小沼巧

大臣に現状も含めて問題意識を共有してもらうということが目的でありましたので、地元のですね、ということで、一定の目的は達成できたのかなと思います。 　ということで、茨城ばっかりやっていると怒られちゃうので、全般的なところについても改めて質問、航空政策全般ということについて残りの時間、約十五分程度させていただければと思っております。 　まず、航空産業ということを鑑みると、政策全般なんですが、実は空港等々については、特別会計で、空港整備勘定という特別会計が設置されているということを承知しております。そして、その中にも航空機燃料税というような税があると承知しておりますけれども、それぞれの目的及び概要について、国交省から答弁をまずはお願いします。

航空機燃料税について、こういう指摘があります。二つあります。 　一つが、元々、航空機燃料税というのは空港を整備するということが元々の目的であった。しかし、それはもう大体造られてしまった。したがって、今は、元々空港を整備するんだという目的から変遷して、維持とか管理とかに目的が変わっているんじゃないかという指摘が一つ。 　もう一つの指摘は、この税は、実は本邦企業、我が国企業のみに課税されるというような世界的にまれな制度であって、この税を負担していない外国の航空会社が空港整備の効果を享受していると、このような、不平等なのではないかというような指摘があります。 　この二つの指摘について事実関係を教えてください。

国交大臣に、これは議論としてお伺いしたいと思っております。 　今、国交省の局長から、航空機燃料税の在り方、そして現状についての答弁があったところです。そうはいっても、やっぱり元々の空港自体は造られているんだよと、大体造られて、完成しているんだよということから考えると、そもそもの当初の目的は達成したんだから、これについて、もういいかげんにそろそろなくすなりなんなりしてもいいんじゃないのか、負担大きいんじゃないのかというような議論が行われているということが承知しております。 　自動車のガソリンの当分の間税率も一緒だと思うんですね。当分の間といいながら何年やっているんだというような話であり、また、今回のこの航空機の燃料税についても、一九七二年に創設されたということもありまして、結構な時間がたってしまっているという意味で、どちらも同じように、当初の目的からちょっと違うような形にいつの間にか目的

どちらも代替財源等々の話、また騒音対策等々々の地元の対策の話ということも、これも分かります。そんなことをやるなと言うつもりは全くありませんし、責任のある答弁だと思います。 　とはいえ、今回の地元の要望、地元だけじゃないですね、この話というのは、今回の日本全国に点在しているような事業者からの要望という形を意見として伝えさせていただきました。そんな意見について、無視をするというわけにもいかないんじゃないのかなと思います。 　したがって、少なくともいろんな話を聞きながら議論をしていくということぐらいはやってもいいんじゃないのかなと思いますけれども、大臣、もう一回答弁をお願いします。

いやあ、さっきの答弁から、取組だけだったのが議論も含めてとなったのが良かったですね。ありがとうございました。 　その上で、じゃ、もう時間も限られております。大臣からもあった、やっぱり地方路線の維持ということについても、これも大事なことだと思っておりますので、この現状を、地方路線、航空の地方路線の維持について、国交省の現状の取組をまずは御紹介ください。

時間ですので終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

立憲民主党の小沼巧です。 　森屋議員に引き続きまして、まずは私の方から、今日はテーマでありますところの国土の整備ということの観点から、地元の声も伝えながら伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは国土の整備ということに関して、守谷市というのが茨城にあります。森屋先生との発音は同じなんだけれども、漢字が違う守谷市というところがあるんですが、そこで聞いてきた話として、橋とかの老朽化、あとは交通渋滞、これを何とかしてくれというような声を聞いてまいりましたので、その点についてまずは一般的なことから伺いたいと思うのですが、この橋とか道路とか、全国でインフラの老朽化が進んでいる、顕在化しているということの共通認識は持てるのではないかと思います。とりわけ道路橋の老朽化の現状について、国交省の認識をまずは答えてください。

分かりました。国のところについてはしっかりやっていただいている、しかし、地方自治体のところについてはまだ二割が未着手だというような状況でございました。 　やはり国と地方自治体の役割分担ってあると思うんですけれども、とりわけこういったインフラの老朽化について、地方自治体に対して国から何らかの支援策というものがあるのではないかと思っております。 　こういったものについて国の支援策はどういったものがあるのか、御答弁をお願いします。

その上でなんですが、個別の事例になってしまって大変恐縮なのですけれども、実際の地元の声をお届けさせてください。 　滝下橋という橋があります。守谷とかというところから、あるいはつくばみらいとか、茨城の県南の辺りですね、というところのところなんですけれども、茨城の県道に面しているというようなところでありますが、七十年が経過しておると。で、老朽化対策が必要なんじゃないのかという声が上がっております。かつ言えば、実はそこ狭くて、大型車の擦れ違いができないと、ゆえに交通量が多い時間帯には物すごくひどい渋滞が発生してしまって不便になっちゃっているよということでございました。国道の二百九十四号線とかというところにあっても、ほかの玉台橋とかそっちの方に行っても、迂回して行かないと工業団地の方に行けませんよと、物流トラックの方についても渋滞が物すごく発生してしまっているよと、こういうような不便を強いられて

というような政府からの答弁があったところなんですけれども、大臣に、せっかくですから、今の答弁なんかも踏まえて、まあ、でも、地元の声としてはあるわけです。で、やっていただいているということも重々承知しております。しかし、実際にはそのずれがあるということだからこそ、地元では不便の声が上がっているということなんであります。 　ということなんかも踏まえて、何らかの検討というものを加速化するなり、あるいはもう一歩進めるなりということを、ちょっと気合が入った答弁を大臣からお願いできればと思うんですが、いかがでしょうか。