森ようすけ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　御答弁の中でも見通しをしっかり立てていくということもありましたので、まず、今年度中の産構審の議論もそうですし、それより先のところについてもある程度示していくということが重要だと考えております。 　そこで、少し業界を絞ってお伺いしたいと思います。 　電力業界、発電事業者に対する割当てについてですが、発電事業者に対する割当ては、まだ決まっていないと思いますが、基本的にはベンチマークになると思います。 　発電事業者の排出原単位は、排出係数になると理解をしております。電源構成については、エネルギーミックスで二〇三〇年の数値が示されており、それに基づくと、排出係数は一キロワットアワー当たり〇・二五キログラムＣＯ2になると思います。 　電力業界についてはほかの業種と違ってかなり明示的に排出原単位の二〇三〇年目標が示されているわけですが、二〇三〇年の電

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはりここの部分が頭の整理がなかなか私はできなくて、電力会社というのは、基本的に旧一電がほとんど、発電事業者が多いので、そこと基本的にエネミの目標が合っていないというのはすごいいびつな感じがして、なかなか頭の整理ができていないんですけれども、閣議決定文書で削減目標が定められていて、国際的な約束にもなっているわけです。それであれば、担保する制度である、産業部門の大きな大きな制度の一つである排出量取引制度において同じ水準の目標が設定されていないのはなかなか整合的じゃないなと思うのが個人的なところでございます。 　ただ、御答弁いただいたとおり、配慮というのはもちろん必要です。事業者ごとに置かれている状況は異なりますので、そうしたことへの配慮ということで、例えば発電事業者においては、原子力の稼働状況であったり、火力発電のうちＬＮＧの割合、こうしたふうに

御答弁いただき、ありがとうございます。 　非常に難しい綱渡りがこの排出量取引、カーボンプライシングだと思いますので、排出削減について、その努力を阻害しない形でしっかり事業者の成長も配慮するという難しいところであると思いますので、そうしたところ、産構審も含めて、是非御検討をお願いしたいと思います。 　まず、そもそも論としてちょっとお伺いしたいんですけれども、温対計画の二〇三〇年度の目標、これは、産業部門は二〇一三年度比で三八％削減というような目標を目安として温対計画では掲げられております。この二〇三〇の産業部門の目標というのは積み上げの目標ということでよろしいのでしょうか。また、各業界の自主行動計画において二〇三〇年度の目標も掲げられていますが、こうした業界ごとの目標が達成される前提で産業部門の目標というのは据えられているのでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　基本的には業界の目標が達成される、ありきというか、前提で二〇三〇年度の目標はあるんですけれども、総合的に捉えているので必ずしも一対一で対応するわけではないというふうに私は理解させていただいております。 　武藤大臣にちょっと質問を飛んでお伺いしたいんですけれども、先ほどまでこういうふうに質問させていただいたとおり、ＮＤＣ、温対計画の削減目標と排出量取引というのは一致しているようで一致していない、積み上げではなく、いろいろ配慮した上で、目標とはまた別に排出量取引の枠が割り当てられているような仕組みで動こうとしていると思います。 　それと、あと、少し先を見て、二〇三五年とか二〇四〇、二〇五〇を見据えたときに、これは温対計画では直線的な削減経路が取られていますけれども、恐らく、排出量取引においては、直線的な厳しい経路というよりかは、リニアではなくて曲

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今日、五十嵐政務官も来ていますので、一問だけ質問させていただければと思います。三つ通告していたんですけれども、二つ目の質問に行きたいと思います。 　武藤大臣からも答弁いただきましたが、必ずしもひもづいているわけではないというのは理解させていただきました。一方で、産業部門の中で大きな政策の一つがこの排出量取引だというふうに考えております。そして、ＮＤＣの目標達成と二〇五〇年ネットゼロの一元的な責任は、主たる責任は環境省が担っているというふうに考えております。 　そうした中で、気候変動対策を主に担当している環境省として、ＮＤＣの目標達成が見通せないような状況になった場合に、気候変動対策全体の見直しはもちろんなんですけれども、この排出量取引制度、カーボンプライシングについて、見直しも含めて関与していく姿勢はあるのかどうか、その点についてお伺いいたし

御答弁ありがとうございます。 　是非、環境省、主導的に頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけです。 　本日は、就職氷河期政策についてお伺いさせていただければと思います。 　この就職氷河期世代政策に関しては、政府が本腰を入れて検討を再開する動きが見えてきているところでございます。就職氷河期世代に対する政策を検討する関係閣僚会議の設置でしたり、骨太の方針に盛り込むために六月をめどに新たな支援策を取りまとめること、こうした方針で進んでいると聞いているところでございます。 　私たち国民民主党は、この就職氷河期世代に対する政策を以前から力を入れて打ち出しているところです。昨年の六月には、党内の就職氷河期世代のプロジェクトチーム、ＰＴで提言を取りまとめたり、九月には、当時の武見厚労大臣に提言の申入れ、こうしたものもしてきたところです。 　政府において直近でどのような方針が打ち出されていたかというと、昨年度の骨太の方針では、このような記載がされております。「就職氷

御答弁いただき、ありがとうございます。 　この就職氷河期世代支援に一区切りつけようとしていた昨年の骨太から一転して、力を入れて取り組もうとされている、これは非常にありがたいことだと感じております。 　就職氷河期世代、様々定義がございますが、一般的には、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期、一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代にかけて就職活動した世代ということで、今でいうと三十代後半から五十五歳の方々が一般的に示されるところです。 　私は三十歳ですので、就職氷河期世代ではなくて、実際に自分が経験したわけではございません。ただ、当事者の声を聞くと、政治から見放されてきた、自分の努力だけではどうしようもなく、時代が悪く、取り残されてきた、こうした悲痛な声が届いているところです。 　福岡大臣は、昭和四十八年生まれの五十一歳ということで、就職氷河期世代に当てはまる世代だと思います。就職がなかなか

御答弁いただき、ありがとうございます。 　御答弁いただいたとおり、様々な課題に直面しているというのが難しいところだと私も感じているところです。就職氷河期世代と一くくりに言っても、様々な属性の方がいる。よく国民民主党はペルソナというふうな単語を使うんですけれども、定職に就けずに引きこもり傾向にある方もいれば、非正規の雇用が長くて老後の生活資金が貯金できていなくて将来が不安な方、年金の滞納があって将来十分な国民年金を受け取ることができない方、また、団塊の世代の親がいて介護の支えが必要な方でしたり、こうした様々な方々がいらっしゃるわけですから、一概に、一度に解決できる魔法のつえというのがなかなかないというのが難しいところなんだと個人的には感じているところでございます。 　だからこそ、どういった属性の方がいらっしゃるのか丁寧にひもといて、それぞれに効果的な施策を打ち出していく、言うのは簡単なん

御答弁いただき、ありがとうございます。 　御説明いただいたんですけれども、私の問題意識としては、やはりこれまでの取組が、雇用対策であったり社会参加の支援、こうしたところに偏ってきたのではないかなというふうに感じております。 　先ほど福岡大臣も御答弁いただきましたけれども、低賃金のときが長くて、なかなか資産の形成ができていない。これはやはり、就労の支援だけではなかなか解決し得ない問題なのかなというふうに感じているところでございます。もちろん、就労ができていなかった、望まない非正規で働かれていた方が安定した職に就けるように支援することも大事だとは思うんですけれども、やはりこれまでの取組とはちょっとジャンプアップした、政治としての判断、政策が必要になってくるというふうに感じているところでございます。 　そこで、福岡大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、今、就職氷河期世代への支援策の御紹介