小宮山泰子

○小宮山委員　実態としては、やはり過去の調査というのはなかなか難しいかと思いますが、今大臣がおっしゃっていただいたように、ＮＰＯなど市民団体が調査をしております。是非、その点は参考にしていただきたいと思いますし、今、今国会では、性犯罪、性暴力に関しましての刑法改正の審議が進んでおります。成立すると思っておりますので、その中において、刑法改正に即した形での御検討を更に進めていただきたいと思います。 　避難所におってということで、実際、知らない方もいるかと思います。物によっては、実を言うと、避難所で、一つは、実際に被害があった、加害者と被害者が両方とも警察に行って取り調べて、加害も認めた、被害もちゃんと認められた。でも、結果として、家に帰れないので同じ避難所に戻していたり、また、地域の方たちが多く集まるところでごたごたをしないでほしいという地域の顔役の方、これは男性の場合も女性の場合もあると

○小宮山委員　ありがとうございます。 　なかなかこの設置というのは進んでいないというのが実態だと思います。 　私、個人的には、感震ブレーカーは設置義務化されることが望ましいと考えますが、未設置の家屋等に対しても火災を起こさせないためにも、簡易な形のものも含め設置できるように、地方自治体に任せるだけでなく、国としても積極的に支援、補助すべきと考えますが、この施策に関して、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

○小宮山委員　ありがとうございます。 　是非、感震ブレーカーがしっかりと設置されること、通電火災が抑えられるということは、発災後、様々な形の復旧復興に早期につながると確信をしておりますので、更なる施策の充実の後押しをよろしくお願いいたします。 　さて、電源の確保について質問させていただきます。 　東京都の担当者は、この十年間で都内の携帯電話の契約数は三倍に増えている一方、停電や通信規制の影響を受けにくい公衆電話は半減していることから、公衆電話の場所を事前に確認したり、通話アプリを活用したり、複数の手段をできるようにしてほしいと呼びかけています。 　電力については、地震直後や翌日あたりでは、発電所が運転を停止するなどして電力供給能力が低下し、広範囲の停電や首都機能を維持するための計画停電が行われる可能性があるほか、送電用の鉄塔が多く倒れると停電は長期化することになります。 　災害が

○小宮山委員　国の支援というのは、基本的に公的な機関が主だというふうに伺ってはおります。 　大臣、質問通告はしていないんですけれども、自治会館は、個人の所有等もありますけれども、地縁団体、人格なき社団として登記されていることもあります。このような場合も対象に入れるということは非常に有効になってくるのではないかと考えます。是非この点に関しての検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小宮山委員　検討するやもしれないというか、是非検討していただきたい。 　というのは、首都直下型地震ですとかなり被災者が出ます。当然、周辺の県も大きく揺れる。となると、家の方に必ずしもいられるわけではない。そうした場合は、基本的には指定避難所である、多くは学校とかそういった施設ですが、そこにも入り切らなくなるというのは、過去の様々な大震災のときにも分かっていることでもあります。そうなると、一番やはり情報収集したり集まりやすいのは自治会館であります。 　大臣おっしゃるとおり、ある意味、公共的なもの、個人名のところというのはどうなるか分からないということを考えると、この地縁団体という人格なき社団になっていれば、そういった個人的な背景には左右されない場所でもありますので、是非検討の俎上にのせていただくことを改めてお願いをいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　豪雨時には、防災

○小宮山委員　最後の質問となってまいります。 　災害救助法では、大規模災害発生時に、全壊、半壊などにより、居住、使用できなくなった被災者への住まいの提供のため、応急仮設住宅が建設、設置されることとなっております。最近では、木造仮設住宅などが非常に普及してきて、快適性も含めて有効なことが分かってきておりますが。 　国の想定では、首都直下地震では全半壊する住宅が三百十四万戸にも上ります。自宅の被害を受けた人は、災害からの復旧が長期化する中、住む場所を失う住宅難民が生じると言われています。その要因は多岐にわたり、大きなものの一つは仮設住宅の不足でもあります。東京都でいえば大体百四万世帯がそういった行き先が不明というのが、数値が出ております。 　仮設住宅の建設を行うためには、まず最初に建設用地の確保や未利用地の活用を行うことが必要だと考えます。想定される首都直下地震のような都市部での被災の場

○小宮山委員　是非お願いしたいと思いますが、なかなかその指定や調査というのは進まない。実際に災害が来たときには、既に、所有者の問題が起きていたり、企業が押さえていたりということも考えられます。これまでの大規模災害のときにも、仮設住宅をしようにもその土地がなかなか見つからないということもよくあったことでもあります。この点を考えると、早くに押さえられるように、とはいえ、地方自治体も今、予算がないという中で、現実的には準備ができないということにもなります。 　ＮＨＫのウェブ特集で、災害ツリーで見えた首都直下地震三つの危機というのがありました。この中では、財政破綻、復興増税の実施、社会保障の削減など生活の困窮の拡大、格差拡大など、私たちの身近な経済への影響が生じる、また、長期化になれば、失業者の増加、人口減少、日本製品離れなど、深刻な経済影響があります。 　だからこそ、防災、減災というのは重要

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　まず、冒頭ではございますが、先ほど大臣の方が会見をされたということで、国交省ＯＢ人事問題に関しての確認をさせていただきたいと思います。 　先日来からこの問題は非常に話題にもなっておりますし、また、城井委員を始め、様々な形で問合せ等が来ているし、答弁もしていると思いますが、新しい事実というのは、朝日新聞が問題を報じる僅か二日前の三月二十八日の夜、本田氏と国交省の航空局長が、現役幹部が、数名ですね、都内某所で飲食を伴う密会を催し、報道後の対応について協議していた疑いがあるというものでありました。 　国交省に問合せをしたところ、局長に確認したという名目で、複数人で会食に参加したことは事実だと認め、一月にこの会食はセットされ、三月三十日以降の報道された内容については承知をしておらず、これに関する会談を行っていないと、口裏合わせの事実を確認

○小宮山委員　先週の段階で、城井委員の方がこの問題に関しまして質疑をされております。そのときには、再就職の監視委員会への情報提供など、この申入れ等に関しましては、大臣はその要請に対して拒否をされています。 　今回はどのように対応されるんでしょうか。新しい事実が出てきております。

○小宮山委員　新しい事実ということではありますけれども、これは本当に新しい事実なんでしょうか。そもそもあったのが明らかになった、表沙汰になっただけの話ですので、新しくも何ともないことです。最初から、先週の段階で、やはり再就職監視委員会にしっかりと要請をする、そのことが必要だったのではないか。 　ちなみに、ＮＨＫの方に関してですと、やはり局長の対応のみになっているようであります。それはよろしいんでしょうか。 　ＯＢの人事介入問題、また、人事情報の送付メール、これもしっかりと対応しなければ、本当の意味で国交省の、ある意味、信頼回復につながらないんだと思っております。信じているからではなくて、しっかりとした事実、その対応が求められると思います。 　改めて御決意をお聞かせください。