宮本徹

○宮本（徹）委員　コールセンターにつながらない、トラブルのたびにいろいろな仕組みをつくっても、本当にそれは、現場の負担がどんどんどんどん増えるだけなんですよね。 　さらに、十割負担を請求したことがある医療機関、百七十一医療機関、推計値で三百九十三件あったということなんですね。 　大臣の基本的な認識をお伺いしますけれども、保険料を納めて、マイナ保険証を提示しているのに、保険者側の様々な不備によって窓口で十割負担が求められる、こういうことは本来あってはならないことなんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　いろいろ整備するというんですけれども、今日、健康保険法を配っております。法律上、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、療養給付を受けることができ、三割負担になるということなんですね。資格確認ができなければ十割負担、これがもう法律上の仕組みになっているんですね。療担規則の中では、療養の給付を受ける資格が明らかな場合は、その限りでないという整理をしているわけですよ。 　つまり、今でも柔軟な対応はやっていますよ。連続して治療をしている人だったら、たまたま保険証をそのとき忘れても、この人はこの保険の人だからということで三割負担でやるということができるわけですけれども、新しい、初めて来た患者さんだった場合、そういう対応はとても取れないというのが医療現場から起きている声なんですね。未収金を覚悟で三割負担だけやってくださいということを医療機関に求めるということなんです

○宮本（徹）委員　そうした懸念の声があり、やり方は調整しているということですけれども、調整できていないということじゃないですか、逆に言えば。だって、新しい患者さんについて確認のしようがない。法律と療担規則に基づいていけば、なかなか難しいと思うんですよね。新しい患者さんに対して、これは三割だけその場で求めてくださいと。いや、これは患者の立場からしたら十割負担なんてとんでもないという話になるわけですけれども、これは医療機関の側の立場もあるわけですよね。 　重ねて聞きますけれども、全国保険医団体連合会の調査では、ＩＣチップの破損などマイナ保険証の不具合で読み取りができなかった、こういう回答もたくさんあるわけですよね。これ、マイナカードのＩＣチップが壊れてオンライン資格確認ができない場合は、この方が保険者はここだということが分かっていればいいですけれども、分からなかったら、これは先ほどの新規患者

○宮本（徹）委員　いやいや、そうじゃない。暗証番号を忘れているとか、そうじゃなくて、ＩＣチップが壊れた場合は、それはできないんじゃないですか。 　ちょっと止めてください。止めてください。委員長、止めてください。

○宮本（徹）委員　ＩＣチップが壊れていたら資格確認のやりようがないんですよね。 　それで、結局、いろいろ医療機関と今調整しているという話をしていますけれども、新規患者の場合は、未収になることを覚悟で三割だけ取ってくれという無理なお願いを、法律に基づかない方法でのお願いをせざるを得ないようなことを、さっきから大臣は繰り返しているわけですよね。これは大変な問題だと思いますよ。大変な矛盾だと思いますよ。紙の保険証を残していれば、こんな問題は何一つ起きないんですよ。なぜその決断ができないのかということが私には全く理解できないわけであります。 　さらに、十割負担になるという問題だけじゃないわけですよね。資格確認書を、マイナ保険証を持たない方には、健康保険証廃止後、発行するとおっしゃっております。これ、資格確認書も申請だと。申請がない場合あるいは申請が困難な場合は職権で資格確認書を発行するといいま

○宮本（徹）委員　どれぐらいになるかも分からないということをおっしゃるわけですけれども、相当な数になると思うんですよね。これは自治体の皆さんからしても、本当にそんな仕事をやってもらうんですか。健康保険証を残していれば、それの手間はありますけれども、それはもうルーチンでやり方があるわけで、それを今度は、マイナ保険証がない方は資格申請書を出してください、出してくださいと勧奨をやる、勧奨をやってもなかなかない方には職権で発行すると。大変な手間ですよ。こんな愚かなことを本当にやるんですかね。 　もう一点お伺いしますけれども、これも何度も聞いてきたんですけれども、修学旅行や部活の遠征時、これは、今は保険証のコピーを持っていくというのが多いわけですけれども、健康保険証廃止後どうするんだということを聞いても、これは検討中、検討中、検討中と、何回聞いても去年からそういうお答えでしたが、これ、もしその都度

○宮本（徹）委員　これまた検討中という話なんですけれども、今ある選択肢の中でいえば、資格確認書を毎回そのたびに発行するということになるわけですね。修学旅行のたびに、その学年のお母さんたちが、あるいはお父さんかも分からないですけれども、役所に資格確認書を一斉に申請すると。これも、子育て世代の負担も大変ですけれども、役所もこれに対応するのも大変ですよ。健康保険証を残せばいいものを、廃止するから、社会の本当に様々な面で不便がたくさん増えるじゃありませんか、医療現場でも学校現場でも。 　これは、河野大臣は一生懸命マイナカード普及のためにやられておりました。マイナポイントを使ってやるのは邪道だということをおっしゃいましたけれども、私は、マイナカード普及のために健康保険証は廃止だと、こういう強制的なやり方というのは邪道を超えるものだと、本当にとんでもないやり方だと思いますけれども、もうこれは、これだ

○宮本（徹）委員　いやいや、別に健康保険証を廃止しなくたって、よりよい医療は受けられるわけです。別に、今、オンライン資格確認は、ほとんど健康保険証でやっているわけですよ。九十数％、健康保険証でオンライン資格確認をやって、皆さんちゃんと、医療現場も回っているわけですから。せいぜい、個人がマイナポータルで見られるのは、健診情報と投薬情報だけでしょう。お薬手帳と、毎年もらっている健康診断の結果なんて、皆さん持っていますよ。よりよい医療と言いますけれども、具体的に示される中身は何もないじゃないですか。本当に、この健康保険証を廃止する理由というのは、本来的に何一つない。 　これは、法律は強行、今日されましたけれども、これは中止すべきだということを強く求めまして、時間になりましたので、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　この後、通称ゲノム法案が提案されます。ゲノム情報によって、保険だとか就職あるいは結婚などで差別や社会的不利益が行われないように国の施策が求められるわけです。今日は、雇用の分野に限ってお伺いします。 　先ほどの中島委員への答弁では、現状、雇用の分野では就職等での差別が行われないよう周知啓発している、こういう答弁がありました。周知啓発も大事なんですけれども、やはり事業者による遺伝情報の取得の原則禁止、そして遺伝情報に基づく採用、昇進、解雇などの不利益扱いの禁止、不利益を受けた場合の救済について、更なる法整備も含めた国の対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。

○宮本（徹）委員　にわかに答えられないということなんですけれども、今回、理念法としてですけれども、国として差別は許さない、不利益取扱いを許さない、必要な対応を取っていくということが中身に入っているわけですから、それに基づいて具体的に、諸外国ではしっかり不利益取扱いの禁止、ここまで法整備をしている国もあるわけですから、しっかり検討をしていっていただきたいと思います。大臣、うなずいていただければと思います。 　それから、もう一点、この後、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の改正案も委員長から提案される予定であります。 　これに関わってお伺いしますけれども、今、沖縄県の南部には多くの遺骨が残り、ガマフヤーの皆さんなど、遺骨の収集が続けられております。 　ところが、防衛省の設計変更では、この辺野古の新基地建設の軟弱地盤を固めるために土砂が当初の六・七倍必要だとして、土砂の調達先を変更して拡大