宮崎政久

○宮崎委員　そうすると、監理人のなり手はどういう人が想定されているんでしょうか。現在の仮放免における身元保証人になっていただいているような方が典型例と考えてよろしいのでしょうか。

○宮崎委員　そこで、監理人のなり手がいないんだというような御批判がありましたので、私も確認をしてみました。 　資料四を御覧ください。まず一枚目、先日の質疑でも御指摘をいただいたアンケートであります。 　確かに、このタイトル「監理措置に関する意見聴取概要」によりますと、左側の「回答者の属性」という欄では、「入管庁が新設を提案する「監理措置」の担い手である、「監理人」として想定されている弁護士、外国人支援者・団体から合計百三十二件の意見を聴取しました。」と記載がされています。 　そこで、右側の方を見ますと、「九〇％」と大きく書いてあって、そこの横に「監理人になれない・なりたくない」と記載がされています。この数字だけを見れば、確かに、監理人のなり手がいないんじゃないかというふうに思うわけであります。 　しかし、先ほどの答弁にあったように、実際に監理人となるであろう、その中心となるであろう

○宮崎委員　資料四、一枚目の右側下段には、前回の法案からの変更点について、「監理人の担い手からは評価されず」と記載がされています。 　今回の法案では、前回の法案を修正して、監理人の定期的な届出義務を削除して、主任審査官から求められたときに報告をする義務に変えております。 　この点についても、入管庁の運用次第で全件報告となる可能性がある、こういう指摘もあるわけでありますが、この点についてはどのように考えていますでしょうか。

○宮崎委員　そのとおりです。仮に、監理人が入管庁の報告を求める判断がおかしいと考えて報告をしなかった結果、例えば過料の制裁であるとか監理人選定が取り消されるという場合があったとしても、監理人が過料の手続の中であったり行政訴訟で争う余地もあるわけです。そうすると、争われ得る余地がある以上、入管としては不適切な運用は行えないわけでありまして、適正さはこういう意味で裏側からも担保をされていると私は考えます。 　いずれにしましても、こういう誤解がされている面も多いと思います。説明が必要なのではないかと思いますが、政府の取組について答弁を求めます。

○宮崎委員　このアンケート、全部読ませていただきました。入管の裁量が広い、ブラックボックスだなどとの指摘もありまして、収容だけではなくて、在特の許可など入管行政全般に対する指摘があります。 　ただ、私は、行政手続においては、個別事案で適切な結論を導くためには、一定程度裁量的な判断の余地が残されていることが必要です。行政裁量という言葉がございます。こうしないと判断が硬直化してしまって柔軟な対応ができないからです。 　ただ、恣意的な判断になってはいけない、合理的な裁量の範囲にとどめないといけないので、バランスが必要なんです。 　この点について、今回の改正法でどういう配慮をしているか、説明してください。

○宮崎委員　行政裁量が必要であることは論をまちません。ただ、裁量には合理的な制限があります。しっかりとした運用ができるように、更に検討を重ねていってもらいたいと思っております。 　さらに、もう一つですけれども、国際比較について触れたいと思います。 　今回の改正法については、自民党の法務部会でも、法案審査の段階から、諸外国との法制度の比較も行ってきております。 　資料五を御覧ください。これは、入管庁の資料を基に私の事務所で作って、部会で提出をした資料でございます。送還停止効の例外、退去命令違反罪、収容期間の上限、司法審査について表にいたしました。 　諸外国は送還停止効の例外や再申請の制限を設けておりまして、我が国の現行制度のように、何度でもどんな理由でも送還が停止する制度はむしろ異例だと言えます。罰則つきの退去命令制度についても、アメリカやフランスでは同じような制度を設けております。

○宮崎委員　大臣、ありがとうございました。 　大臣が強い決意でこの法案のリーダーシップを取っていただいていること、党の部会の審査の段階から拝聴しておりました。 　そして、今回、この委員会でたくさんの意見が出てくることは私は大切なことだと思っています、民主主義社会でありますから。ただ、今日、私が御説明をさせていただいたとおり、私たちはこの改正法が必要だと考えています。 　今日は、これまでの法案審議では余り注目をされていなかった出国命令制度や、監理措置制度を考える際の規模感などの前提を共有させていただいたり、改正の全体の前提というか構図についても御理解をいただけるように質疑をさせていただきました。どうかこれからの議論の中で、こういった前提の共有も、委員の皆様にもお願いをしたいところであります。 　私は、冒頭申し上げましたとおり、自由民主党の法務部会長をさせていただいております。法務省提

○宮崎委員　大臣、ありがとうございました。 　この法務委員会の議論、私は非常に大切なものだと思っております。様々なお立場から意見が交わされること、そして、政府の側からも真摯な答弁が重ねられております。この議論をしっかりと続けて、適切な時期に法案の委員会での了承、成立を期したいと決意を申し上げて、今日の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。 　今日、消費者委員会で質問の機会をいただきましたこと、各党理事の皆様、また委員の皆様、多くの皆様に感謝を申し上げまして、質問させていただきます。 　河野大臣が持ち前の突破力を発揮されて、消費者行政の中で、これまでと様々異なる視点も踏まえて、オーディナリーなものももちろんですけれども、消費者行政を進めていただいていることに敬意を表して、今日は、大臣の所信で掲げられた各項について幾つか質問させていただきたいと思っております。 　大臣とは、昨年の臨時国会で、旧統一教会問題に端を発した不当な寄附の勧誘を防止する法律の制定に、私は党の側から、大臣は行政の代表として、共に歩んできたという思いがございます。今日は冒頭、この法律の関係で改めて確認するべきことを質問させていただきたいと思っております。 　今申し上げましたとおり、昨年の十二月、法人等による寄附の

○宮崎委員　ありがとうございます。 　例えば、配慮義務に反しているんじゃないかとか不適切なことがあるというようなことがあったときに、これを言う場所、聞いてもらう場所をつくってくれという声は、この法制定の過程から、被害に遭われた方々、また被害対策に従事されている弁護士の皆さんなどからも寄せられていたところでありますので、今大臣に御説明をいただいたような形で、様々な情報を受けていただく場をつくっていただいたということは非常に適切なものであり、感謝申し上げるとともに、そのお取組に評価をさせていただきたいと思っているところでございます。 　そして、今、最後にありました処分基準等の点について、これから幾つか質問させていただきたいと思っております。 　この法律は、衆参両院それぞれ十時間以上審議をして成立をさせていただいたものであります。先ほど言ったとおり、閣法、内閣提出法案として審議が始まったわ