坂本竜太郎

改めまして、自由民主党の坂本竜太郎でございます。 　せんだっての東京都や兵庫県の選挙管理委員会の関係者の方々においでいただいた参考人質疑に続きまして質問の機会を頂戴いたしましたこと、心より感謝申し上げます。 　また、提出者の先生方におかれましては、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　今、広瀬委員から改めてのお尋ねがあったと思います。残りの時間、その脈絡にのっとって御質問させていただきます。 　せんだっての最後に訴えさせていただきましたけれども、今、我が国の民主主義の在り方が歴史上初めての状況にある、その中で、せんだってのやり取りの中でも、政治や選挙というものの自由が保障される部分とのバランスが非常に難しい状況にあると。先ほど来もお答えをいただいたところでございますけれども、憲法上自由が認められている部分について一定程度の制約の下に規制はかけられるんじゃないかという御答弁をいただ

今それぞれの考え方をお披露目いただきましたけれども、その一方で、政治団体の寄附に関しましては禁止ができないんだ、自由な部分を認めるべきだという御主張であられると思います。 　企業、団体が様々な目的を持ってそういう政治活動をする部分があれば、政治団体も当然それぞれの政治的主張あるいは政策を実現するために結成されたものであります、その団体からの寄附に関しましては全く規制をかけないということは、バランス感覚でいうとどうなのかなという。もうちょっと明確なお答えがあると私たちもすっきりすると思うんですけれども、どうですか。よろしくお願いします。（発言する者あり）

一千万という上限、まあ分かりやすい基準であろうと思いますが、逆を申しますと、一千万以内の範囲内であれば、複数の政治団体を立ち上げて、総額でいえば一定程度のまとまった金額を寄附するような、政治活動に適用するようなことも可能になってしまうという解釈もできるわけでございます。その点について、これは可能性の話でございますので、どういった想定なのか。

本当に、我々もしっかりと、ますます襟を正して向き合わなきゃならないんですけれども。同じ脈絡で申しますと、推測でもって企業・団体献金が全て悪だというのも難しいのではないかということも成り立つものだと思っています。私は選挙区支部長になって間もないので、まだそこまでではないので、これからそういった資金面での活動が出てくるんだと思うんですけれども。 　今、入りの部分について専ら注目していましたけれども、逆に今度は、政治団体の中のその他の政治団体にそういった経緯をもって収入があった場合の、今度は支出の面で、国会議員関係の団体でなければ五万円以下の記載が不要であるという現行の状況があります。そういったケースが増えますと、ますます見えない部分が増えてきてしまうのではないかという懸念を私は素朴に持っておるんですけれども、そういった部分について、立憲さんの方とかはどういうようなことで担保できるとお考えか、

済みません、いっぱいお尋ねしたいことはあるんですけれども、時間となっておりますので、まとめます。 　とにかく、まず今年度中にということで、先生方にも大変なお知恵をいただいて、連日熱心な議論をいただいておりますから、何とか最後の最後の最後まで粘り強く、いい形になりますよう、お力を賜れればと。我々も一生懸命努力をしてまいりたいと思います。 　三十年前の平成の政治改革、子供でしたけれども、二十一世紀を目前にして、最後の十年に差しかかった頃に、今以上にひどい政治と金の問題でございました。一言で言えば、与野党を挙げて政治とお金の関係も、悪弊を絶つというような表現もあったと思いますけれども、一致して、とにかく成し遂げるんだという部分はあったと思います。今はそれぞれのお立場や背景がございますのでなかなかそういう状況にございませんが、何とか国民の皆さんにいま一度政治に対する信頼を取り戻していただいて、

皆さん、こんにちは。坂本竜太郎でございます。自由民主党・無所属の会所属であります。 　所属会派はそれでありますが、私の選挙区は、この間、間もなく十四年を迎えようとしておりますが、全国の皆様方あるいは世界中の皆様方から大変な御支援を賜っております福島県の浜通り。今回、区割りの変更もございまして、茨城県境から宮城県境まで、かつての中選挙区時代と同じ選挙区に戻ったわけですけれども、そこから一名を選んでいただく小選挙区制の下で、その選挙区から送り出していただいた者でございます。 　そういった意味では、浅尾大臣始め環境省の皆様方には、この間、一貫して、我々のふるさとを取り戻すべく、最前線で様々なお力を賜っておりますことを、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げる次第であります。 　今ほど、当初予算について、あるいはもろもろについて御説明ありましたが、今回の当初予算の中でも、私ども福島県に関し

ありがとうございます。しっかりと必要な予算は確保していただいているということは、もう一目瞭然であります。 　大事なことは、それだけ確保していただいた予算を実効性あるものにして、成果を上げていくというのは、ほかの予算の審査の中では求められる表現ですけれども、確実なものにしていく、しっかりと不安の払拭を図っていく、二十年先を見据えて責任を果たしていくという、その道筋が分かるような内容の予算の執行でなければ、あるいはそういった計上がされていなければ、もったいないどころか、むしろ今、逆効果でございます。予算はあるよ、でも、この先どうなっているんだ、誰が担保するんだ、一体どうなっているんだ、このままにされちゃうんじゃないか、様々な不安や思いが交錯しているのが事実でございます。 　先週の後半、週末以来、御承知のように、最も苦渋の選択を受け入れて、最も御苦労いただいております自治体の一つである、その

もういろいろな取組をしていただいているのは、私も承知はいたしております。 　土屋元復興大臣もおいででありますけれども、様々な皆さんのお力をいただいて、連携して、それぞれのお立場で積み上げてこられている。でも、見えない、一生懸命やっていただいている技術面についても、再生利用を進めるためにもいろいろなことを取り組んでいただいているけれども、見えな過ぎて、もうこの三月ではや十年を迎える。お約束の年限であります二〇四五年まであと二十年を切ってしまう。カウントダウンが始まる。そういう重要な節目であればこその思い、大変な覚悟の下の、まさに町長の言葉をかりれば、先鞭を切った発言をせざるを得なかったという理解もできると思います。重要なことです。 　今お話ありました、やっていただいている、やっていきます、これは、ずっとこの場でも、どんな場でも、総理の口からもおっしゃっていただいていますけれども、果たして

その理解醸成に尽きるわけで、町長はそこに、近隣の首長さんの言葉をかりれば、一石を投じたということになっていますが、では、その理解醸成をどうやってやるんだと。口で言うのは簡単だし、皆さん取り組んでいただいておりますけれども、非常に難しいところであります。 　そんな中で、この安全性、確実性を一定程度担保する一つのプロセスとして、ちょうど時期を一にして、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が現地を訪れ、大分、長期にわたって様々な取組に、現場、まさにその作業に一緒に加わっていただいたようなことが先週後半ございました。その後、浅尾大臣とも御会談なされたと伺っております。 　これはもちろん、今の課題であります除去土壌に関しての安全性を担保していく、あるいは再生利用についてのいろいろな御提言、昨年九月ですか、ＩＡＥＡからもいただいておりますけれども、そういったもろもろなんかと併せて、また別途、ＡＬＰＳ処理水

しっかりと、実績、成果あるいは信頼関係、共有、そういったものは図られているものと思いますけれども、それらを踏まえて、グロッシー事務局長のお言葉とかお立場と、やはり国民の皆さんの受け止め、ましてや地元の考えというか。何回も申しますけれども、除去土壌に対する不安じゃありませんよ、その時点でそのままにされてしまうんじゃないかという一抹の不安です。また、全然不安の意味合いが違いますけれども、その辺の全ての理解とか不安の軽減に資するものにいろいろと御工夫をいただきたいということを重ねてお願いをさせていただく次第でございます。 　これは私、通告していませんが、新年度の取組としては、予算の中で、これ、お金がかからない取組だと思うんですけれども、その時点の、二十年後を担っている世代に向けての理解醸成のために、今、無敵のツールでありますＳＮＳ等々を活用していくというお取組もあると伺っております。非常に有効