谷合正明

○谷合正明君　やはり、そのＩＣＣへの脅迫と、検察官や裁判官を、個人を標的とする措置でありまして、これ極めて遺憾なことでございますので、我が国としての適切な措置を求めてまいりたいというふうに思います。 　それで、次は、ちょっと関連しますけれども、やはり司法外交について、我が国が例えばＡＳＥＡＮだとか他国の司法人材を育成、養成するということも大事なのでありますけれども、我が国の中での国際法務人材の確保についても同様に重要なことだというふうに思っております。 　二〇二一年三月の本委員会で、当時、上川法務大臣に法務省内の国際法務人材確保について質問し、特にＡＳＥＡＮを念頭に答弁を得たところでございます。 　今回、その後、国際情勢は御案内のとおり激変をしております。改めて、今回の日・ウクライナの共同声明にあるように司法外交の重要性というのも増していると思いますが、我が国のこの国際法務人材確保に

○谷合正明君　このことは、法曹を志す者に対しまして大事な今後のメッセージになっていくというふうに思っておりますので、是非強化をお願いしたいと思います。 　それでは、具体的に定員法について伺いますけれども、これまでのこの本法案の採決に当たっての附帯決議、参議院の法務委員会では、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な定員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含めて検討していくことであるとか、判事補任官者数に及ぼす影響について必要な分析を行うこととしてきているわけであります。これ、衆議院の方でも附帯決議が付されているところであります。 　改めて、この判事補の定員が満たされない原因とその課題についての取組について伺いたいと思います。

○谷合正明君　同様に、附帯決議には、法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえて、そのことが法曹の質に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すと決議を付しているわけでありますが、その影響分析について報告をいただきたいと思います。

○谷合正明君　同じ附帯決議には、更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めるということも付しております。 　やはり、判事補の源となりますこの司法修習終了者の人数が減少しているということから、裁判官としてふさわしい資質や能力を備えた上でこの裁判官への任命、また任官を希望する者の人数が伸び悩むという状況になっているという状況ですから、やはり多くの有為な人材を法曹に志望するような環境整備というのは極めて大事だというふうに思います。 　改めて、この更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加に向けた取組について、法務省の取組を伺いたいと思います。

○谷合正明君　それで、裁判所職員全体のワークバランスの取組について伺いたいと思います。 　先ほどの答弁の中にも、裁判官として異動が多いとかそういったことを気にする人が出てきているという話でありますけれども、やはりこのワーク・ライフ・バランスを進めていくということは大事だというふうに思っております。 　今回、政府は、次元の異なる少子化対策ということで、こども・子育て政策の強化についての試案というものを取りまとめたところでございます。その中に、男性の育休取得率については、現行の政府目標、これは二〇二五年までに三〇％、これを大幅に引き上げて、公務員は一週間以上の取得率は八五％と掲げました。そして、私が手元に持っている資料では、男性の育児休業取得率、裁判所全体では、令和三年度実績が六八・七％と、まあ結構高い数字にはなっておりまして、これからの政府、新しい目標が確定するとなったときには、是非この

○谷合正明君　最後にですが、裁判所職員全体のハラスメント研修について伺いたいと思います。 　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、また妊娠や出産、育児、介護などについてのハラスメント、また性的指向、性自認に関してもあらゆるこのハラスメント、こうしたあらゆるハラスメントというのは許してはならない、今日的にはどの職種であったとしても非常に重要なテーマとなっております。 　裁判所職員全体のこのハラスメント研修、また、これ研修するのみならず、相談体制も整えていく必要もあると思っておりますが、その対策について伺いたいと思います。

○谷合正明君　是非、相談体制の方についても強化をしていただきたいというふうに思っております。 　以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 　今日は一般質疑です。私の方からは、フィリピン在留日本人への国籍付与について取り上げたいと思っております。 　ＵＮＨＣＲ議員連盟として無国籍問題に取り組む中、例えばロヒンギャの無国籍の問題のみならず、足下で起きているということを知った次第でございます。 　フィリピン日系人リーガルサポートセンターの方々の話を何度か伺う機会がございました。フィリピンには、太平洋戦争以前に三万人を擁する豊かな日本人移民社会が存在したわけであります。しかしながら、敗戦を機に日本人の父親と生き別れたことから、今も無国籍状態に置かれているフィリピン残留日本人二世たちがいます。 　そこで、まず外務省に確認したいと思います。 　問題が起きた歴史的経緯、また現在の課題、そしてまた、これまで日本国籍付与の実績がどうなっているのか、また、これフィリピンだけでなく他国でも同様な課題があ

○谷合正明君　それで、二〇一五年二月には、フィリピン残留日本人の方々が当時の安倍総理大臣と面会をされまして、総理から、政府として本件を前進させる旨表明があったということであります。また、翌年の二〇一六年一月には、当時の天皇皇后両陛下が現地フィリピンで残留日本人二世八十六人との接見、これが実現をしたと。ここが一つ大きなその後の動きにつながっているというふうに承知しております。 　また、日本国籍を取りたいと思っていらっしゃる方々は、日本に来てそこで何か生活したいとか働きたいというよりは、アイデンティティーとして日本の国籍をやはりいただきたいんだという思いを持っているということも聞いております。 　ただ、今、外務省の方から説明がありましたが、残された日本人が過去その存在を消して暮らさなければならなかったと。例えば、家族の写真など形見となるようなもの、これを、証明するものを失っているというか、

○谷合正明君　それで、日本国籍を取得希望される場合は二つの手段があって、一つは、日本の市町村役場への出生事項記載申出書を提出していくということと、もう一つは、なかなか証拠が乏しいということもあるので、家庭裁判所に就籍の許可の申立てをまずは提出していくということだというふうに認識しておりますけれども、まずは法務省としてこの手続の確認をしたいのと、加速化に向けた取組についてどのようにされているのか、ここをお伺いしたいと思います。