泉田裕彦

○泉田委員　是非よろしくお願いします。 　終わります。

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。 　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございました。 　皆様方、昨日は大変暑い日でありました。今年、日本の中からも、連休明けに雪の便りが届くというような状況もありました。近年、気象が荒くなっているのではないかということを実感されている皆様は大変多いと思います。この荒くなるというのは寒くなったり暑くなったりということなんですけれども、地球温暖化のやはり影響なんだろうと皆さんは思っておられると思います。 　地球温暖化、平均気温が上がるとどうなるのか。簡単に言えば、空気中に含まれる水蒸気量が増えるということですから、台風が強力になったり大きくなったり、豪雨災害が発生したり、洪水、土砂災害等、こういったものが発生しやすくなっているというのが今の現在の地球の姿ということではないかなというふうに思います。 　命と財産を

○泉田委員　ありがとうございました。 　引き続きの精度の向上を、できればもっと長い予測等を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、先日、これも連休明けの八日だったんですけれども、兵庫県伊丹市の天神川で、堤防工事中、何と想定外の降雨によって堤防決壊が起きてしまいました。大きな被害でした。 　この河川は洪水予報の対象河川ではありませんので、本法が成立しても防げなかったんだろうなというふうに思っているんですが、せっかくの気象の予測能力、河川を限定するだけじゃなくて、できるだけ多くの人に使ってほしいと思います。自治体が同様の工事を行っている場合、せっかくの予測能力を活用する方策はないものかどうか、政府参考人にお伺いいたします。

○泉田委員　ありがとうございました。 　自治体は、専門知識を持っている職員、やはり限られていますので、国からの支援が重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、今回の新技術の導入によって、長期かつ詳細な予測が可能になることに伴って、気象の予報だけではなくて、ひょっとすると、先ほど申し上げたように、雨が上がってからの洪水が発生するのではないかとか、土砂災害が発生するのではないかという予測も可能になるわけです。 　一方、この業務法の改正によりまして、民間事業者がこれらの予測情報は提供できないことになっているということであります。これは、いろいろな事業者が別々の予測をして、洪水が発生すると言ってみたり、しないと言ってみたり、混乱するといけないということなんだろうというふうに思いますが、今回の改正によりまして、どのような混乱を心配をして、洪水情報とかそれから土砂災害情報

○泉田委員　ありがとうございました。 　やはり、新しく制度を始めるときに混乱を防止するということは重要だというふうに思っています。 　一方で、これは自治体にも温度差があって、情報を提供してほしい、それから住民も、言葉で避難指示と言うだけではなくて、何時頃、どの辺で洪水が発生するのか、ここが土砂災害が高くなっているのかという情報ありかなしかということで、避難しようという気持ちに差が生じるというのも事実だと思います。現在、避難指示を出しても、避難してもらえるのは一〇％いないという現実があるわけです。特定地点で洪水や土砂災害の予測がネットアプリの情報で見られるということになれば、隣近所誘い合って早期の避難をすることによって人命は守られるという可能性もあるんじゃないかというふうに考えています。 　住民の避難行動の向上につながる可能性のあるもの、中長期的には、民間事業者等による洪水予測等の情報

○泉田委員　ありがとうございました。 　本当に、大臣始め国土交通省の皆様方、二十四時間、日本列島で、いつ何があるか分からない中で職務を遂行していただいておること、深く感謝申し上げます。 　一日も早く、より正確な情報で、そして安心して、日本国民全体、枕を高くして寝られるような社会が実現するということを期待をいたしております。 　そして、災害、これは予測情報が時代とともにだんだん的確にできるようになってきたわけでありますけれども、それでも歯がゆいことはあります。 　線状降水帯が発生した、ここしばらくずっと同じところに停滞して、豪雨が降ると分かっている。そして、ＪＰＣＺ、日本海寒気団収束帯、これが発生すると、本当に豪雪地帯は雪が、私、経験あるのは、県内で七メートル八十、積雪深です、降雪ではなくて。七メートル八十雪が積もるというようなことで、自衛隊に災害派遣出動要請したこともあるんですけれ

○泉田委員　ありがとうございました。 　研究していただけるということで、大変ありがとうございます。 　私も地震の災害対策本部長をやったことがあるんですけれども、牛をヘリコプターで運んで、そして集落が水没するという、河道閉塞の経験をいたしました。あのとき、実は、災害対策本部では、山の谷全体が埋まるような大土石流が発生するリスクがあるので避難してほしいという話を専門家から伺っていました。それを市町村に伝えたところ、何と、河川の両側で交通規制だけをして、山全体が谷間に土石流が来るということが十分伝わらなかった。 　これは、図で伝えるということと、単なる言葉の避難指示というのはやはり大きな影響、違いがあると思いますので、一日一歩前に進んでいくことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○泉田分科員　自由民主党の泉田裕彦です。 　加藤大臣、本日は、長時間の審議、お疲れさまです。あと二人となりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まず、日本の未来を支える産業、これをどう守っていくのかという観点で質問を始めさせていただきたいと思います。 　日本は、御存じのとおり、資源もエネルギーもない国です。それにもかかわらず、経済大国として世界で重要な地位を占めてまいりました。これはやはり、科学技術立国として、原材料、これを輸入して、市場が求める製品を供給してきたということ、これが原動力であったと理解をいたしております。 　しかしながら、歴史をたどってみますと、繊維が競争力を失い、家電が国外生産を進め、国内は空洞化してしまいました。また、半導体はその生産シェアを急落をさせ、さらに、太陽電池生産も、事実上、新興国へ移転をしてしまったという状況であります。貿易で日本が

○泉田分科員　ありがとうございました。 　様々な要因があるという中で、そのとおりだと思います。そして、薬価改定についても言及をいただきました。 　企業経営の中でどういうことが言われているかというと、成長が期待できない市場で、マザーファクトリー、一番世界で中心となる工場を造れるのかというと、やはり生産したマザー工場で採算が取れなければ投資ができないというようなことが言われております。 　そしてまた、日本市場は度々薬価改定が行われておりまして、経営予測ができないと。諸外国でいえば、特許期間中は薬価を下げないということができるのに、日本は売れると価格が下げられるということで、江戸時代でいうと、百姓生かさず殺さず政策に近いんじゃないかと。利益が出れば利益を取る、でも潰れそうになると少し上げてあげるというような市場に経営者は投資をしたくなるかどうかということなんだと思います。企業経営の観点から

○泉田分科員　大臣、ありがとうございました。 　是非とも、次の世代が安心できるような日本をつくるためにお力を発揮していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　今お話しいただきましたとおり、薬価の在り方も含めて検討していただけるというふうに受け止めました。海外と競争していくために、マザーファクトリー、基幹となる工場、これを持ってくるために、研究開発拠点を持ってくるために、市場が成長しなければ他国に行きますよと言っているということを是非念頭に置いて政策を進めていただけますよう、何とぞお願いを申し上げたいと思います。 　それで、薬価が何で下がるのというところなんですけれども、薬価基準について少しお伺いをしたいと思います。 　薬価基準とは何かといえば、御承知のとおり、医療保険が医療機関や薬局に支払う保険薬の価格です。別な言葉で言えば、要は、患者さんにお売りする、患者さん