斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　情報が漏れる、漏れていなくてもそこに張るということは、これまでの、バイデン大統領のウクライナ訪問の際にも同じ経路を取られたということでございますので、このタイミングで行くんじゃないかというふうに薄々、多分、各報道機関の方も思っていて、そこに張るということも可能だと思いますので、決して一概に漏れたというわけではないと思いますけれども、それにしても、やはり報道機関との関係というか、こういった情報に関しては報道を待っていただくとか、そういった関係性を築いておいて、そういった連絡を取り合うことで報道が先行するということを防ぐということも私は重要だと考えております。 　予算案の審議の際には、防衛省の皆様にもちゃんと情報公開をしていただきたいということで重ねて申し上げましたし、これからもそれは求めていきたいんですけれども、やはり、こういった予算の中身の問題と、それぞれの、例えば外交

○斎藤（ア）委員　これは意見だけにとどめたいと思いますけれども、映像を使って報道されたのは日本の大手のテレビ局でございますので、政府側とも関係があるはずでございますので、こういった事案があるときにはしっかりと相談をしてほしいという旨、そういった協議体を設けてあるのかもしれませんけれども、そういった場を設けて、人命を危険にさらすような報道が先行しないように今後対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、法案の関連の質問に移らせていただきます。 　先ほど来、サイバーセキュリティーのことが大変議論に上っていますけれども、私からも、まずサイバーセキュリティーの件、質問させていただきたいと思います。 　まず、本日は、防衛省のみならず内閣官房からも来ていただいていますけれども、今、日本のサイバーセキュリティーの人材であったり、その水準が大変低いというふうに海外

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　私、一時期、携帯ゲーム会社で働いていたことがあって、ベンチャー関係のＣＩＯというんですか、情報関連の専門家の方にいろいろ話を聞いていると、人材を採用するときに、やはりできるだけ若い人から採りたいということをおっしゃるんですね。やはり技術的にも最新のものを知っていると。何歳以上がどうかというわけじゃないですけれども、やはり年を取ってくると新しいものを吸収するのが難しくなっていくので、できるだけ若い人材で優秀な人材を採りたいということをおっしゃっていました。 　今、研修をしていただくとか、常に、サイバーセキュリティー関連の人に更なる技能をつけていただく、大変重要な取組だと思うんですけれども、私は、日本の高校であったりとか、あるいは大学において、更にサイバーセキュリティー関連の教育を、デジタル関連と言ってもいいかもしれませんけれども、進めていくこと

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先ほど、内閣官房のお答えでは、何人足りないんだという、そういった数字はお答えはいただけなかったんですけれども、やはり圧倒的に、これからも自衛隊・防衛省でも大量に人員が必要になるし、そして民間でももちろん必要になるということで、大規模な教育の拡充をしていかなければならないということでございますので、今おっしゃっていただいているような、何名かを留学させるとか、そういう交流をするということは、もちろんあるべき選択肢の一つであると思いますけれども、やはり規模がこれから更に重要になってくると思いますので、一般の高校、大学での教育機会の提供、是非とも政府一体となって、防衛省も求める中で実現をしていただきたいというふうに考えております。 　次に、ちょっと関連してなんですけれども、部内で教育をする、あるいは部外で教育された人を採用して自衛隊でサイバーセキュリ

○斎藤（ア）委員　一気に様々な方に協力をいただくことが必要だと思う一方で、やはり、そうなると安全管理上も難しい問題が出てくると思いますので、しっかりと身元調査をして、そして、セキュリティークリアランスという仕組みをつくった上で、それを取った上で人を採用する、民間からも人材を活用するということを進めていただきたいというふうに思います。 　あと、一つ、直接は関係ないんですけれども、我々国民民主党では、所属議員の携帯からティックトックを削除しようということで、一致して、今、削除させていただきました。海外の政府においても、政府の職員の仕事用の端末からティックトックを消してもらうだとか、あるいは、国によってはもうティックトック自体を配信しないようにしている国もありますけれども、情報管理上、こういった中国製のアプリに関しての懸念が高まっている中でございますけれども、今、防衛省としては、例えばこのティ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　本日は内閣官房にもお越しいただいていますので、是非、改めて、政府全体で、こういった危険性のあるアプリに関してはしっかりと判断をして、危険なアプリを使わないようにするといった、そういった取組を続けていただきたいというふうに考えております。 　では、イージスシステム搭載艦についてお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、また来週に回させていただくとして、ちょっとセクハラ、パワハラ問題について最後にお伺いをしたいと思います。 　昨年来、私も度々取り上げていますけれども、特に今、セクハラの問題で、大変な被害を被って、そして訴訟にも発展しているケースも、ほかにも、有名な、皆様も御存じのようなケース以外にも様々あると思うんですけれども、昨年、特別防衛監察を行って、ハラスメントの申出を受理した。これはセクハラだけでなくてパワハラも含まれます

○斎藤（ア）委員　あと、最後にお願いをしておきたいことがあります。 　前回、私、この委員会の質疑で、自衛隊の高機動車がロシアの軍隊に使われてしまっているのではないかというか、まあ使われてしまっていると思うんですけれども、その問題に関して、再発防止をするということが、この法案の審議が終わったら、あと何個かした後に防衛省の装備品の基盤強化の法案の審議も行われて、ここでは海外移転、輸出の促進なども盛り込まれるわけでございますから、しっかりとそういった管理をしていくということを自衛隊でもしていただかないと、日本の防衛装備品が好ましくない支隊に渡る可能性が高いと思っています。 　今、本当にお忙しいと思うので、もうピンポイントに絞って防衛装備庁の方に質問をしていることがあります。その回答が、すごく時間がかかったりだとか、あるいは正確に答えていただけていないのではないかという懸念があって、今やり取り

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日、会派を代表して質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　通告、法案に関する通告と、また、それ以外の部分をさせていただいているんですけれども、ちょっと順番を変えまして、バス路線の維持の部分の一番最後のポツの部分の質問を最初にさせていただきたいと思います。 　今議題になっている法案の可決によって、新しい形で公共交通機関が維持されることになると思いますので、その点に関しては期待をしていますけれども、やはりこれが実際に機能をし始めて具体的な支援メニューにまで落とし込まれるには少なくとも数年間はかかるわけでございますから、今行っている公共交通機関の維持施策に関しては、しっかりと継続をしたり、あるいは充実をしていくということをしていかなければならないと考えております。 　地域公共交通機関の最後のとりでは、や

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　しっかりと事業者に予見性を持っていただくということが路線維持の上で一つの前提条件になると思いますので、しっかりと継続をするということで御発信を続けていただければと思うんですけれども、この地域公共交通確保維持改善事業費補助金に関しては私は大きな問題があると思っておりまして、そちらが経費単価の地域間格差でございます。 　一キロ当たり幾らの経費がかかっているのかということは、これは事業者から出された数字ではなくて、国が指定した経費単価に基づいて計算をして、それで欠損を算定するという方法になっていますので、この経費単価が地域によって大きな格差があるということ、こちらを私、予算委員会で取り上げましたけれども、例えば私の選挙区がある滋賀県は北近畿というブロックに属するんですけれども、そこの経費単価と、隣の京都市、私の選挙区の大津市の隣はもう京都市なんです

○斎藤（ア）委員　どのような計算でそれぞれの地域の経費単価を計算されているのか、つぶさには理解していませんけれども、私は計算方法が間違っていると思います。 　三割も大津市と京都市、隣ですけれども、その経費単価が違うというのは説明がつかないし、また、一番差が大きい沖縄ブロックは一キロ当たり二百四十二円、そして一番高い京浜ブロックでは一キロ当たり六百二十四円、三倍近い格差があるわけです。同じ日本でバス路線を運転をするのに、そこまで果たして差があると本当に合理的に言えるのでしょうか。計算してそうなっているというのであれば、私は計算方法を見直していただきたいと思います。 　そもそも、これは最低賃金の決め方の話にも通じてくるんですけれども、やはり地域ごとによって、こういった補助の、あるいは様々な規制の単価であったり基準値を設ける際に、地域間格差を設けるということには、極めて私は慎重になっていただ