宮崎政久

○宮崎委員長　この際、御報告申し上げます。 　今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり八件であります。 　　　　　――――◇―――――

○宮崎委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する件 　資源エネルギーに関する件 　特許に関する件 　中小企業に関する件 　私的独占の禁止及び公正取引に関する件 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十九分散会

○衆議院議員（宮崎政久君）　ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その修正部分の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　第一に、今般の法改正では、同意しない意思の形成等が困難な状態でのわいせつな行為等であることを中核の要件とする、いわゆるノー・ミーンズ・ノーの不同意わいせつ罪等を設けることとしております。これに対し、イエス・ミーンズ・イエスのような要件にまで踏み込むべきではないかとの御指摘があったことも事実です。 　今回はノー・ミーンズ・ノーにとどまったとしても、性被害に係る犯罪規定は社会の受け止め方や意識の変化に対応して定められるものでありますから、この改正法が施行された後一定期間を経過した場合には、その時点における性的同意についての意識なども踏まえた上で、性被害に係る犯罪規定の在り方が改めて検討されなければなりませ

○宮崎委員　ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府提出の法律案についての当委員会におけるこれまでの議論を踏まえ、与野党において真摯な修正協議を重ねた結果、今般、次のような内容の修正案を提出することで合意に至ったものであります。 　以下、この修正案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　第一に、今般の法改正では、同意しない意思の形成等が困難な状態でのわいせつな行為等であることを中核の要件とする、いわゆるノー・ミーンズ・ノーの不同意わいせつ罪等を設けることとしています。これに対して、イエス・ミーンズ・イエスのような要件にまで踏み込むべきではないかとの御指摘があったことも事実です。 　今回はノー・ミーンズ・ノーにとどまったとしても、性被害に係る犯罪規定は社会の受け止め方や意

○宮崎委員　この修正協議につきましては、今、大口委員から御指摘ございましたとおり、修正を求める理事会派である立憲民主党、日本維新の会からお話があり、これを受ける与党側として、自由民主党、公明党、この四会派で協議をさせていただきました。四月の二十一日から、早朝も、また、夜にわたるときもあり、合計五回にわたりまして協議をさせていただいたものでございます。 　その中で、立憲民主党からは、対案という名前の下で修正の御提案を頂戴したところであります。これは、現行法や改正法案の思想とは離れている点もございました。また、多岐にわたる御提案でもありました。さらには、この委員会での質疑を踏まえた具体的な御提案も更にいただいたというところでございます。 　こういった多くの御提案を修正協議としてまとめたいと考えまして、与党としては私と大口委員が実務担当者となり、また、野党側からは寺田委員と沢田委員が実務担当

○宮崎委員　日本維新の会から御提案をいただきました修正の内容につきましては、いずれも、現行制度の在り方、改正法案の趣旨を踏まえた現実的なものでありましたことから、与党から更に修文の御提案もさせていただき、また、担当者も意見を交わし合い、議論をし、最終的に合意に至ることができて、修正案として反映することができたものでございます。 　まず、沢田委員御指摘の、客観的な情報の収集と職員の育成が重要であるという点につきましては、第六十一条の二の十八第一項を新設いたしまして、難民及び補完的保護対象者の認定を専門的知識に基づき適正に行うため、国際情勢に関する情報の収集とともに、難民調査官の育成を法務大臣の責務とする内容の規定を設けております。 　次に、職員に対する研修を行い、能力向上に努める必要があるという点につきましては、第六十一条の二の十八第二項を新設いたしまして、難民調査官には、外国人の人権に

○宮崎委員　日本維新の会からは、今し方、沢田委員から御指摘がありましたとおり、監理措置等の判断の適正性、透明性を確保するという観点からの修正提案をいただきました。また、修正協議の場におきましては、今、沢田委員から御指摘がありましたような、委員会での質疑を踏まえた御意見を熱心に沢田委員から提示をしていただいて、その協議を重ねさせていただき、意見交換をし、協議を続けてきたところでございます。 　その結果といたしまして、今般、附則第一条の二を新設し、監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては、容疑者又は退去強制を受ける者の人権に配慮し、判断の適正の確保に努めるとともに、請求に対する不許可の通知をする場合において、理由を容疑者又は退去強制を受ける者が的確に認識することができるよう書面に記載するなど、手続の透明性の確保に努めるとの内容を条文に記載する形での修正を実現したところでございます。