斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　情報操作の部分の懸念に関してはまた対応してほしいという件に関しては先週防衛省の方にも申し上げましたので、今日は情報漏えい上のリスクについてもう一つ確認をしてみたいと思うんですけれども、これは、質問をする際に様々な情報を入力してしまって情報漏えいするかもしれないということで、企業でも警戒感を高めて、利用上のガイドラインなどを作ろうとしている企業もあるというふうに報道されています。 　この情報漏えいのリスクに関して、政府の方での対応をどう行うのか。例えば、省庁の人が何か調べ物をする際に、誤って情報を入れた中に機密情報が紛れてしまっているという、そういったリスク等もあると思うんですけれども、そういったリスクに対してどう対応していくのか、教えていただければと思います。

○斎藤（ア）委員　その上で、機密情報を取り扱う業務を行う際にはスタンドアローンの隔離されたコンピューターを使うというようなセキュリティー対策を取っているんでしょうけれども、これも先週ちょっと申し上げたんですけれども、国会答弁を作成する際に、この答弁者、作成する人というのは、チャットＧＰＴを今活用できる状態なのかどうなのか、ちょっとピンポイントですけれども、教えていただきたいと思います。 　各省庁違うのであれば、内閣官房、内閣府でもいいんですけれども、対応を教えていただければと思います。

○斎藤（ア）委員　ちょっと時間がなくなってきて、最後の質問になると思うんですけれども。 　このチャットＧＰＴといったＡＩを国会答弁で活用する際に、一つは、機密情報管理上どうなのかという問題はもちろんあると思うんですけれども、それとは別に、国会の答弁をＡＩに一部でも頼って作成することが本当にいいのかどうなのかというもう一つの問題が、こちらの方が大きいと思う、まあ、どっちも大きいですけれども、もう一つの大きな問題があると思っています。 　国会の質疑というのは、私も初めて質疑する際に、先輩議員に国会質疑は真剣勝負だと言われて、質疑のやり取りの中で国の方針が決まったり、あるいは明らかになったり、そういった質疑を経てこの国の歴史が一応つくられているということでございますので、その一部でもＡＩに頼って答弁を作成するということが本当に国の方針を決めるこの国会の場であっていいのかということは、私は、丁

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　安保三文書に関して質問をさせていただきます。 　私たち国民民主党も、昨年末に、国民民主党の安全保障政策を取りまとめをさせていただきました。イージスシステム搭載艦など、異なる点ももちろんあるんですけれども、おおむね方向性は政府の三文書と一致をしておりまして、その上で何点か質問させていただきたいと思いますが、まず、国民民主党からも、Ｊアラートの件、コメントだけさせていただきたいと思います。 　現状の制度では限界がある中で、警告を発していくということは必要なことだとは思いますので、それは続けていただいたらいいとは思うんですが、一方で、Ｊアラートの文面を見てみますと、避難してくださいと書いてあっても、弾道ミサイルが飛んできたときに、一体、どこに避難すればいいんだということは、ほとんどの国民が、避難場所がない、災害と同じようなところ

○斎藤（ア）委員　やはり、今回のウクライナへのロシアの侵略に関しては、ウクライナの方々の問題、あるいはヨーロッパの問題だけではなくて、日本としても、世界の秩序に関わる問題だということで取り組んでいるわけですし、この台湾の問題に関しても、やはり、同じ同志国というか、自由主義陣営の国々にも、世界の、自国の安全にも関わる問題だという認識で、改めて一緒に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 　今もう外務大臣からお答えいただきましたけれども、フランスを始めとしたＥＵ諸国にも関与していただくことが重要だというのが日本の政府の立場だと思いますので、Ｇ７が行われます、そして外相会議も間もなく行われることだと思いますので、その場で、改めて、こういった基本原則、基本的な立場というのを、フランス政府始め諸外国にも確認をいただいて、自由主義国が、世界、国際社会が一致団結して、この台湾海峡の平和的解決

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今、西側諸国が様々な、西側って古いかもしれません、自由主義国が様々な面で兵器提供をウクライナに行っています。これは私は、やはりとても重要なことだと考えています。一部に、ウクライナに装備品を過剰に供給するとエスカレーションを招くといった懸念の向きもあるようなんですけれども、装備品を供給してウクライナ軍の能力を強化をしていく、また今後とも強化をされていくんだというメッセージをロシアに発することは、私はとても重要だと考えています。 　ロシア・プーチン大統領は、恐らく、時間がたてばたつほど自分に有利になると考えていて、それで戦争をやめない、停戦に応じないといった、そういった可能性もあるというふうに考えていまして、そうではないんだと。今後とも自由主義国が連携をしてウクライナを支援していって、時間がたてばたつほどロシアにとって不利になるんだから、早く交渉

○斎藤（ア）委員　引き続きの取組をお願いしたいと思います。 　また、繰り返しになりますけれども、ウクライナ支援を行っていく、兵器の支援を西側諸国で行っていくことと、また停戦に向けた取組を行っていくことというのは、これは同時並行で実施可能なことだと思いますので、できるだけ早く戦争状態が一時的にでも止められるように、様々な検討であったり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、防衛装備の移転の点について防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　外務大臣への通告は以上ですので、もしあれでしたら、御退席いただいても構いません。

○斎藤（ア）委員　今、ウクライナの話の、防衛装備の移転の議論がありましたけれども、まず、今回の国家安全保障戦略に書かれている防衛装備の移転の三原則の部分について、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っています。 　この安全保障戦略には、防衛装備移転三原則、運用指針を始めとする制度の見直しを検討すると書かれている一方、三つの原則そのものは維持しつつと書かれているんですけれども、これはどういった意味なんでしょうか。三つの原則は、中身は見直すのか見直さないのか。いかがでしょうか。

○斎藤（ア）委員　済みません、ちょっと確認ですけれども、原則一、原則二、原則三の、それぞれのタイトルがあります。移転を禁止する場合を明確化し、原則二は厳格審査を行う、原則三は適正管理ということになっているんですけれども、その下にぶら下がっている文章に関しては変更をする可能性があるということなんでしょうか。

○斎藤（ア）委員　見直すという可能性があるということで、実際、見直しの議論は与党内で、統一選が終わった後にも具体的に始まるという報道もされていますので、その動きをしっかりと注視していきたいと思っているんです。 　今、あらかじめ、中身は具体的に答えられないと事務方から言われてしまったんですけれども、これは、防衛移転三原則を変更しないとウクライナへの殺傷兵器の供与はできないという理解でいいのか、あるいは、運用指針だけ変えたら提供できるのかといったところなんですけれども、ちょっと御説明をいただければと思うんです。