小沼巧

ありがとうございました。 　トラックとか物流の関係につきましても法改正が行われて、その当時の単語としては多重下請構造ということもございました。ドライバーの待遇改善とか働き方改革ということもございました。それとの整合性で、備蓄米、今価格についてということは注目を集めているようでありますけれども、その価格下落の圧力といったものがその働き方改革に悪影響、賃上げに悪影響を与えることがあってはならないということもありますので、その点については、今日は法案の議論でありますから、次回以降、もし機会があれば問うていきたいと思いますので、まずはこの件についてはここにとどめます。 　その上で、航空法についての質問でございますけれども、さっき高橋先輩から羽田空港ビルの話がございましたので、まず質問はこれからさせてください。 　まず、報道等に関する認識をということで問おうと思っておりましたが、その認識につい

だとするならば、行政指導で求めているというのは何の権限でやっているんですか。

設置法に基づいて行っているということでありますが、じゃ、分かりましたと。じゃ、ここからもう一個、法律のことについて議論を行います。 　まず、今回の改正案の内容自体は私たち反対するものではありません。今回の改正案の内容に限って言うと反対するものではありませんので、そこは御安心ください。その上で、さっきのようなことがあった、調査する権限がないということなのであるとするならば、それは果たしてよいのかと。調査する権限も含めて、国交大臣がまさに管理者であり設置者なんですから、そこも含めて調査する権限まで改正案によって盛り込むということも一つ考えとしてはあり得るのではないだろうかと思いましたが、それをしなかった理由について教えてください。

国交省の今までの理屈は分かりました。 　その上で、ここはもう大臣にお伺いをさせていただきたいと思っております。 　大臣は、やはり現行法に基づいても、羽田空港の設置者であり、また管理者であります。そして、今までの、衆議院での議論ももちろん、航空法のみならず、その後の一般質疑の議論の議事録も拝見した上で聞きますけれども、そこでもやっぱり国交大臣自らがちゃんと調査するということが極めて大事なんじゃないのかということの論点がなされていたわけです。そして、今の法律に基づくとこうだということを言っていることは、衆議院の議論であったということも重々承知しております。 　しかし、厳密にぎりぎり言うと、法律があって、その下の方針とかがあって、それに適合しているかということも含めて考えれば、国交大臣自らが、こんな疑惑が出てきてしまった、まさに公共性も含めて極めて疑念があるというような答弁も大臣からあった

もう一歩踏み込んで、私が今回、報告を受けるということは、それはそれでやってもらったらいいと思うんですけれども、今回、せっかくの機会ですから、何でそういう利益の供与というような問題が起こる構造が生まれているのかということについて明らかにしておくことも重要じゃないかなと改めて思います。 　いわゆる政治と金に関連するような、そういうような報告書になっていると私は理解します。政治的な圧力によって、それを無理やりといいますか、子細には申し上げませんけれども、どうしても受け入れざるを得なかったような構造が読み取れます。何でそんな構造が生まれているのか。また、そんな構造を、公共性が極めて高いというような施設において放置している。 　空港法等々の関係で法令違反がないからいいのだということを放置するということは果たして適切なのかということは、これを機会に考えてみるいい機会なのではないかと思いますけれども

公明党だから申し上げているわけなんですね。そういうことを踏まえて、この点についてはここでとどめざるを得ないと思います。その後の報告書を踏まえて、また議論が必要であればさせてもらいたいと思っております。 　航空法そして空港法に関連して、グランドハンドリングについての取組についても衆議院でもかなり議論が行われました。グランドハンドリングがとても大事なんだよ、安全管理の観点からもということについては、これは認識が一致するところなんじゃないかなと思いますけれども。 　法令に関連して申し上げると、このグランドハンドリングに係る取組というものは、法律事項というものではなくて、政省令に委任するという法体系になっています。果たしてそれでよいのか、合理的な根拠があるのかということが疑問なわけです。特に、安全性が確保しなければいけないということが今回の法改正を検討する元々のきっかけになったわけです。だから

その件については、まさにグランドハンドリング事業者についてのガイドラインについては適切に進めていただきたいなと思っています。 　衆議院での議論を見ると、例えば勤務時間インターバル制度の導入促進とかいろいろあったところでありますが、それに、衆議院でなかった議論としては、例えば熱中症対策どうするんだとかということもございました。そういったところについても、現場の実態踏まえて議論を行っていただければ有り難いなと思っておりますので、これは要望としてさせてください。 　その上で、ちょっぴり雰囲気がらっと変えまして、高橋先生も御地元のことありました。里見先生ももしかしたら御地元のことやるかもしれないということで、お許しいただいて、私も茨城の御地元のことをやらせていただきたいと思います。 　おとといのお経読みをやった後に、私も早速茨城空港の方に行ってまいりました。いろいろと御説明もいただきました。

そういった目標はみんな地元の人が望むところなんだけど、具体的にどうなっている進捗なのかなということについて幾つか質問をさせてください。 　地元なんかでは、いわゆる海外のとてもお金持ち、超富裕層と言われる人たちですね、これ向けのプライベートジェットだったりビジネスジェットだったりということをどんどんどんどん誘致していくんだということが、地元の要望とか取組としてそれを目指そうという動きもあったりすると承知しています。 　あるいは、ほかにも、国際的な魅力、空港の国際化ですね、こういったことをやっていく、国際化などの魅力向上に資する、こういった取組が県内、地元及び国に対しても要望としてなされているのではないかなということを推察するところでございますけれども、こういった取組の進捗及び今後についての課題について、国交省から今できる答弁をお願いします。

具体的なものの醸成につながっていればいいかなと思ったんですが、まあその答弁はちょっとできないということだと推察いたします。 　もう一個、今のは旅行とか旅客の話ですけれども、今度、貨物についてどうなのかなということについても聞かせてください。 　米だったり農林水産物だったり輸出をしていきましょうみたいな話というのは、立場はあれども、そういった輸出を促進するということについては一定の理解が得られているんだろうなということは承知しております。という意味で、農林水産物始めとした国内の貨物、そして輸出入、こういった取組を空港としても拡充していくということも一つ要望としてあると承知しておりますけれども、こういった取組の進捗及び今後の課題について、国交省からこれまた今できる答弁をお願いします。

大臣に跳ねる質問で、今までの議論を聞いた所感をお願いしたいなと思っているんです。 　方針についてはいろいろやっているというのは重々承知しているんですけど、じゃ、具体の取組なり具体の成果として何かできて案件があるんですかといったならば、これは必ずしも、少なくとも今の国交省からの具体的な答弁というのには結実していなかったというのが正直な実感です。 　という意味で、今までの、大臣、議論聞いていただいて、今後の茨城空港等々の活用について、思うところ、答えられることがあれば、これも気合答弁でお願いできればと思います。