堺田輝也

お答えいたします。 　化学肥料、農薬を削減すれば、その意味では収量が低下するおそれがあるわけでございますけれども、堆肥を活用した土作り、あるいは肥料の効率的な利用、あるいは病害虫に強い品種、こういったものを導入することが大事だというふうに考えております。 　そういったことを通じまして、収量の向上と環境負荷の低減の両立を図っていくということを考えているところでございます。

お答えいたします。 　農作業の省力化を始め、生産性の高い食料供給体制を確立するには、土地改良事業と併せて、スマート農業技術の研究開発及び導入を推進することが大変重要と認識しております。 　このため、昨年施行いたしましたスマート農業技術活用促進法に基づく取組として、かんきつの栽培現場におきまして、気象データや生育データを基に、お話がありましたようなかん水、施肥の最適化、それから、更なる自動化を実現するための栽培技術、また、傾斜地で実用可能な、防除に対応できるドローンの開発、こういったものが進められているところでありまして、これら技術の速やかな実装に取り組んでいく考えであります。 　さらに、令和六年度補正予算、それから七年度の当初予算案におきまして、収穫ロボットなどの必要性の高い研究開発、あるいは中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応した研究開発など、スマート農業技術の開発導入に必要な予

お答えいたします。 　生産コストの低減、さらには気候変動のリスク等がある中で、委員御指摘ありました、にじのきらめきといった多収性、高温耐性の品種につきましては、こうした課題の解決に大きく資するものと考えております。 　こういった中で、より速く、低コストで品種開発を行うために、農研機構を中心に、ＡＩを活用したゲノム情報による最適な組合せ等の予測を行う育種の支援システムの開発を現在推進しているところでございます。 　また、並行して、農林水産省が実施する品種開発事業におきましては、農研機構と県との連携はもちろんでございますけれども、民間や大学も含めて、基礎から実用に至るまで、それぞれの強みを生かしました連携による共同研究体制を組んで、役割分担も行った上で、品種の開発に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　農研機構においてはより先導的な品種の開発を、そして、都道府

お答えいたします。 　農林水産省では、先端技術を生産現場に導入し、その効果を検証するスマート農業実証プロジェクトを令和元年度から実施してまいりました。 　その中で、米に関する個別のスマート農業技術の効果を検証しておりまして、例えば、直進アシスト機能つきの田植機で慣行に比べて作業時間が一八％削減される、それから、ドローンによる農薬散布では慣行の防除法と比べて作業時間が平均で六一％削減される、こういった効果が得られたところでございます。 　また、田植から収穫までの総労働時間につきましては、実証地区の平均で約一割の削減、地域によっては約二割の削減という効果が得られております。 　こうした技術の導入効果を生産現場に丁寧に伝えつつ、スマート農業技術の普及に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　食料、農業分野におきまして、有望な技術を展開するスタートアップが多く生まれていますが、委員御指摘のとおり、スタートアップの企業からは、ユーザーとのマッチングの機会がなかなか得られないという声がございます。技術の重要性についてユーザー側の理解が得られるように、マッチングの機会をつくっていくことが大変重要だというふうに認識しております。 　こうしたことから、農水省といたしましては、様々なマッチングの場の提供に努めておりまして、例えば、昨年十二月、農林水産省内におきまして、三十社のスタートアップが参加するマッチングイベントを開催しております。技術のユーザーあるいは金融機関など、オンラインを含めると五百五十名の参加がありまして、スタートアップからも、非常に有益な交流ができた、それから、こうした機会を今後もっと設定してほしいという声が聞かれたところでございます。 　こうし

○堺田政府参考人　お答えをいたします。 　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。 　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。 　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。

○堺田政府参考人　お答えいたします。 　米の多収品種の開発は、今後の我が国農業の生産性向上を支える極めて重要なものと認識しております。特に、外食、中食向けや輸出向けなど、低コスト生産が求められる需要に応える上で大切なものと考えております。 　このような中で、農研機構が開発した例えばにじのきらめきのように、多収性に優れて、かつ食味や高温耐性も兼ね備えた品種の開発、これを産学官連携によりまして推進しているところでございます。 　また、こういった品種の普及につきましても、農研機構におきまして、プレスリリースあるいは栽培マニュアルの公表など、様々な広報活動を行うとともに、生産者と一緒に実証栽培を行うなど、積極的に実施をしているところでございます。 　今後とも、各地域の現場のニーズを踏まえた多収性あるいは高温耐性などに優れた品種の開発、普及を進め、我が国農業の生産性向上に取り組んでまいりたい

○堺田政府参考人　お答えいたします。 　Ｊクレジット制度の基準、方法論についてのお尋ねがありました。 　委員御指摘の牛のげっぷ由来のメタン削減につきましては、温室効果ガス削減を目的とした物質が、本年十一月に飼料安全法による飼料添加物としての指定を初めて受けたところでございます。 　今後、このような飼料添加物等を活用した新たな方法論がＪクレジット制度の対象に追加されるように検討してまいる考えでございます。