堺田輝也

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、発災直後から農地等におきます放射能汚染対策技術の開発に取り組んでまいりました。 　例えば、ヒマワリなどを用いた植物吸収によりまして放射性物質濃度低減させる研究なども実施してまいりましたけれども、土壌の放射性セシウム量に対して植物に吸収される量というものは非常に少なく、植物による除染は非常に長い時間を要するという結果が出ております。 　こういった中で、営農の早期再開に向けましては、やはり表土の削り取りなどによりまして土壌中の放射性物質濃度を低減する対策ということで進めてきたところでございます。あわせまして、農作物への放射性物質の吸収を抑制する効果を持つカリ肥料を施用する対策を推進してまいりました。 　今後とも、営農再開、それから生産者が安心して営農するために必要な取組を推進してまいる考えでございます。

お答えいたします。 　スマート農業技術活用促進法において、人手を要する作業の労働時間の削減に資する技術を重点開発目標として位置づけているところでございます。この目標に沿った取組の開発供給実施計画を認定し、この認定計画の取組をフォローアップしながら、具体的には製品の市販化、あるいはサービス事業体によるサービスの提供など、現場で活用可能なレベルまで開発が進んだ段階を実用化と評価する考えでございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたスマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に位置づけた技術につきましては、令和十二年度の実用化の目標達成に向けて今後五年間で開発を推進していくために、実用化割合を目標としているところでございます。 　一方で、委員御指摘のありました生産現場への導入、普及につきましては、既に普及が始まっているスマート農業技術、それからこれから開発する技術も含めまして、スマート農業技術を活用した耕地面積の割合を令和十二年度までに五〇％以上とするという目標をもう一つ掲げまして、スマート農業技術の活用、普及に向けた取組を進めていく考えでございます。

お答えいたします。 　今回のＫＰＩの目標の達成度合いにつきましては、統計調査の中で、客体については数が、限定はございますけれども、それぞれの農家が何の作物でスマート農業技術を導入したかというものをベースに数字を把握する考えでおります。 　ただ、経営規模ごとに階層を区分するというのは、客体の数等々を踏まえますとなかなか難しいという状況でございますけれども、面積については客観的なデータとして整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。

ＫＰＩでございますので、これは毎年進捗状況を把握するすべがやはりないと、ＫＰＩとしてはなかなか設定できない。そういった中で、私どもが今考えられる手段というのをいろいろ省内的にも検討いたしまして、統計調査の中で、先ほど申し上げましたように、どの作物にこの技術を導入したかというところで面積は拾ってこようというふうに考えていますけれども、規模階層を区分するというところについては技術的に難しいという判断を今しているところでございます。

お答えいたします。 　単収の向上を図るには、委員お話がありましたように、多収性に優れた新品種の開発導入が極めて重要だというふうに考えております。 　一方、現状におきましては、品種開発には長期間を要していること、それから、開発後の迅速な普及に向けましても、例えば地域の気象条件等に即した栽培方法の検討であるとか、あるいはユーザーである実需者との連携強化が課題であるというふうに考えているところでございます。 　こういったことから、より速く、低コストで品種を開発できるように、ＡＩやゲノム情報を活用した新たな育種技術の開発を進める、あるいは、開発の段階から普及を担う自治体や実需者を巻き込んで、生産現場での栽培適性あるいは実需者の評価を踏まえた品種開発を推進していく、こういうことが重要であるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　麦あるいは大豆について、近年の品種開発の状況でございますが、例えば、小麦であれば、みのりのちから、これは北海道向けの品種でございます。また、西日本向けのびわほなみという品種がございますけれども、いずれも従来品種より一割ほど多収な品種として、これはいずれも農研機構で開発したところでございます。 　それから、大豆では四つの品種がございますが、そらみずき、そらみのり、そらひびき、そらたかくということで、通称そらシリーズと言っていますけれども、これは従来品種よりそれぞれ二割から五割多収な品種として、これも農研機構で開発をしたところでございます。 　今後も、こういった開発を積み重ねることで、更なる多収性品種の開発に取り組んでいく考えでございます。

お答えいたします。 　まず、米、麦、大豆の品種開発につきまして、民間の参入が少ない理由でございますけれども、これは、研究者や研究施設に加えまして、やはり研究資金面でも長期間にわたって必要とされることがその一因だというふうに考えているところでございます。 　これにつきましては、今後、農研機構、それから民間との共同研究を通じまして、例えば農研機構が有する品種の特性情報、あるいは、先ほどのＡＩやゲノム解析などの先端技術を活用した新しい育種技術の利用を進めることで活性化を図っていくことが可能ではないかというふうに考えておりまして、是非そういう方向で進めていきたいというふうに考えております。 　それから、もう一つ御質問がありました、基本計画のＫＰＩとして三十五品種の開発を進めるという点についてでございます。これは官と民でどういう分担なのかという御趣旨の質問であったかというふうに思いますけれども

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、クビアカツヤカミキリによるこの被害の拡大防止に向けまして、効果的な防除技術の確立に向けた研究開発を進めているところでございます。 　これまで、先ほどのネット巻きの技術を含めた防除マニュアルを策定し、産地への普及を進めてきたところでございますし、また、現在、イノベーション創出強化研究推進事業という事業におきまして、天敵や振動を利用した行動制御による新たな防除技術の開発を進めておるところでございます。 　本事業では、委員御質問の研究員の人件費の経費も対象としているところでございまして、国の独法、自治体、それから企業等関係機関の勢力を結集して研究を実施しているところでございます。

経費の対象に含めて進めているところでございます。