斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　これは、今、通告をしていなかったので、質問を急にしてしまって申し訳ないんですけれども、税金の計算の方法であれば、例えば三か月間で百三万とかを超えてしまうと税金がかかるということになるんですけれども、百三十万の壁の方は、これも、契約をした時点でどれぐらいの収入になるのかということに基づいて計算をされる。百六万円の方では、時間外手当や賞与は除かれてということですので、ちょっと計算の中身が異なるんですね。それに加えて、先ほど言った、税金がかかるときの収入の計算方法は異なるということでございまして、大変分かりづらくなってしまっていて、そういった意味でもやはり抜本改革はしていかなければならないというふうに考えております。 　それともう一つ、同時に、先ほどの二枚目のパネルの方を見ていただきたいんですけれども、企業が出している家族手当に関しても、百三万円とか百三十万円、配偶者がどれぐ

○斎藤（ア）委員　是非とも総理大臣から、政労使の協議の場などを設けて、その場でこういった問題も企業に協力を要請をしていただきたいと思っております。 　時間がなくなってきたので最後のテーマにしたいんですけれども、こういった給付をしていくことを我々は提案をさせていただきました。是非するべきだとは思うんですけれども、やはり不公平性は確かにあるし、そもそも今の制度にも問題があるので、抜本的な改革をしていかなければならないということは、これは共通認識だと思っております。ただ、問題なのは、本当にその抜本改革の検討、協議を政府の方でされるおつもりがあるのかというところがなかなか見えてこない、そこが大変不安でございます。 　繰り返しになりますけれども、どんどん時給が上がっていきますので、ますます労働時間が減ってしまって、労働力が減る方に拍車がかかって、賃上げも阻まれる、こういった問題もありますので、抜

○斎藤（ア）委員　それではやはり本当に改革がなされるのだろうかということしか、そういう不安しか残らないわけでございます。しっかりと年限を決めて与野党で取り組んでいかないと、これであれば誰もが納得するというか、誰もがハッピーという改革案というのはなかなかないから、ここまでずるずると来てしまっているわけでございますから、与野党がしっかりと腹を割って協議をしていく、そして取り組んでいくということが必要な分野だと思いますので、是非ともしっかりとリーダーシップを発揮してもらって年限を決めてやっていただきたいですし、先ほど一つ触れられていたんですけれども、全世代型社会保障構築会議の中間整理を拝見していますと、少し更に不安が増す記述があって、「被用者保険の適用拡大が図られると、女性の就労の制約となっている、いわゆる「百三十万円の壁」を消失させる効果があるほか、いわゆる「百六万円の壁」についても、最低賃金

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　会派を代表しまして、本日は、主に賃上げ政策に関して質問をさせていただきます。 　また、本日で基本的質疑が終わるということで、明日からは一般質疑になりますけれども、やはり、総理の口から、防衛であったりとか財源であったり、また子育て支援、どういったふうにしていくのか、しっかりと説明していただく時間がまだまだ足りないと思っておりますので、与野党の理事の皆様とも相談させていただきながら、また委員長にも御差配いただきながら、しっかりと審議時間を確保していただきたいと思っておりますので、是非また今後とも御対応いただければというふうに考えております。 　賃上げ政策のところについて質問をさせていただく前に、まず、昨日の我が党の浅野議員から質問させていただいたことに関連して、確認を一点、二点させていただきたいと思っております。 　貸与型奨

○斎藤（ア）委員　状況はるる様々変わるでしょうけれども、やはり、厳しい状況、子育てが大変だ、経済的に負担だということは、この三十年間、特にずっと続いてきたわけだと思いますので、冒頭の、状況変化があったから子育て支援政策を変えるというのは、私は、逆に、仮にそういう認識であるのであれば遅過ぎるのではないかというふうに考えております。 　これまでもずっと、この委員会でも、茂木幹事長の所得制限の質問があってから御意見がありましたけれども、かつての民主党政権、私はそのときは議員ではありませんでしたけれども、社会全体で子育てを支えるんだという理念の下で一貫した政策を打ち出してきたわけでございます。親の所得に基づいて制限を行う、差別を行うということはやめていこうというものも、その理念の中からしっかりと生まれてきたわけでございまして、子ども手当に関しても所得制限はないし、また、私の滋賀一区の先輩である、

○斎藤（ア）委員　どう対応していくのかというお話が聞きたかったんですけれども、時間がないので、ちょっと私から。 　大きな方向性として、この労働人口の減少にどう対応していくのかというのは、四つ考えられるというふうに思います。一つは出生率を改善して人口減少を食い止める、一つは移民を受け入れる、一つは労働参加率を高める、そしてもう一つは労働者一人当たりの稼ぐ力、生産性、賃金を上げていく。もう一つは何もしなくて崩壊をするということですけれども、それは選択肢ではありませんので、この四つを組み合わせる、あるいはどれかに力を入れていく、そういったことが必要だというふうに考えています。 　まず、少子化対策に関しては、経済的な理由で子育てをする権利であったり選択肢が失われつつある今の状況はとても問題だと思いますので、これはしっかりと子育て支援施策を拡充して、希望する人が子育てができる環境をつくっていかな

○斎藤（ア）委員　まさに賃上げなくして日本に未来はない、そういう強い決意を持って国民民主党も誕生していますし、今も様々な提言をさせていただいております。何としても、まずは今年の賃上げ、そして中長期的な賃上げの実現に向けて全力で取り組んでいきたいし、一緒に取り組んでいければと考えているんですが、この中でやはり重要なポイントは、中小企業と、そして生産性が低くなってしまっている産業、業種、この部分をどう生産性を上げていくか、賃金を上げていくかということだと思います。 　資料の二の方に皆様も常に御覧になっていると思う表、データがあるんですけれども、左側の図というのは、日本の労働生産性はＯＥＣＤの中でも今低くなってしまっている、そういった図。右側の図に関しては、中小企業で生産性が低くて、また、特に小売業であったり、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス業で賃金、生産性が低くなってしまっているというこ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　続けて、また西村大臣にお伺いできればと思うんですけれども、ＭアンドＡ、事業承継、この活用というのが私もとても大事になるというふうに考えていまして、基本的に自社で成長して売上げを伸ばしてもらうというのがいいわけでございますけれども、やはり市場も小さくなってきているという中で、合併をしてもらって事業を維持してもらう、あるいは生産性を上げてもらう、企業規模を拡大してもらう、こういった取組がとても大事になると思っておりますので、ＭアンドＡ、事業承継を支援していくことが必要だと思うんです。 　一方で、今、ちまたのＭアンドＡアドバイザーの中には、仲介の形を取っていて、売手側、買手側、両方から手数料をもらって、それで案件を成約させるという、こういった仲介業が大変多くなってしまっています。これは別に違法ではないので、もちろん適法で、大変重要な仕事をしていただ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。また引き続き取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。