谷合正明

○谷合正明君　それで、大臣におかれては、ウクライナ避難民、今、日本にいる避難民の方ともし懇談する機会があれば是非つくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○谷合正明君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、ウクライナ避難民の方に対する生活費の支給、これについては先般延長するということで、法務省、入管庁の方で発表していただいたわけであります。これ、妥当な判断だというふうに思っております。我々もそういう提言をしてまいりました。 　一方で、最近ちょっと気になるニュースがありまして、群馬県の学校法人とウクライナ避難民留学生との間で学費をめぐるトラブルが発生したということでございまして、その学校法人の理事長が会見で難民貴族というふうに称されたということがニュースになりました。 　後にこれはホームページ等で謝罪されているというふうに承知しておりますが、ただ、これは、日本政府としてこのウクライナ危機を受けて避難民を受け入れていると、これは身元保証人があるなしにかかわらずですけれども、そういう状況の中で、こうした発言に対して、

○谷合正明君　この学校法人と留学生との学費をめぐるトラブルは、何か昨年からあったというふうにも聞いておりまして、今群馬県も問題解決に取り組んでいるというふうに聞いておりますが、入管庁としては、この問題解決に向けてどう取り組んでいるのか、どう解決を目指していくのかということについて確認をしたいと思います。

○谷合正明君　それでは、ちょっと質問、元に戻りますけれども、それに関連するんですが、ここのケースは身元保証人のある留学生ですよね。今後なんですけれども、身元保証人があるウクライナ避難民の方々が日本に来たときは、これまでは日本財団が様々なバックアップ、支援をしていたというふうに思います。ただ、その経済的支援も二千名を上限に、新規で入ってくる方に対してはもうこれ以上支援は難しいというふうに言われているところも理解しております。 　したがいまして、今後新たに来日する身元引受先のある避難民についても、身元引受先から適切な支援を受けられないとか生活に困窮するなどの支援が必要な事態が生じる場合、今回のケースもそうかもしれませんが、そうした場合に政府の支援が受けられるよう柔軟な対応というのが必要だというふうに思います。改めて、この対応について確認をさせてください。

○谷合正明君　最後にいたしますが、やはり避難生活の長期化というのが避けられないのかなと。そうしたときに、就労それから日本語の習得、ここが大きな鍵を握っていると思います。大臣も言われたとおりだと思います。 　昨年、日本財団が在留ウクライナ避難民に対してアンケート調査を取って、その結果、六五％を超える避難民が長期での日本滞在を希望していると。また、六〇％を超える避難民が就労していない状態であるけれども、ほとんどは就労意欲があるということ。で、四七％の避難民は日本語について話ができずほとんど聞き取れないということが明らかになりました。 　これはウクライナのみならずほかの国から来た避難民もそうかもしれませんが、そういうことを考えていきますと、生活支援、これは延長はいたしましたけれども、やはり大事なことは、ウクライナの方も就労していくと、そして日本語もしっかりと習得できる、そういう環境をつくって

○谷合正明君　以上で終わります。