斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　そうですね、いかなる方法でということは、繰り返しになりますけれども、そこはお示しいただく必要はないと思いますが、そして、日本の周辺国、緊張関係にあるような国は、もちろん反撃される可能性があると考えて計算するわけでございますので、そういったことを前提とすれば、手のうちを明かすから国民向けの説明が少し大ざっぱになるとか抽象的になるというのは、私はあってはならないことだと思いますので、しっかりと、今、検討いただくと言っていただきましたので、是非お願いをしたいと思います。 　外相、戻ってきていただき、ありがとうございました。 　では次に、中台関係に関してお伺いをさせていただきたいと思います。 　少し本日の委員会でも触れられていましたけれども、四月二日、日中の外相会談、お疲れさまでございました。 　まず、本日は中台関係に関して伺いたいので、この外

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　台湾海峡の安定は、かねてから政府からも発信があるとおり、日本のみならず、また東アジアのみならず、世界全体にとって極めて重要な問題でありまして、ここをどう紛争を回避していくのかということが世界で最も重要な平和安全上の問題であるというふうに考えてもいいと考えているんです。 　そのときに、今、米中間の緊張が大変高まっている中で、紛争の可能性というのが今後数年以内にもあるんじゃないかということが、米側からも大変様々な専門家、様々なチャネルで発信をされていて、本当に緊張が高まっている状況だと思うんですけれども、改めて、紛争を招かないようにするというゴールに向かって何が大事かということを関係各国が確認をしておくことが重要だと思っていまして、もちろん、日本政府そして米国政府、十分把握を、認識をされた上で行動に出ていると思うんですけれども、改めて、そういった

○斎藤（ア）委員　改めてなんですけれども、日本、米国のと言ってもいいかもしれませんけれども、中台問題における基本的な立場というものはどういうものなんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　かつて、九〇年代、またあるいは二〇〇〇年代の頃までは、米軍の、米国の圧倒的な力の下で、紛争の起きる可能性というのは相当に低かったんだろうと思いますけれども、特に、この台湾海峡周辺において、アジア太平洋地域における中国軍の軍備増強と、特にまた核兵器の配備数の増加などがあってパワーバランスが崩れている中で、大変、緊張関係が紛争に発展をする危険性があるということが認識をされている中での日本の防衛力の強化だと思いますので、抑止をしっかりと行っていく、その一環として日本も防衛力を強化をしていく、そのことは極めて重要な取組でございますので、浜田防衛大臣を先頭に、防衛省の方でも引き続き取り組んでいただきたいと思う一方で、軍事的な抑止、あるいは、端的に言ってしまえば、台湾を米軍が守るというところばかりが、それは重要なんですけれども、そこばかりが強調されてしまう

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先日、台湾総統が米国を訪問された際も、米側の対応というのも非常に興味深くて、下院議長の地元で総統を迎え入れるということで、やはり米側も、日本側も、この台湾の状況を紛争に発展させないための様々な配慮というか、バランスを取りながら行動されているところだと思います。そこは日米間一致をして、そして中国もある種一致をして、台湾まで一致をして取り組んでいけるところだと思いますので、引き続き、紛争に至らないための努力、様々なハイレベルの交流を含めて、これが最も日本の平和を守る上で大切でございますので、林外相を中心に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では最後に、ちょっと話は全く飛びますけれども、自衛隊におけるドローンの活用と電波法の関係に関して、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨日も美延委員から質問がされてい

○斎藤（ア）委員　今日は具体的な通告をしていないので御紹介だけにとどめますけれども、そういった関係の専門家のお話を聞いていると、自衛隊で試験なりをしようとしたときに、申請をして、それが時間がかかり過ぎて試験ができなかったとかいう、何かそういった例も聞いていますが、ちょっとまた様々な場面で、レクなどを通じて確認をさせていただきたいと思っています。 　じゃ、今の御答弁を聞いていると、ドローンの活用を今後進めていく上で、今後、無人アセットに一兆円を投資していくというお話でありましたけれども、そういったときに、こういった電波法の改正とか特例措置を設けるとか、そういった取組は、防衛省の方では現状必要だとは認識していないということでよろしいでしょうか。

○斎藤（ア）委員　では、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防衛財源確保法案について質問いたします。（拍手） 　戦後最も厳しいと言われる我が国の安全保障環境を鑑みれば、平和を守るための徹底的な外交努力を前提とした上で、抑止力を強化し、そして、いざというときに国民の生命財産を守るために、我が国独自の防衛力を強化することは必要です。また、予算不足から自衛隊の既存の装備が運用できなかったり自衛隊の施設が極めて老朽化していたりする問題を解消して、自衛隊の能力を回復するため、そして、高度化する新たな脅威に対抗するための必要な装備調達や教育訓練のために、防衛費の増額は必要であるとの立場に国民民主党は立っています。 　ただし、増税を前提としてまで組んだ防衛予算の規模や使途が適切なのか、そして、拡大した防衛予算を賄うために安定的に財源を確保することができるの

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、まず、ただいま議案となっております法案に関連した質問をさせていただきたいと考えております。 　まず、円滑化協定に関してでございますけれども、今日の質疑の中でも既にお答えになっている、やり取りがあった部分かと思いますが、その後の質疑に関係があるので、まず端的にお伺いをしたいんですけれども。今回の円滑化協定の締結が日本の安全保障上どういった意義があるのか、また、それを踏まえた上で、今後更にこの対象国を拡大していくことに関してはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今後も対象国の拡大を検討しているし、取り組んでいくということだと思うんですけれども、そういう前提に立ちまして、改めてこの円滑化協定で論点になっているところに関しては確認をしておかなければならないと思っておりまして、その一つが死刑制度との関わりだというふうに考えております。 　海外の部隊の方がいらっしゃって公務外で何らかの犯罪を犯してしまった場合、死刑制度、死刑に値するような、日本では例えば殺人というのは死刑になる可能性がある罪ですけれども、こういった罪を犯してしまった場合、その対象国は被疑者の方を引き渡すことを拒否できる、引き渡す必要がないという協定に今回なっておりますけれども、このことに関しては様々な議論がなされていると思います。 　日本の国内で犯罪を犯した人を裁けないというのは、一種、主権を放棄しているような協定になってしまっていると思