大島敦

確認ですけれども、建物の大きさが二千平米以上と聞いたかな、そこにおいては幅七十センチであれば車椅子型でも多分走れる、動けるということだと思うんです。 　確認したところ、それはあくまで建築物であって、駐車場、シニアカーを止めるスペースについては多分今のバリアフリー法の範疇外で規定はなかったと思うんだけれども、その点について確認答弁をお願いします。

検討の中で、今後、病院、クリニックまでシニアカーで行かれる方は駐車スペースがあることは必要だと思うので、是非その点についても御議論していただけるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　続きまして、シニアカーの利用が増える中で、病院、診療所、介護施設通所、障害者施設通所におけるシニアカーの駐車スペースの確保についての問題意識を持っているか、厚生労働省に伺います。 　病院、診療所、介護施設、これは通所型ですね、障害者施設も通所型におけるシニアカーの駐車スペースの確保について、どんな対応を考えているのか、御答弁をお願いします。

最後に交通安全の担当大臣に伺いたいんですけれども。 　昭和五十五年にできた議員立法で、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律というのがあって、第二条で、自転車等の定義として、自転車又は原動機付自転車をいうと書いてあって、第五条の四項で、地方公共団体は、商業施設、近隣商業地域その他自転車等の駐車需要の甚だしい地域内で条例で定める区域内において百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築し、又は増築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる、こういう議員立法がありまして、最後に交通安全対策担当の大臣にお尋ねをいたします。 　シニアカーについては、今後、高齢者や障害者等の利用の増加が見込まれると思います。各省庁によ

通告はしていて、役所の方がこういう質問がいいですよと私にリコメンドした質問を読んでおりますので、これは役所が考えた質問を今読み上げましたので、是非その点、御留意ください。 　最後に、今回の施政方針演説の中で、ゲノム医療というワードがあって、私、ゲノム医療を推進している立場ですから、驚きました。大臣の施政方針演説の中でワードが入るということは予算と人員が確保できることになるので、担当大臣に、その点について。 　高市総理の施政方針演説において、がん、難病のゲノム医療の推進について言及がありました。これを踏まえ、今後、ゲノムに関する研究開発を始め、ゲノム医療に対する予算の確保や人員の確保を進めることが重要と思いますが、大臣の見解を伺います。

ありがとうございました。 　大臣の仕事は予算獲得と人員を増やすことだと思っていますので、一言ワードが入りましたので、是非取組をお願いします。 　終わります。

ただいま大森委員の発言を聞いておりまして、今、確定申告の期間になっていて、先日も、上尾税務署を税理士会の支部の皆さんと一緒に視察をさせていただきました。毎年視察をしていて、税務署として、毎年毎年改善点があります。前は、結構寒い中、外でお待ちいただく方が多かったんですけれども、今は、まず、ＬＩＮＥで予約できること、あるいは、早めにいれば、それぞれの先着順に、何時から何時までということで、それぞれ受付の用紙をいただけるので、大分改善をされております。 　その風景を見ながら、前は、ｅ―Ｔａｘでも、ＰＣでの申告が多かったんです。今、皆さん、スマホでの申告が増えていて、先ほど大森委員の発言もありましたけれども、より使いやすくすることも非常に大切だと思います。ただ、ｅ―Ｔａｘがないと多分、税務署は大変なことになっていると思いまして。ｅ―Ｔａｘが増えることによって相当、税務署の職員の皆さんの仕事も軽減

よろしくお願いします。 　税務署長の方とお会いすると、マル査出身の方はそれなりの雰囲気を持っていたり、今回の税務署長の方は徴税が仕事だったと伺っているので、やはり真面目な方でした。特に今回、税務署、確定申告を視察をする中で、やはり日本人は、私たちの国民は物すごく真面目な人たちだと実感をしました。ほぼほぼ皆さん、多くの方が納税義務に応じられていて、その姿を見ると安心をしました。ただ、一部の方はなかなか税務申告されない方もいらっしゃるということで、徴税の仕事も必要だと思うので、是非、大臣におかれましては、様々複雑化していますので、職員の増強を図っていただければと思います。 　続きまして、税関職員についての質問をさせてください。 　数年前に横浜税関を一人で視察をしたことがありまして。行ってみると、小さな荷物から大きな荷物まで、職員の皆さん、結構、ノウハウを持っていらっしゃっていて、長年の勘

積極的な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、複数年度の特例公債発行権限と財政規律の関係についてお聞きします。 　我が国の財政は、歳出が税収を大きく上回る構造が長年続いています。提出されている令和八年度一般会計予算の政府案においても、歳出総額は百二十二・三兆円ですが、税収は八十三・七兆円、その他収入は九兆円で、合わせて九十二・七兆円にとどまっています。また、公債金による収入として、財政法第四条ただし書で認められている建設国債の発行は、六・七兆円が予定されています。それでも足りない二十二・九兆円を確保するため、特例公債の発行が必要となっている状況です。 　特例公債法については、平成二十三年度までは、一定期間を除き、毎年、財源不足を補うための特

ただいま答弁がありました新設される行財政改革の機能の規定の趣旨についてお聞きをいたします。 　財務省の職員の方のレクを伺っているときに、何か財務省らしくない法案だなという感想を述べさせていただきました、議会人が作る議員立法に近いのかなという印象を持ちまして。それで、大臣に御所見を伺わせてください。 　本法律案では、第五条第一項として、「政府は、経済・財政一体改革を推進する中で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革その他の行財政改革を徹底するものとする。」との規定を新設しています。 　一方、現行法は、第一条から第四条まで規定があり、特例公債の発行に関する規定と、その発行額の抑制に関する努力義務のみを定めており、いずれも特例公債発行に直接関係する条文となっています。 　今回、行財政改革という広範なテーマについてこの特例公債法に書き込む趣旨は何なのか。私の考えと