこの法改正の趣旨ですから、環境省だけの取組じゃなくて、ほかの省庁含めて一体として取り組んでいくわけでありますから、是非これは環境省サイドからもこの問題意識を持ってウオッチしていただきたいというふうに思っております。 　関連しますけれども、現在、環境省の方で改定作業が続いている環境教育等の推進に関する基本的な方針においては、学校・園庭ビオトープの位置付け、これをしっか

○谷合正明君　しっかりと取り組んでいただきたい、前向きな御答弁いただいたと思っております。 　続きまして、ＯＥＣＭについて伺いたいと思います。 　生物多様性の保全を目的としない管理が結果として自然環境を守るということの意味というふうに学んでおりますけれども、このＯＥＣＭは、名古屋で開催された生物多様性条約のＣＯＰ10において、愛知目標の一つであります、二〇二〇年までに少なくとも陸域及び内陸水域の一七％、また沿岸域及び海域の一〇％を保全するための達成手段の一つとして掲げられた考え方であります。昆明・モントリオール生物多様性枠組では、二〇三〇年までに陸域及び海域のそれぞれ少なくとも三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標が盛り込まれました。この目標達成に向けて、我が国ではサーティー・バイ・サーティー・ロードマップを策定し、国立公園等の保護地域拡張と管理の質の向上に加えて、このＯ

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　関連しますけれども、サーティー・バイ・サーティー目標達成にジオパークを活用するということは考えられるのではないかと思っております。 　ちょっとジオパークの定義は省きますけれども、この現在運用されている自然共生サイトにジオパークが設定された事例はあるのか、また、ジオパークにおける取組が生物多様性増進に資するものとして本法律案の活動の対象になり得るかということについて伺いたいと思います。

○谷合正明君　分かりました。 　それでは、生物多様性関連施策、他省庁との関連、取組なんですけれども、先ほど文部科学省さんにお答えいただきましたが、文部科学省だけでなくて、政府横断的な取組を推進していく上では、特に本法律案の主務大臣となっております農林水産省、国土交通省との連携は不可欠であります。 　本法律案の基本方針は、農林水産省のみどりの食料システム法に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならないとされています。農林水産省のみどりの食料システム戦略における施策と本法律案に基づく取組をどのように連携し、相乗効果を発揮していく方針か、予算面の充実を含めて農林水産省の方針を伺いたいと思います。

○谷合正明君　最後に、国土交通省さんにも伺います。 　国土交通省の施策との連携では、都市緑化のほか、生態系を活用した防災・減災を推進することが挙げられます。都市においては、生物多様性が維持されている区域は地方よりも少なく、生物多様性の回復や創出が課題となることが見込まれます。 　本法律案では、今国会に提出されている都市緑地法等改正案により創設される緑地確保指針と本法律案の基本方針との調和を保つ旨の改正を行うとしております。都市部における増進活動がどのように取り組まれていくものと想定しているのか、伺いたいと思います。 　また、都市緑地法等改正案では、都市における緑地の整備、保全そのほかの管理を行う事業者による優良緑地確保計画認定制度が創設されていますけれども、都市部においては本法律案の実施計画認定制度と競合することがあるのか、伺いたいと思います。 　都市緑化、そして生態系を活用した防

○谷合正明君　終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　まず、能登半島地震から始めたいと思います。 　この一日も早い復旧復興のためには、これ公費解体を円滑に実施していく必要がございます。環境省は、技術支援の一環として公費解体のマニュアルを策定し、これを公表されております、一月二十九日に。また、第二弾も発行されておりまして。このマニュアルにはいろいろ書いてあるんですが、ＱアンドＡも書いてあります。 　問い一に、公費解体制度とは何かということで書いてありまして、改めて、もう皆さん御案内でありますけれども、公費解体とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものであると、従前より明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋の解体費を補助対象としているというふうに書