宮本徹

○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、まず、ＳＮＳの成り済まし対策についてお伺いしたいと思います。 　資料をお配りしておりますけれども、最近、著名人、政治家、企業なんかの成り済ましのアカウントが相当問題になっております。私自身も、昨年秋に、全くそっくりの成り済ましのアカウントが作られました。その裏面を見ていただいたら分かるんですけれども、Ｘ、旧ツイッターでの私の成り済ましアカウントは、リプライ機能を使っていろいろな人に働きかけている、こういうことをやっているんですね。「毎日シェア急騰株、優良成長株、ＬＩＮＥに参加して受け取ることができます」ということで、この手のものは投資詐欺にも多くあると指摘されているわけですが、私が怪しげな投資の勧誘、投資詐欺を行っているかのように、これだけを見れば映る事態が生まれているわけですね。はっきり言って名誉毀損に当たる事態だと思います。大

○宮本（徹）分科員　権利侵害への対応というのは本当に求められるわけですけれども、ぞっとするのは、民主主義の根幹である選挙において、ＳＮＳ上でこうした成り済ましや、あるいは政治家のフェイク動画の拡散が行われるケースなわけですね。海外を見ていても、ＳＮＳ等を使って、他国の選挙の干渉も起きています。今、ＡＩがありますので、精巧なフェイク動画も簡単にできる状況になっているわけですね。 　とりわけ、選挙における成り済ましアカウントやフェイク動画による虚偽の発信、拡散については早急な対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○宮本（徹）分科員　問題は、この私の成り済ましアカウントですけれども、これはいまだに消えていないんですね。残り続けているということなんです。私も、運営事業者に対して、これは成り済ましだということを繰り返し申請しておりますけれども、削除されないわけですね。やむなく、先日、アカウントを削除するように東京地裁に仮処分命令の申立てをしました。当然、これはお金もかかる。時間もかかる。 　一方で、ほかの成り済ましアカウント、例えば財務官の成り済ましアカウントなんて、申請したらその日に削除される。 　大変不透明な対応が今起きているのではないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがですかね。

○宮本（徹）分科員　これはＸの場合ですけれども、ちょっとお伺いしたいんですけれども、成り済ましアカウントは直近どれぐらい報告があって、どれぐらいのアカウントの削除を行ったのか。どのような審査体制で行っているのか。Ｘ社に直近の運用状況を聞き取って答えてほしいということを通告しておりますけれども、どうでしたか。

○宮本（徹）分科員　全く、どれぐらい成り済ましの報告があって、そのうちどれだけ対応したかも分からないという大変不透明な状況で、だからこそ法改正するんだというお話なんですけれども、果たして、私自身がこういう被害に遭って、それが対応されないという下で、今度の法改正の中身で必ずこうしたものへの対応がなされるのか、そういう懸念もあるわけですよね。 　私は、プラットフォーマーに対して、成り済ましアカウントなど、成り済ましについては削除義務を明記する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○宮本（徹）分科員　表現の自由というのは非常に大事な問題だと私は思うんですよね。ですから、権利侵害情報といっても、例えば、これが誹謗中傷に当たるかどうかというのはなかなか判断が難しいケースもあると思うんですね。そういう場合にプラットフォーム事業者が過度に削除してしまうという危険があるというのは、それ自体はその懸念はあると思うんですけれども。 　ただ、成り済ましというのは、そういうケースとは全く違うと思うんですよ。成り済ましというのは本人の意思に反して成り済まされているわけですから、これを削除したからといって表現の自由の侵害には全く当たらないじゃないかと思うんですけれども、これは分けて議論しなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、その点は。

○宮本（徹）分科員　運用じゃなくて、まだ法案を出していないわけですから、是非そこは御検討いただきたいというふうに思います。 　加えて、今回の検討されている法案、報道を見ますと、いろいろな問題、通報があった場合は一週間以内で返事を出すということになりそうだということなんですけれども、選挙ということを考えた場合に、成り済ましあるいはフェイク動画というのが一週間も放置されるというのは許されないと思うんですよね。 　私たちのこの国は、選挙というのは、選挙の本番は大変短いわけですけれども、フランスの法律なんかを見ますと、投票日三か月前から対応しているわけですよね、三か月前から。それぐらいからは当然選挙にも大きな影響を与える期間だということになると思うんですけれども、フランスの法律では、投票日三か月前から、こうした虚偽情報が拡散されている場合、その偽アカウントに対しての対策を、プラットフォーム事業

○宮本（徹）分科員　これは、本当に、与野党を超えて、次の選挙までに考えなきゃいけない問題じゃないかということを申し上げておきたいと思います。 　そして、私のケースでいいますと、このＸ社がなぜ成り済ましアカウントを削除しないのか、理由も分からないわけですね。申請フォームから送って、不明な点があれば連絡してほしいと私の連絡先まで明記しても、返事は返ってこない。ちなみに、Ｘ社というのは、私はツイッター時代にイベントにまで出て協力したことがあるのに、そういうつれない仕打ちを受けているわけでございます。 　ですから、プラットフォーム事業者に対して、今回、ちゃんと申請窓口を丁寧に設けようというのは法改正なんかでもやられようとしているわけですけれども、今の申請のフォームが少々丁寧になっただけでは進まないケースもあると思うんですね。だから、メールだとか、場合によっては電話だとかで問合せに個別に応じる窓

○宮本（徹）分科員　ですから、それは多分、この法律の範囲だと、極めて形式的な、何個かのタイプの通知が返ってくるだけで、なぜなんだろうというのは、本当になぜこれが削除されないのかという、やり取りが進んでいかない状況が考えられるんですよ。そこをどうするのかという対策が必要だと思います。 　加えて、今回通報して分かったんですけれども、成り済ましの通報をする際に、本人確認として、公的機関が発行した顔写真のついた身分証明書の画像が求められるんですね。 　ただ、公的機関が発行した写真つきの身分証明書を持たない国民というのもいらっしゃるわけですよね。マイナンバーカードは持たない方もいらっしゃいますし、運転免許証を持たない方もいらっしゃるわけです。 　さらに、私なんかでいえば、実は、宮本徹というのは旧姓なんですね。旧姓で私は活動しております。戸籍は妻の名字になっているわけですね。ただ、私の場合は政治

○宮本（徹）分科員　多様な利用者にしっかり対応できる、法律でそこまで書くのかどうかはありますけれども、その指針だとかガイドラインだとかでしっかり求めていっていただきたいというふうに思います。 　加えまして、これは先に答弁が出ちゃっている感じもするんですけれども、ＳＮＳ上の成り済ましというのを犯罪としている国もあるんですね。国会図書館に調べていただきますと、国としては、カナダだとかデンマークは、これはＳＮＳ上の成り済ましを犯罪としております。アメリカでは八つの州で犯罪とされている。あるいは、ルーマニアの高等裁判所は、偽アカウントの作成を、デジタル詐欺の要件を満たすということで犯罪だ、こういう判決も下しているわけですね。 　ですから、成り済ましの抑止のためにも、ＳＮＳ上の成り済ましを法律で禁止していく、これも私は検討していくべきだということを申し上げておきたいと思います。ただ、これは初めに