泉田裕彦

○泉田委員　ありがとうございました。 　基本的には、構造的に好循環というのは私も可能だと思っています。 　問題は、例えば、各省と財務省が折衝をするということになるときに、保険財政の枠内でやりましょうということになると、新薬について価格を上げても、ほかで削ってゼロサムになってしまう。同時に、光熱費も上がってしまうというようなことになると、財源を出すにはどうしたらいいかという、収入の方のフレームワークをどうつくるかという議論も、やはりそれは大きな方向として必要じゃないか。 　インフレ経済になると、大臣御存じのとおり、累進課税ですから、当然、経済、物価が上がるスピードよりも税収というのは増えるという構造になるわけです。したがって、上振れしたところの財源をどう使うかという原理原則というのも、是非、指導力を発揮して、安心して予算要求できるような体制を整えていただきますようお願いを申し上げて、次

○泉田委員　ありがとうございます。大臣御指摘のとおり、大変難しい問題。 　神田川という歌、御存じかと思います。四畳半一間でも子供がいっぱい生まれた時代もあった。でも、今は駄目だ。これは考え方とか社会情勢の違い、こういったものをどう政治として乗り越えていくかということも我々も必死に考えながら、この問題に取り組んでまいりたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、マクロ経済と財政政策との関係ということでございます。 　今、政府は、日本財政の状況を説明するのに、ＧＤＰに対する政府債務の比率、これを使って、日本はほかの国よりも大変多くの政府債務があって大変なんだという説明をされていますけれども、これは、何十年も同じ説明をしながら、ギリシャのようになる、ジンバブエのようになると言いながら、なっていません。 　なぜならないのかということなんですけ

○泉田委員　ありがとうございます。 　そのとおりでして、つまり、財政の硬直度の高いのはＧ７の中ではイタリアとイギリス、そして、財政の硬直度が低い国がカナダと日本ということになるわけです。 　だから、政府がちょっとやはりミスリーディングで、家計に例えて説明するのも、これは本来違うと思うんですよね。通貨発行権を持っている国、これは言葉は悪いですけれども、例えば賭博場に例えると、必ず勝つ人がいるんですよ。丁半、丁半とやっていて、胴元です。通貨発行権を持っている国と家計を一緒にして議論すると、ミスリーディングで、必要以上のデフレプレッシャーをかけているんじゃないかなというふうに思います。 　それで、もう一つ、指標、これは政府参考人にお伺いしたいんですけれども、国債がデフォルトしたときの保険料に相当する指標というのがあります。これはソブリンＣＤＳ価格というんですけれども、Ｇ７各国の中で日本の順

○泉田委員　ありがとうございました。 　すなわち、日本国債の信認は、日本はドイツに次いで高い、Ｇ７の中で極めて財政が安定しているというのがマーケットの評価ということになります。 　日本が三十年間、賃金上昇ができなかった。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた一九八〇年代後半から九〇年代の初頭にかけての日本の競争力を何が低下させてきたんだろうかと考えると、指標が間違ったんじゃないかなと。財政運営の指標、これを見直さないと、日本の成長、デフレからの完全脱却は難しいんじゃないかということを実感をいたしております。 　結局、単年度の収支均衡、これは、プライマリーバランス、基礎的財政収支が達成したとしても、経済が縮小してしまったら、結果として負担が重くなるということになるわけです。本当に財政再建をしたいと思うのであれば、投資的経費と国債費というのを除外をしたコアプライマリーバランス、つまり、経

○泉田委員　ありがとうございました。是非とも、日本の力を引き出していただきたいと思います。 　時間ですので終わりたいと思いますが、本当は、個人金融資産は二千兆円あるんです、日本は。何と、一人当たりで計算して、ＧＰＩＦ並みに運用すれば、一世帯二百五十万ぐらいお金が入ってくるという力を日本国は持っているわけです。こういったものを年金制度に当てはめていくということになると、年金制度改革をしなくても支払える世界が私は来ると思っているんですが、次の機会に譲らせていただいて、今日は質問をこれで終わらせていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、河野大臣には、お忙しい中お出ましいただきまして、大変ありがとうございます。 　今日は、国民生活の安定及び向上に関するテーマについて三つお伺いしたいと思っています。 　まず一つ目なんですけれども、国民所得倍増についてお伺いをしたいと思います。 　老後資金二千万円問題、これが物議を醸したというのも記憶に新しいところですけれども、実際のところ、公的年金のみで国が全ての国民の生活を支えるというのは難しいということも事実であると思います。 　一方、自立できる国民をしっかり応援していくということも大切な政策ではないかというふうに考えています。国民所得倍増プラン、これは、うまく機能すれば、分厚い中間層の回復につながる可能性があると考えております。これができれば、国

○泉田委員　是非頑張っていただきたいと思います。 　実は私、通産省にいた頃、資源エネルギー庁で、石油の利権確保の交渉に参画をしたことがあります。アラブ諸国は、いずれ石油はなくなる、その後どうするかということで、金融立国を目指す、若しくは先進国から技術を導入して技術立国を目指すということを必死で考えておりました。 　我が国には、対外純資産世界一、そしてまたアメリカの国債も大量に持っているという中で、少子化が進んでいくとどうなるんだろう。個人金融資産二千兆円、消えてなくなるわけじゃありません。相続するのか、税金になるのか、いずれどこかに回っていくということになるわけで、これを次の世代にしっかりと渡していく、また、新たな収入を得る糧にしていくということも考えてもいいんじゃないかなというふうに思っています。 　実は、二千兆円と言われていたのが、一年で百二十兆円ぐらいまた増えている。二千兆円を

○泉田委員　ありがとうございました。 　少子化というと、年金を支える人が少なくなって大変だ大変だという印象が強いんですけれども、金融立国が実現すると、お金は消えてなくなるわけじゃありませんから、人口が減れば減るほど一人当たりの取り分が増えるというメリットもあるんじゃないかと思っていますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、自動運転についてお伺いをしたいというふうに思います。 　人口の高齢化が進んでいます。そして、実際、高齢ドライバーの事故ということが目立つ昨今でございます。加えて、働き方改革に伴う二〇二四年問題というのも、現実の問題としてひしひしと身近に迫ってきているという実感を持っております。 　地方では、公共輸送機関での運転員不足が深刻でございます。また、観光地でのオーバーツーリズム、これに対応するためには、運転員不足というのは大変頭の痛い問題ということ

○泉田委員　ありがとうございました。 　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、規制の在り方は今のままでいいのかなという問題意識を持っています。 　というのは、日本は今、一定のルートと一定の車両を決めて、それがクリアしたら次は面的にやるかどうかまた許可をするという形で、段階を踏んで、全てのところに国が関与をしています。追いつくには、アメリカみたいに、例えば○○市、つくば市でもいいんですけれども、つくば市というのを面積で指定して、その中での安全管理、まず最初はこの道路をいこう、狭いところは後回しにしようというようなことは民間に任せて、国は包括的に認可をして、そして加速をするというような、規制の在り方を見直すということも考えてもいいんじゃないかなと。 　いずれにしても、何でこんなに日本はアメリカや中国に遅れてしまったのか検証する必要があるんじゃないか、そしてまた未来につなげていく必要があ

○泉田委員　河野大臣、大変ありがとうございました。是非、日本の未来のために突破力を発揮していただければとお願い申し上げたいと思います。 　それで、今日三つ目でございますが、国民生活の安心という点でいうと、薬品が手に入らない、医薬品難民が生じているというような問題が生じています。 　さらに、ドラッグロスというんですけれども、要は、日本では毎年薬価が下げられて、市場に魅力がない。厚労省の認可制度にそもそも申請をしない。日本では利益が見込めないので、いい薬なんだけれども日本市場は入るのは嫌だよと言う企業まで出てきて、新しい薬の半分ぐらいが、世界の人々は使えるのに日本国民が使えないという状態になっている。このドラッグロスというのは何とかしないといかぬ。余りにも薬価を下げ過ぎているんじゃないかなというふうに思っています。 　今年、トリプル改定の年でございます。当然、トリプル改定に必要な予算も確