宮本徹

○宮本（徹）委員　いえいえいえ、自民党の調査としてやったわけでしょう。不記載が過去五年間についてあるんですか、ないんですかと自民党が調査したわけですよ。その調査と食い違っているんですから、それは、なぜ自民党の調査と違う事態になっているのか、党として調べる責任があるじゃないですか。

○宮本（徹）委員　党として確認するということですから、しっかり調べていただきたいんですね。 　その上で、この井上信治議員だけなのかという問題があるわけですよね。ほかの方々はうそをついていないのか。もっと言えば、私は、なぜ二〇一八年から二〇二二年の五年間だけなのかということを、本予算案の審議の一番初めの質問で岸田総理に問いたださせていただきました。五年より以前、麻生派で裏金づくりが行われていたんじゃないですか。 　不思議なんですよね。二〇一八年と二〇一七年以前を見ますと、二〇一七年は麻生派は為公会だったわけですけれども、二〇一七年以前の為公会の収支報告書にはキックバックと見られる記載は見当たらないんです。ところが、二〇一八年以降の収支報告書を見ると、キックバック分、派閥から所属議員への寄附が突如毎年書かれるようになるわけですよね。キックバック分を裏金化、二〇一七年以前、為公会でしていたの

○宮本（徹）委員　これだけ疑念が湧く材料はたくさんあるわけですよ。 　総理は、刑事責任以外にも政治的、道義的責任はあるんだということをおっしゃっていましたよね。一人一人の政治家には、刑事責任が問われなかった方も含めて、政治的、道義的責任があるんだと。だったら、五年に限らずに、刑事責任は問われないかも分からないけれども、政治的、道義的責任をしっかりそれぞれの議員が果たせるように、自民党として過去に遡って調査すべきじゃありませんか。

○宮本（徹）委員　安倍派の裏金づくりについて、経緯を遡って聞くことは一定の範囲ではやったわけですよ。なぜ麻生派についてはそれができないんですか。

○宮本（徹）委員　二〇一八年の政治資金収支報告書はもう直せないんですよね。ですから、直した人だけ対象ということをしたら、これはもうずっと未来にわたって無罪放免ということになりますよ。 　本当に私、総理が真相究明に後ろ向きなのは、これ以上事態が明るみに出ることを避けようとしている、こうとしか思えないんですよ。森元首相にも一切聞こうとしないじゃないですか。何でかたくなに拒否するんですか。調べられることを調べようとしない。そういう姿勢では、国民の政治への信頼を回復することはできないですよ。そこをしっかり考えていただきたいということを申し上げまして、今日は私のライフワークであります教育無償化について質問させていただきたいと思います。私の卒業論文のテーマです。 　大学授業料も大変値上げラッシュということになっております。初年度納付金、早稲田大学は、法学部で百十七万円から百二十五万円へ八万円の値上

○宮本（徹）委員　軍事費にどんどんどんどん割いているお金があったら、本当に子供の未来のために教育の無償化こそ優先すべきだと申し上げたいと思います。 　そして、私が指摘したいのは、こども未来戦略を見ていますと、子供を三人以上扶養している世帯以外の対策は、岸田政権が打ち出したのは、授業料の後払い制度の学部段階への本格導入、これを検討すると書いているんですよね。授業料後払い制度というのはローン、借金にするということです。今でも返済額が所得に連動する貸与型の奨学金がありますけれども、これと本質的には変わらないものなんですね。 　お伺いしたいんですけれども、この後払い制度と銘打った制度を本格導入するということは、私たちの国が批准している国際人権規約で言う高等教育の漸進的無償化を進めるものと言えますか。

○宮本（徹）委員　ですから、この後払い制度そのものは高等教育の漸進的無償化の政策とは呼べないということでいいわけですよね。

○宮本（徹）委員　聞いたことにお答えにならないんですけれども、到底、高等教育の無償化政策とは呼べないものですよ、後払い制度というのは。 　後払い制度というのは、モデルとなった国があるわけですね。オーストラリアのＨＥＣＳでございます。問題は、私、この後払い制度を本格導入した場合、これによって、授業料減免あるいは教育無償化の流れに対して悪影響を与えないのかということがあると思うんですね。 　オーストラリアでは、無償だった授業料を有償化する際に、授業料負担の緩和策として、このＨＥＣＳという後払い制度がつくられました。ところが、文科省にお伺いしましたけれども、オーストラリアでは、国として低所得者対象に大学の授業料を減免する制度はないというんですね。 　総理、オーストラリアでは、国として低所得者対象の大学の授業料減免制度はない、理由を御存じですか。

○宮本（徹）委員　国として低所得者対象の減免制度というのはないわけですね。 　オーストラリアでは、一括前払いで授業料が割引になる制度というのが以前はあったんですけれども、二〇一七年に、公平性の観点からこれはなくなったんですね。 　つまり、学部学生に後払い制度が本格導入されて、大学の授業料というのは学んだ本人が負担するものだ、こういうことになっていくと、これは公平性の観点から、前払いで払う方の負担を軽減する授業料減免制度の根拠が揺らいでいくことが起きるのではないか、私はこれを大変懸念しているんですね。 　私は総理にお伺いしたいんですけれども、この後払い制度を学部段階まで本当に本格導入していく、こういうことをしたら、これ以上授業料減免制度を拡大しない理由になっていくのではないのか、さらには、今ある授業料減免制度が後退していくことにならないのか、その点、お伺いしたいと思います。

○宮本（徹）委員　本当に後払い制度を導入していったら、大変、世論との関係でもいろいろな複雑な問題が私は起きかねない、ここは本当に皆さんもしっかりその懸念は共有していただきたいというふうに思います。 　質問時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、資料の裏面に載せておりますけれども、高等教育機関に対する政府支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤの平均の、日本は半分なんですよね。その一方で、私費負担はＯＥＣＤ平均の倍ですよ。それが今の日本の状況なんですよ。 　しっかりと、高等教育無償化、全員無償化こそ全力で取り組むべきだということを申し上げまして、質問を終わります。