谷合正明

○谷合正明君　それで、認定件数が二〇二二年は十二件で、その前の年も十一件で、やはりこのペースでいくと、なかなかこの希望される方全員の、あるいはその可能性のある方の全員の国籍付与というのが非常に厳しいんだと思います。平均年齢はもう既に八十歳を超えていらっしゃるはずで、毎年毎年ある一定数の方がお亡くなりになられるというのも実情かというふうに思います。 　これ、フィリピンの政府あるいは司法当局も、例えば残留日本人に対して無国籍者として認定をするとか不法残留を防ぐ手だてもされておりますし、言わば日本側にしっかり、これは日本側の問題なんだよということで、フィリピンとしても最大限の協力はしていただいているというふうには承知をしております。 　そこで、法務大臣にお伺いしますが、フィリピン日系人リーガルサポートセンターの弁護士の先生方からは、これは問題の解決から問題の消滅に近づいているという警鐘を鳴ら

○谷合正明君　本件、岸田総理も、これ予算委員会だったのかな、答弁でしっかり取り組むという旨おっしゃっていただいておりますので、今のこの岸田政権の中で、私が先ほど申し上げたとおり、すべきことをするんだという意思を持ってやっていただきたいというふうに思います。 　ＵＮＨＣＲによりますと、世界には四百三十万人の無国籍者の、推定でいいますと四百三十万人いるということでありますが、ＵＮＨＣＲとしては二〇二四年までになくす取組をしています。これは極めて意欲的な取組だと思いますが、今年は四年に一度のグローバル難民フォーラムというものが開催されて、日本が共同議長国ともなります。そんな我が国が、足下にあるこの課題をしっかりとやっていかなければならないということは言うまでもないということを御指摘させていただきたいというふうに思います。 　そこで、先々週かな、三月二十四日に、令和四年におけます難民認定者数が

○谷合正明君　今大臣が判断の積み重ねだというふうに言われました。まあそうだと思います。 　これ、よくマスコミ等で言われますこの難民認定率なんですけれども、これは実際どのように計算して出されているかというのも、実はマスコミの基準であったりとか、国際的な統一的な指標はないんじゃないかなというふうに思いますが、じゃ、あえてこの昨年の難民認定率を出すとすれば、入管庁としてはどういうお答えになるんでしょうか。

○谷合正明君　一・五から三・三ということであります。 　ここに例えば人道配慮などを含めていくと、恐らく今年が三〇％近いのかな。数字持ち合わせていますか。じゃ、人道配慮を含めるとどうなるんでしょうか。

○谷合正明君　それで、これ、何かＥＵは計算方法としては補完的保護を含めた数で認定率を出したりするというふうに伺っていたりしますし、また、これ不服申立ての処理について、これをまた分母にどう入れ込むのかということについても多分ばらばらなんだというふうに思います。 　ですから、この認定率だけ見ちゃうと、なかなかこの高い低いだけでは一概に保護すべき方が保護されているかどうかという正確な物差しには、なかなか実は難しいのではないかなという私は問題認識を持っています。仮に認定率が高かったとしても、そもそも、じゃ、申請できなかったら、そこに難民該当性のある方がたくさんいるとすれば、これは認定率は高かったとしても、じゃ、本当にいいのかどうかという問題も出てきます。 　そうすると、我が国として、難民認定に、難民保護に関して、この認定率が本質的な物差しでないとすれば、何が大切な基準なのかということについて改

○谷合正明君　今、第三国定住の話がありましたけれども、やはり第三国定住ですとか難民留学生の受入れ、ここは実は日本政府の意思が働いてくるわけですね。ですから、この数がどの程度推移しているかというのは、一つの私は物差しにはなると思っています。 　伊勢志摩サミットのときに、当時、安倍総理のときに日本政府が表明した、シリア難民の留学生として受け入れようということが始まったと思います。これがパイロットで始まりましたけれども、その後も政策として引き継がれていると思いますが、この制度の趣旨だとか、また評価についてどう分析されているのか、実績を含めて御紹介いただければというふうに思います。

○谷合正明君　今のこのシリア留学生の受入れについては、三年前のこの委員会ですかね、私の方からも指摘させていただいて、難民認定者数等の統計公表の仕方の中にも、表の中にも入れていただくということで、なっているところであります。 　それで、パイロット事業が終わって、評価されるべきということで継続するということなんですが、であれば、シリアに限定する必要がもうないのではないかなと私は思っております。ですから、保護すべき方を保護するということであれば、今、ミャンマーですとかアフガンですとか、特に日本政府がこれまでこのアフガンの復興とか関わってきたという経緯もありますから、こうした門戸を広げていくことこそが今の外務省の答弁の趣旨に沿っていくことではないかというふうに思っております。 　この、ほかの国籍の方も含めた留学生受入れについて、前向きな答弁をお願いしたいと思います。

○谷合正明君　時間が参りましたけれども、しっかり検討していきたいということなので、これ、しっかり明確に答えを出していただきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　岸田総理の帰朝報告に対しまして、公明党を代表し、質問をします。 　総理は、この度、インドに次いでウクライナ、ポーランドを訪問し、首脳会談を重ねました。特にウクライナ訪問は、法の支配の確立に向け、議論をリードする立場にある我が国の総理として大変重要なことであります。 　昨年九月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣、私は団長を務めました。帰国後に提言としてまとめ、予算委員会でも、総理自らのウクライナ訪問、ポーランドとの関係強化を強く訴えてきたところであり、この度の外交を高く評価します。 　今後、国際秩序の再構築に向け、今回の訪問をどう生かすかが重要と考え、以下、総理に質問をします。 　まず、ウクライナ支援とグローバルサウス支援の意義について伺います。 　今回、総理は、ウクライナに対し総額七十一億ドルの支援を実

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　まず、法テラスによります民事法律扶助の見直しについて伺います。 　法務省、日弁連、法テラスの三者の勉強会による検討が進められ、今般、特に一人親世帯への支援の拡充の内容が合意されたということであります。その具体的な内容とその意義について、まず伺います。