斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員　分かりました、そういう答弁なんですね。分かりました。 　民生用が、多分、昔、数百台造られただけで、ほぼ自衛隊にしか提供されていない車両だと思いますので、間違いなく、これは実機を、実際の車体を検査することは不可能ですので、確実性を持って言えないことは分かるんですけれども、自衛隊で造られていた車が行ったという認識で対応いただいていると思いますので、しっかりと、今おっしゃっていただいた再発防止策を徹底していただいて。外交上も、また国民感情的にも、友好国が使っているならまだしも、まあ友好国が使っているのは全然構わないですけれども、ウクライナを侵略しているロシア軍が使っているというのは、見栄え上も感情的にも非常に複雑なものというか、嫌な気持ちがするものでございますので、しっかりと再発防止策を図っていただきたいと思います。 　防衛装備庁長官においては、もうこれで退室いただいても構

○斎藤（ア）委員　ずっとそうおっしゃっていらっしゃるんですけれども、改めて予算委員会での議事録などを確認していますと、手のうちを明かすことになるので答弁を差し控えるといったことが、例えばミサイルを何発買うんだ、単価が幾らだというところにもそういったふうなお答えで、中身を明示しないということが繰り返されてきましたし、あるいは、存立危機事態で反撃能力をそういった際に使用するのかに関しても、そういったことに関しても、どういった行動を取るのかというのは手のうちを明かすことになるのでお答えできないというような答弁が繰り返されていて、我々としては、防衛力の強化には賛成な一方、こういった説明では、予算に関しては、やはり国会の予算のチェック機能が十分に果たせなくなってしまうので大変な問題だと考えております。 　また、存立危機事態といった集団的自衛権を行使する場合で、新しく調達する装備品、能力を使うときに

○斎藤（ア）委員　こういった関連の質問は予算委員会の場でもありましたけれども、過去に質問されて、事務方が秘密にしたものに関して、大臣などの政務方で、これは秘密ではないだろうと言う例があったのかという当時の質問に対して、今までそういったことはありませんというようなことがあって、今、そのことに関して通告もしていませんし、質問はしませんけれども、やはり、国民の代表として選ばれた国会議員の皆様が大臣、政務官、副大臣などを務めているわけですから、ここは今、説明をもうちょっと丁寧にしなければならないという意識を持って、しっかりと日々の答弁などにも、また国民向けの説明にも取り組んでいただきたいと改めて申し上げた上で、一つ、お答えいただけないかもしれないんですけれども、やはり聞かせていただきたいのは、存立危機事態の際、集団的自衛権を行使をして反撃能力を行使をするということがあるのかないのかというところを改

○斎藤（ア）委員　一応、私も聞いて分かったつもりですけれども、やはり分からない、これは一体何なのかとなってしまうと思います。（発言する者あり）そうですね。今、安全保障法制の質疑に戻ってしまったみたいな感じになっているんですけれども、国民はこれを聞いて分からないと思いますよ。 　つまりは、米軍が日本近海で作戦行動を取っているときに、ある国に攻撃をされたら、それに対して日本が反撃能力を行使することがあるということだと思うんです。もちろん判断はされるということだと思いますけれども、米軍から要請されて拒否するということが本当にあり得るのかどうかというのは相当疑わしいんですけれども、そういうことだと思うんですよ。答えていただけないので、反撃をするということだと私は理解した上で、ちょっと質問を続けさせていただきます。 　これも予算委員会でありましたけれども、確かに、上陸部隊を、日本が反撃能力を出し

○斎藤（ア）委員　この方がどういった方かというのはもちろん政府の方はよく分かっていると思うんですけれども、バイデン政権、オバマ政権の内部にもいたことがあって、日本の専門家、東アジア問題の専門家ということで、大変米国政府内でも影響力があるというふうに私は推察をしているんです。その方が、この論考の中で、日本の防衛政策の転換に伴って、日本の思いやり予算、米軍の日本での駐留経費の日本政府側の負担、つまり思いやり予算ですね、この思いやり予算の負担の分担に関して見直す時期が来たというふうに書かれているんですね。 　アメリカ側からも、日本の能力が変わった、役割分担が大きく変わったので、そもそも、これまで何か米国が日本を守るという片務的な関係だったものが、双務的に大分変わっている、日本もアメリカ軍を守ってくれるんだということに変わったということが理解の前提にあると思うんですけれども、だからこそ、この思い

○斎藤（ア）委員　大幅に防衛予算を増やして、この予算は言うまでもなく国民の血税でございまして、防衛増税のお話も与党側から、政府側から出てきている中でございます。そういった中で、日本の役割が大きく増えるわけでございますから、日本の政府としては、国民が負担している税の使い方に関してはしっかりと精査をしていただかなければならないので、こういった意味では、思いやり予算に関してもしっかりと見直していく。 　私は、もう思いやり予算を払う段階でなくなってきている可能性もあると思いますので、これは、米国、相手がある話ですので、もちろん今の段階で予断を許さないと思いますけれども、こういったメッセージが米国政府関係筋からも発せられているということを踏まえて、しっかりと検討していただきたいと思います。 　日米同盟に関連してもう一つお伺いしたいんですけれども、やはり、自衛隊の能力が大きく変わっていく、反撃能力

○斎藤（ア）委員　最初の、手のうちを明かす説明を控えるの質問とも関連するんですけれども、やはり、自衛隊がどういった行動を取れるのか、どういったことをしていくのかということは、もうちょっと国民に、もうちょっとというか大分、かなり、分かりやすく説明していただかないと、私も頑張って聞いていますけれども、やはりそれじゃ説明になっていないんじゃないかなと思うところも多いので、引き続きこの委員会で取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　会派を代表いたしまして、この締め総の質疑をさせていただきたいと思います。 　私たち国民民主党は、今国会も、賃上げ国会ということで、賃上げ政策、そしてもう一つは子育て支援政策、それに加えて防衛政策に関して、この予算委員会の場でも様々質問をさせていただきました。本日は、締めくくり総括質疑ということでございますので、これまでの質問でお答えいただけていない点、改めてお尋ねをして、岸田政権の方針を確認をしていきたいと考えております。 　まず、最近特に、やはり不安なのが子育て支援施策の岸田政権の姿勢でございます。官房副長官の発言がこの予算委員会でも問題になりましたけれども、改めて伺いたいのが、岸田政権として、日本の子育て、教育関係の公的予算が少ないという認識を持っているのか、少ないからこれを増やさなければならないという認識を持っている

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　増やしていくということはおっしゃっていただきましたけれども、これまで財務省が繰り返してきた、日本は子供の数が少ないんだから、この教育予算、子育て予算でいいんだというレトリックは、もう変えていただきたいというふうに考えております。 　これではどんどんと縮小均衡に陥っていくだけで、少子化対策にもならないし、子育て環境の充実にもつながらないので、やはり他国に比べて、特にほかの先進国、欧州先進国に比べて少ないんだという明確な危機感を、是非とも、新たな、異次元と言うんですから、そういった思いで取り組んでいただきたいと思います。 　もう一つやはり気になるのは、官房副長官の発言に関連してなんですけれども、総理の言う子供予算倍増というものは、出生率が改善して子供が増えるから子育て予算が増えるんだということではないですよねということを確認したいんですけれども

○斎藤（ア）委員　是非とも、官房副長官を含めて、政権内でその意識、じっとしていれば、あるいは子供が増えたら結果として予算が増えるんだではなくて、しっかりと予算を増やして、子供が産みやすい環境、安心して育てられる環境をつくるんだということを皆様で共有していただきたいと思います。 　その上で、改めてもう一度お伺いいたします。所得制限に関してでございます。 　最近の政府・与党からの発信を聞いていますと、所得一千万円を超えた豊かな暮らしで、高級外車を乗っていて、何か子育て支援をするのは余分だみたいな、そういった思いも聞こえてくるんですけれども、本日も私の友人たちもこれを見てくれていると思いますが、所得一千万円を超えて、子供二人、三人いたら、決して余裕のある生活なんてできません。 　改めてお伺いしたいんですけれども、所得制限を撤廃しませんか。それに加えて、少なくとも、まずは障害児福祉向けの所得