貝原健太郎

お答え申し上げます。 　国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在百九十三か国まで大幅に増えた一方、安保理の構成はほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を反映していないというふうに考えております。国際社会の諸課題により効果的に対処できるよう、改革を推進し、安保理の代表性と正統性を向上させることが必要不可欠と考えております。 　そのため、日本政府としましては、いわゆるＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルのメンバー国とともに、常任理事国、非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えてきております。この考え方につきましては、アフリカ諸国ですとか一部の常任理事国等を始めとして多くの国々とも共有しているところでございます。 　また、詳細をということですので更にお答え申し上げますと、日本を含むＧ４は、常任理事国については六議席、非常任理事国については四又は五議席を追加し、総数を二十五又は

お答え申し上げます。 　日本を含むＧ４が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。 　第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をＧ４として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。 　こちらが、委員から御指摘のございました十一月二十日の政府参考人の答弁の背景にある考え方ということでございます。

答弁申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、外務省といたしましても、日本での違法行為を誘発する問題として深刻に受け止めているところでございます。先ほど答弁がございましたけれども、これまで警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、在外公館を通じて現地関連制度について情報収集を行うとともに、関係国政府等からオンラインカジノ運営事業者に対して問題解消に向けた措置を取るよう働きかけを行ってまいりました。 　今後とも、御指摘のような実態も踏まえながら、関係国政府等に対し、必要に応じ更なる実効性のある対応を求めていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡは、決済手続、すなわち締約国それぞれの国内法令に基づいて実施される物品、役務の提供に際して適用する決済手続等の枠組みを定めるものであり、物品、役務の提供の根拠はあくまでも国内法でございます。 　今回御審議いただいているＡＣＳＡによって、存立危機事態を含む平和安全法制に定める各種事態における物品、役務の提供が可能になるわけではなく、ＡＣＳＡの締結が平和安全法制に影響を与えることはございません。

お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡにより、自衛隊と相手国軍隊が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されることが期待されております。 　その上で、国際社会や我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進む中、我が国として同盟国、同志国とのネットワークをより重層的に構築することが重要と考えており、ＡＣＳＡはそうした取組を力強く後押しするものでございます。 　政府といたしましては、引き続き、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を通じ、同志国との連携を一層強化してまいる考えでございます。

お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきまして、あくまで理論上の論点として申し上げますが、仮に締結済みのＡＣＳＡの適用対象や物品、役務の区分を変更する場合には、当該ＡＣＳＡを改正するということをもって可能であるということだと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外に拠点を置く犯罪集団にセーフヘイブン、安全地帯を提供してはならないと政府としても考えております。 　そうした観点から、これまで政府として、二国間の刑事共助条約に加えまして、サイバー犯罪条約や国際組織犯罪条約、こういった条約にも刑事共助に関する規定が置かれているわけですけれども、こういった条約の締結を含め、多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでございます。 　近年、組織的詐欺の問題を含め、国境を越える犯罪は深刻さを増しております。我が国としても更なる対策強化が必要であるとの認識の下、引き続き、様々な二国間及び多数国間の枠組み等を通じて、各国との更なる協力の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰは、二〇一六年、当時の安倍総理がケニアで提唱した日本外交のビジョンでございます。太平洋とインド洋という二つの海を囲む成長著しいアジア、潜在力あふれるアフリカ、この二つの大陸において連結性を強化し、この地域において、全ての国が、威圧と無縁で、法の支配に基づく安定した国際秩序の恩恵の下、平和と繁栄を享受することを目指していくとの考えを示したものでございます。 　その提唱以来、我が国は日本外交の柱としてＦＯＩＰを積極的に推進し、その結果、ＦＯＩＰは、米国やＧ７を始めとするいわゆる先進国のみならず、グローバルサウスを含む幅広い国々から受け入れられてまいりました。 　今般、高市総理が表明したＦＯＩＰの進化は、自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配といったＦＯＩＰの中核的な理念は堅持しつつ、地域の国々の自律性、強靱性を高め、具体

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランプ米国大統領は、米国時間本年一月七日、六十六の国際機関から米国が離脱する旨表明をいたしております。 　その影響は国際機関によって異なるため、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、例えば、これまで米国が資金拠出を行っていた国際機関、そういった機関においては、例えば財政面で一定の影響等を受けているものというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　我が国は、一九五六年に国連に加盟して以来七十年、国連の活動の三本柱である平和と安全、開発及び人権人道を始めとする様々な分野において、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってまいりました。 　我が国も、国連はより強靱で実効性のある組織となるよう改革が必要であるとの考えではありますが、その上で、国連は多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおり、多国間主義の中核を成す重要な役割を担っておりますことから、我が国としては、今後とも、国連を支え、かつ、しっかりと協力を深め、日本としての政策目的の実現を図ってまいる考えでございます。 　その上で、お尋ねの人員削減の関連でございますけれども、グテーレス国連事務総長は、昨年三月、国連の効率性と実効性を高めるためにＵＮ80という改革イニシアチブを発表しております。この国連主導の国連改革の一環として、人員ですとか予算の削減とい